代表者
略歴
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1983年３月 |
慶應義塾大学商学部卒業 |
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1995年４月 |
当社入社 |
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1995年６月 |
当社取締役 |
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1997年６月 |
当社代表取締役常務 |
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1998年６月 |
当社代表取締役専務 |
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2002年６月 |
当社代表取締役副社長 |
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2003年４月 |
株式会社プライド代表取締役会長 |
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2003年６月 |
当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 |
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2003年10月 |
当社代表取締役専務 兼専務執行役員 |
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2004年４月 |
艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長 |
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2005年６月 |
当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 |
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2006年１月 |
当社代表取締役社長 |
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2012年８月 |
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & President |
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2014年１月 |
愛ファクトリー株式会社代表取締役会長 |
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2018年１月 |
株式会社フェス代表取締役 |
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2019年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長 |
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2020年８月 2021年６月
2022年４月 |
株式会社ＧＩテクノス代表取締役 一般社団法人 情報サービス産業協会副会長（現任） INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & Chairman（現任） |
|
2023年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（現任） 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント取締役 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（現任） |
|
2024年10月 |
一般社団法人次世代システム運用コンソーシアム副代表理事（現任） |
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2025年４月 |
鳥取大学経営協議会委員 学長選考・監察会議委員（現任） |
トップメッセージの要約
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役員
（２）【役員の状況】
① 2026年５月29日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者 |
舩越 真樹 |
1959年８月７日 |
|
(注)３ |
243,496 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
高橋 かおり |
1962年12月12日 |
|
(注)３ |
31,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小島 恭 |
1969年２月20日 |
|
(注)３ |
5,498 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西川 理恵子 |
1955年２月３日 |
|
(注)３ |
2,020 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白畑 尚志 |
1962年５月５日 |
|
(注)３ |
998 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞ |
1968年６月20日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 泰子 |
1964年２月５日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
加藤 剛 |
1962年４月３日 |
|
(注)４ |
33,520 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
用 弘美 |
1957年３月28日 |
|
(注)５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
入野 泰一 |
1962年７月21日 |
|
(注)５ |
604 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
田中 信哉 |
1958年12月30日 |
|
(注)６ |
802 |
||||||||||||||||||
|
計 |
318,238 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞・小林泰子は、社外取締役です。
２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年３月31日現在における株式分割考慮後の株式数を記載しています。
８．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
2026年５月29日現在の執行役員は以下の10名です。
|
役職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※専務執行役員 |
小島 恭 |
経理部 |
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専務執行役員 |
我妻 三佳 |
特命担当、グローバル統括部 |
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専務執行役員 |
原 尚子 |
コーポレート戦略部 兼 部長 |
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常務執行役員 |
竹原 智子 |
ビジネスパートナー推進部 兼 部長 |
|
執行役員 |
土谷 明 |
特命担当、ビジネスパートナー推進部副担当 |
|
執行役員 |
青井 淳一 |
ITデジタル部 |
|
執行役員 |
石倉 隆一 |
総務・コーポレートサステナビリティ部 兼 部長 |
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執行役員 |
樊 娜 |
特命担当、山陰BPOセンター、経理部副担当 |
|
執行役員 |
荒木 靖博 |
事業戦略部 兼 部長 |
|
執行役員 |
石井 桂子 |
人事部 兼 コーポレートコミュニケーション部 |
※取締役を兼務しています。
② 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会および取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性5名 （役員のうち女性の比率 38.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者 |
舩越 真樹 |
1959年８月７日 |
|
(注)３ |
243,496 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
高橋 かおり |
1962年12月12日 |
|
(注)３ |
31,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小島 恭 |
1969年２月20日 |
|
(注)３ |
5,498 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 尚子 |
1963年９月10日 |
|
(注)３ |
1,208 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
七尾 静也 |
1958年６月18日 |
|
(注)３ |
98,516 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白畑 尚志 |
1962年５月５日 |
|
(注)３ |
998 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞ |
1968年６月20日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 泰子 |
1964年２月５日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 千佳子 |
1960年７月30日 |
|
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
加藤 剛 |
1962年４月３日 |
|
(注)４ |
33,520 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
用 弘美 |
1957年３月28日 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
入野 泰一 |
1962年７月21日 |
|
(注)５ |
604 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
田中 信哉 |
1958年12月30日 |
|
(注)６ |
802 |
||||||||||||||||||
|
計 |
