社長・役員
略歴
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1983年３月 |
慶應義塾大学商学部卒業 |
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1995年４月 |
当社入社 |
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1995年６月 |
当社取締役 |
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1997年６月 |
当社代表取締役常務 |
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1998年６月 |
当社代表取締役専務 |
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2002年６月 |
当社代表取締役副社長 |
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2003年４月 |
株式会社プライド代表取締役会長 |
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2003年６月 |
当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 |
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2003年10月 |
当社代表取締役専務 兼専務執行役員 |
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2004年４月 |
艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長 |
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2005年６月 |
当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 |
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2006年１月 |
当社代表取締役社長 |
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2012年８月 |
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director and President |
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2014年１月 |
愛ファクトリー株式会社代表取締役会長 |
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2018年１月 |
株式会社フェス代表取締役 |
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2019年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長 |
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2020年８月 2021年６月
2022年４月 |
株式会社ＧＩテクノス代表取締役 一般社団法人 情報サービス産業協会副会長（現任） INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director and Chairman（現任） |
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2023年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（現任） 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント取締役 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（現任） |
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2024年10月 |
一般社団法人次世代システム運用コンソーシアム副代表理事（現任） |
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2025年４月 |
鳥取大学経営評議会委員 学長選考・監察会議委員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
14 |
22 |
34 |
60 |
35 |
5,594 |
5,759 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
39,403 |
2,498 |
24,994 |
18,601 |
188 |
84,958 |
170,642 |
165,512 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
23.09 |
1.46 |
14.64 |
10.90 |
0.11 |
49.78 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式23,270株は、「個人その他」に232単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれています
２．株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式414,371株は、「金融機関」に4,143単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しています。
３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および３株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 2025年６月19日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 6名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 45.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者 |
舩 越 真 樹 |
1959年８月７日生 |
|
(注)３ |
86,916 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
山 川 利 雄 |
1956年12月９日生 |
|
(注)３ |
76,310 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 専務執行役員 |
高 橋 かおり |
1962年12月12日生 |
|
(注)３ |
7,636 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 村 あ や |
1956年11月23日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西 川 理恵子 |
1955年２月３日生 |
|
(注)３ |
498 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白 畑 尚 志 |
1962年５月５日生 |
|
(注)３ |
249 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞ |
1968年６月20日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山 内 佳 代 |
1959年１月31日生 |
|
(注)５ |
12,663 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
用 弘 美 |
1957年３月28日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
入 野 泰 一 |
1962年７月21日生 |
|
(注)６ |
149 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
田 中 信 哉 |
1958年12月30日生 |
|
(注)７ |
199 |
||||||||||||||||||
|
計 |
184,620 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役中村あや・西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞は、社外取締役です。
２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．所有株式数は2025年3月31日現在における株式数を記載しています。
９．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。2025年６月19日現在の執行役員は以下の9名です。
|
役職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※専務執行役員 |
高 橋 かおり |
総務・コーポレートサステナビリティ部、コーポレートコミュニケーション部、業務部、山陰ＢＰＯセンター |
|
専務執行役員 |
小 島 恭 |
コーポレート戦略部、経理部、人事部 |
|
専務執行役員 |
我 妻 三 佳 |
ビジネスパートナー推進部、グローバル統括部長、 ＩＴデジタル部、特命担当 |
|
常務執行役員 |
原 尚 子 |
コーポレート戦略部長 |
|
執行役員 |
青 井 淳 一 |
特命担当 |
|
執行役員 |
樊 娜 |
経理部副担当、業務部副担当、特命担当 |
|
執行役員 |
石 倉 隆 一 |
総務・コーポレートサステナビリティ部長 |
|
執行役員 |
荒 木 靖 博 |
ＩＴデジタル部副担当 |
|
執行役員 |
石 井 桂 子 |
人事部長 |
※は取締役を兼務しています。
② 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会および取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率 36.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者 |
舩 越 真 樹 |
1959年８月７日 |
|
(注)３ |
86,916 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
高 橋 かおり |
1962年12月12日 |
|
(注)３ |
7,636 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 専務執行役員 |
小 島 恭 |
1969年２月20日 |
|
(注)３ |
710 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西 川 理恵子 |
1955年２月３日 |
|
(注)３ |
498 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白 畑 尚 志 |
1962年５月５日 |
|
(注)３ |
249 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞ |
1968年６月20日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 林 泰 子 |
1964年２月５日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
加 藤 剛 |
1962年４月３日 |
|
(注)４ |
16,760 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
用 弘 美 |
1957年３月28日 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
入 野 泰 一 |
1962年７月21日 |
|
(注)５ |
149 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
田 中 信 哉 |
1958年12月30日 |
|
(注)６ |
199 |
||||||||||||||||||
|
計 |
113,117 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞・小林泰子は、社外取締役です。
２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。
③ 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中村あや氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、外資系大手ＩＴ企業および外資系大手ＥＣサイト企業において、事業部門の要職を歴任し、ＩＴ分野、マーケティングに関するグローバルで高度な知見を有していることから、当該視点に基づく監督機能を果していただくことを期待しておりましたところ、とくにビジネスパートナー戦略において、的確な指摘・助言をいただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。また、指名報酬委員会(任意)では委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。同氏は指名報酬委員会(任意)の他、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外取締役の西川理恵子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学名誉教授として、長年にわたり大学で教鞭をとられ、豊富な経験や幅広い見識を有していることから、当該視点に基づく的確な助言を期待しておりましたところ、業務執行に関する監督機能の強化や有益な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、グローバルかつ女性の視点から、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外取締役の白畑尚志氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、監査法人の代表社員として監査法人の経営や業務執行に携わった経歴があります。また、公認会計士として、財務および会計に関する専門的な知識と業務経験を有していることから、当該専門性に基づく監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、内部監査に関する助言やリスク管理に関する有益な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外取締役のThomas Owsley Rodes〈通称名 Toby Rodes〉氏は、証券会社のリサーチディレクターとしての経歴にくわえ、米国の資産運用会社Kaname Capital,L.P.の共同創業者かつ最高投資責任者の最高投資責任者として投資先企業の経営陣と協業等の経歴を有していることから、これらの専門性に基づく助言や監督機能等を期待しておりましたところ、業績分析、資本政策、事業戦略等、当社グループの企業価値向上に貢献する様々な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の用弘美氏は、大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知見を有していることから、同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の入野泰一氏は、経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の田中信哉氏は、金融機関における豊富な業務経験を持つとともに、大手不動産会社の代表者を務めるなど会社経営者としての経歴も豊富です。同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役中村あや氏が退任し、新たに小林泰子氏が社外取締役に就任します。
社外取締役候補者の小林泰子氏は、グローバルに展開する大手IT企業において、事業部門の要職を歴任する等、本業界の事業領域分野に関して充分な知見と経験を有しています。また、大手IT企業のグループ会社の設立に際して取締役執行役員に就任して組織の立ち上げに従事されるなど、企業の経営に深く関与された経歴があります。同氏が保有するこれらの経験および知見を活かして、高収益モデルへのシフトをはじめとする今後当社グループが推進する経営に関して適切な監督・助言をいただけるものと期待して、当社社外取締役として選任しています。また、就任後は、指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任予定です。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
１．当社グループの主要な取引先(注１)となる企業等の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先(注１)とする企業等の業務執行者
３．当社グループの主要な借入先(注２)である企業等の業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注３)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む）
５．当社の現在の主要株主(注４)またはその業務執行者
６．当社が現在の主要株主(注４)となっている会社の業務執行者
７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている団体の業務執行者
８．上記１から７のいずれかに過去３年間において該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の２％を超える取引先をいう。
（注２）主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいう。
（注４）「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
（注５）「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野をもって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者などさまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
建物の 賃貸 |
|||||
|
㈱インフォメーション・ ディベロプメント ＊ |
東京都 千代田区 |
400,000 |
ソフトウェア開発 サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
㈱ＩＤデータセンター マネジメント ＊ |
東京都 千代田区 |
60,000 |
システムマネジメント ITインフラ |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
㈱ＤＸコンサルティング
|
東京都 千代田区 |
50,000 |
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
100.0 |
－ |
有 |
有 |
|
㈱プライド |
東京都 千代田区 |
40,000 |
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
92.7 |
－ |
有 |
－ |
|
㈱ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ ＊ |
東京都 千代田区 |
95,000 |
その他 サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
100.0 |
－ |
有 |
有 |
|
艾迪系統開発 (武漢)有限公司 ＊ |
中国 湖北省 武漢市 |
110万 米ドル |
システムマネジメント ソフトウェア開発 その他 |
100.0 |
－ |
有 |
有 |
|
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. ＊ |
シンガ ポール |
573万 シンガ ポール ドル |
システムマネジメント |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. ＊ |
米国 マサチューセッツ州 |
550万 米ドル |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
Information Development Europe B.V. ＊ |
オランダ アムステルダム |
100万 ユーロ |
ソフトウェア開発 その他 システムマネジメント サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
100.0 |
- |
－ |
－ |
|
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
|
- |
42万 米ドル |
－ |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