415,942 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞・小林泰子・鈴木千佳子は、社外取締役です。
２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。
３．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年３月31日現在における株式分割考慮後の株式数を記載しています。
③ 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の西川理恵子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学名誉教授として、長年にわたり大学で教鞭をとられ、豊富な経験や幅広い見識を有していることから、当該視点に基づく的確な助言を期待しておりましたところ、業務執行に関する監督機能の強化や有益な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外取締役の白畑尚志氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、監査法人の代表社員として監査法人の経営や業務執行に携わった経歴があります。また、公認会計士として、財務および会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有していることから、当該専門性に基づく監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、内部監査に関する助言やリスク管理に関する有益な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外取締役のThomas Owsley Rodes〈通称名 Toby Rodes〉氏は、米国の資産運用会社Kaname Capital,L.P.の共同創業者かつ最高投資責任者です。同氏は、長年の資産運用会社の業務を通じて独自のスクリーニングモデルを開発し、投資先企業の経営陣と資本構成、コーポレート・ガバナンス等の分野で協働してきた経歴を有していることから、これらの専門性に基づく助言や監督機能等を期待しておりましたところ、投資家の目線に基づいた有効な意見・見解を示していただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外取締役の小林泰子氏は、グローバルに展開するIT企業において、事業部門の要職を歴任する等、本業界の事業領域分野に関して十分な知見と経験を有しています。また、大手IT企業のグループ会社の設立に際して取締役執行役員に就任して組織の立ち上げに従事されるなど、企業の経営に深く関与された経歴があります。さらに、就任以来、取締役会のみならず、各委員会において、それらの知見に基づいた有効な意見・見解を示していただいていることから、引き続き、高収益モデルへのシフトをはじめとする当社グループが推進する経営課題に関して適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の用弘美氏は、大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知見を有していることから、同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の入野泰一氏は、経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の田中信哉氏は、金融機関における豊富な業務経験を持つとともに、大手不動産会社の代表者を務めるなど会社経営者としての経歴も豊富です。同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役西川理恵子氏が退任し、新たに鈴木千佳子氏が社外取締役に就任します。
社外取締役候補者の鈴木千佳子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり会社法の研究と教育に従事しており、その深い知識と専門性は、当社のガバナンス体制の強化に大いに寄与するものと考えています。特に、当社の事業戦略において重要な位置を占めるM＆Aに関して、同氏の専門的な知見と分析力は、法的リスクの評価や契約交渉において適切な監督・助言をいただけるものと期待して、新たに当社社外取締役として選任しています。また、就任後は、指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任予定です。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
１．当社グループの主要な取引先(注１)となる企業等の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先(注１)とする企業等の業務執行者
３．当社グループの主要な借入先(注２)である企業等の業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注３)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む）
５．当社の現在の主要株主(注４)またはその業務執行者
６．当社が現在の主要株主(注４)となっている会社の業務執行者
７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている団体の業務執行者
８．上記１から７のいずれかに過去３年間において該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の２％を超える取引先をいう。
（注２）主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいう。
（注４）「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
（注５）「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野をもって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者などさまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
22 |
40 |
80 |
45 |
6,619 |
6,819 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
32,240 |
2,618 |
24,431 |
21,335 |
218 |
89,750 |
170,592 |
170,512 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
18.89 |
1.53 |
14.32 |
12.50 |
0.12 |
52.61 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式26,628株は、「個人その他」に266単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれています。
２．株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式211,622株は、「金融機関」に2,116単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しています。
３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および３株含まれています。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
建物の 賃貸 |
|||||
|
㈱インフォメーション・ ディベロプメント ＊ |
東京都 千代田区 |
400,000 |
システムマネジメント アプリケーション開発 ITインフラ サイバーセキュリティ コンサルティング・教育 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
㈱プライド |
東京都 千代田区 |
40,000 |
コンサルティング・教育 |
92.7 |
－ |
有 |
－ |
|
艾迪系統開発 (武漢)有限公司 ＊ |
中国 湖北省 武漢市 |
110万 米ドル |
システムマネジメント アプリケーション開発 その他 |
100.0 |
－ |
有 |
有 |
|
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. ＊ |
シンガ ポール |
573万 シンガ ポール ドル |
システムマネジメント |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. ＊ |
米国 マサチューセッツ州 |
550万 米ドル |
サイバーセキュリティ その他 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
Information Development Europe B.V. ＊ |
オランダ アムステルダム |
100万 ユーロ |
アプリケーション開発 システムマネジメント サイバーセキュリティ その他 |
100.0 |
- |
－ |
－ |
|
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
|
- |
42万 米ドル |
－ |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
愛ファクトリー㈱
|
鳥取県 鳥取市 |
50,000 |
その他 |
100.0 (4.0) |
有 |
有 |
－ |
|
I-Collab X Inc. ＊ |
米国 マサチューセッツ州 |
84万 米ドル |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
（２）持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
建物の 賃貸 |
|||||
|
㈱ブロードバンドセキュリティ |
東京都 新宿区 |
305,065 |
セキュリティ監査・コンサルティングサービス 脆弱性診断サービス 情報漏えいIT対策サービス |
21.5 |
－ |
有 |
－ |
|
Innova Software Co., Ltd. |
タイ |
2,000万 タイ |
ソフトウェア開発、クラウド型ソリューション、アウトソーシングサービス |
30.0 |
－ |
有 |
－ |
（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３. IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。
４. 株式会社ブロードバンドセキュリティは有価証券報告書提出会社です。同社における当社の議決権の所有割合は2025年12月31日現在の情報をもとに記載しています。
５. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
|
|
主要な損益情報等（単位：百万円） |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
㈱インフォメーション・ディベロプメント |
37,639 |
3,582 |
2,606 |
6,760 |
16,362 |