愛ファクトリー㈱
|
鳥取県 鳥取市 |
50,000 |
その他 |
100.0 (4.0) |
有 |
有 |
－ |
|
I-Collab X Inc. ＊ |
米国 マサチューセッツ州 |
83万 米ドル |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
（２）持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
建物の 賃貸 |
|||||
|
㈱ブロードバンドセキュリティ |
東京都 新宿区 |
299,665 |
セキュリティ監査・コンサルティングサービス 脆弱性診断サービス 情報漏えいIT対策サービス |
21.37 |
－ |
有 |
－ |
（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔ
ｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
４. IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。
５. 株式会社ブロードバンドセキュリティは有価証券報告書提出会社です。
６. 株式会社ブロードバンドセキュリティにおける当社の議決権の所有割合は2024年12月31日現在の情報をもとに記載しています。
７. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントと株式会社ＩＤデータセンターマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
|
|
主要な損益情報等（単位：百万円） |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
㈱インフォメーション・ディベロプメント |
14,634 |
1,012 |
701 |
4,273 |
8,527 |
|
㈱ＩＤデータセンター マネジメント |
19,340 |
2,504 |
1,628 |
1,937 |
4,893 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1969年10月 |
東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立 |
|
1970年５月 |
東京都千代田区麹町に本社を移転 |
|
1982年９月 |
日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立 |
|
1992年４月 |
東京都千代田区二番町に本社を移転 |
|
1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2002年４月 |
株式会社プライドへ出資し、連結子会社化 |
|
2003年９月 |
「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定 |
|
2004年４月 |
中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場 |
|
2006年12月 |
株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化 |
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2009年12月 |
艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立 |
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2012年２月 |
艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立 |
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2012年５月 |
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2012年８月 |
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立 |
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2012年11月 |
英国にロンドン支店を設立 |
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2013年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 |
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2014年１月 |
特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立 |
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2014年９月 2015年２月 2015年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD.（現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）を設立 |
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2015年７月 2015年８月 2015年８月 |
株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併 東京都千代田区五番町に本社移転 株式会社リアルグローブと業務・資本提携 |
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2016年４月 |
株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化 |
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2016年５月 |
愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得 |
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2016年５月 |
オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立 |
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2016年５月 |
INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化 |
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2017年１月 |
米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携 |
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2017年７月 |
株式会社テラコーポレーションを吸収合併 |
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2018年１月 |
株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化 |
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2019年４月 |
会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更 |
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2020年４月 |
株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施 |
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2020年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更 |
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2020年６月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併） |
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2020年８月 |
株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化 |
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2020年10月 |
社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管 |
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2021年１月
2021年４月 2022年４月 2022年４月 |
株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併） 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併 |
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年月 |
事項 |
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2024年４月 |
株式会社IＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立 |
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2024年４月 |
Information Development Europe B.V.（通称：IＤ ヨーロッパ）を設立 |
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2025年１月 |
株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携 |
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2025年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社IＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを吸収合併 |