IDホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社により構成され、①システムマネジメント、②ソフトウェア開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。

なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っています。

各事業の系統図は次のとおりです。

（注）１.　当社の連結子会社であるIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。

２.　当社は、2024年４月１日にInformation Development Europe B.V.を設立しました。

３.　当社は、2024年４月１日に株式会社ＩＤ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙを設立しました。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度における国内景気については緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

このような環境のなか、当社グループの業績は、システムマネジメント（注）、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育およびITインフラが堅調に推移したため、売上高は326億80百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

収益面においては、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などがあり、営業利益は27億69百万円（同14.2％増）、経常利益は28億60百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億77百万円（同26.7％増）となりました。EBITDAは、34億21百万円（同12.8％増）となりました。

これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。

（注）当連結会計年度より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更しています。なお、サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。

当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

（注）ソフトウェア開発において、一部低採算案件の発生により、売上総利益が前年同期に比べ減少となりました。

① システムマネジメント

大手ITベンダーへの営業強化による新規案件の受注や既存取引の拡大などにより、売上高は145億93百万円（同7.0％増）となりました。

② ソフトウェア開発

一部案件の終了があったものの、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大や、公共および金融関連顧客における受注拡大などにより、売上高は115億73百万円（同1.0％増）となりました。

③ ITインフラ

金融関連顧客における大型案件の受注や、大手ITベンダーにおける取引の拡大、運輸および製造関連顧客における受注拡大などにより、売上高は28億62百万円（同10.0％増）となりました。

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

大型サイバーセキュリティ案件の構築が終了し、今期保守フェーズへ移行したことによる反動減があったものの、コンサルティングにおける受注拡大、サイバーセキュリティにおける新規案件の獲得などにより、売上高は33億19百万円（同13.1％増）となりました。

⑤ その他

製品販売における受注拡大があったものの、一部案件のサービス区分変更の影響などにより、売上高は３億31百万円（同29.1％減）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、

①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開

②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化

③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト

の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。

※BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー

① ITサービス戦略

ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。昨年３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、整形外科におけるX線画像診断AIシステムに関する研究を進めています。また、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットサービス「ID AI コンシェルジュ」を開発し、８月には基本機能を備えたLite版の販売を、今年１月には規程等の社内データをもとにした回答を実現したPro版の販売を開始しました。さらに、かねてより開発を進めていたバーチャルオペレーションセンター(ID-VROP)の販売を１月より開始しました。くわえて、改ざんが困難なデータベース技術の一種であるブロックチェーンを利用した特許を３件取得しました。これらの特許技術をもとに、よりセキュアなサービスの創出に取り組んでいきます。

② 人材戦略

DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した「デジタルスキル標準」をベースに、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとの育成ロードマップを整理し社内に展開しています。また、グループ全社員のAIリテラシー強化を図るべく、フェローによる社内研修を実施するとともにオンライン学習プランを約300名の社員に提供しています。12月にはJISA（一般社団法人情報サービス産業協会）主催「技術コンテスト第２回 ～若手エンジニアが楽しく総合的な技術を研鑽～」において、生成AI活用、UI/UX、技術課題解決の３部門における優秀賞ならびに総合優秀賞を受賞しました。さらに、若手社員100名を対象に認定サイバーセキュリティ技術者（CCT）のハンズオン研修を提供したほか、Web3に関するオンライン研修を約50名の社員に実施するなど、ニーズの高い技術領域で活躍できる人材の育成を積極的に進めています。

③ ニューノーマル戦略

社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを進め、セキュアで柔軟な社内ネットワークへと変革すべく、ゼロトラスト環境を構築しました。さらに、業務の効率化とシームレスなコミュニケーションを実現し、グループ全体の生産性を向上させるため社内システムを刷新しました。持続的な業務改革活動にくわえ、管理部門業務におけるよりいっそうの効率化を図り、山陰BPOセンターへのさらなるバックオフィス機能の移転を進めています。

④ SDGs戦略

事業活動をつうじてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。人的資本経営にかかる取組みの可視化を目的として、グループ全体の人的資本情報や取組みをコーポレートサイトに公開しました。また、健康経営セミナーの開催や社員の禁煙サポートなど、社員の健康推進に取り組んでいます。そのほか、文化芸術活動支援や社会貢献活動としてクラシックコンサートを開催し、ビーチクリーンボランティア活動に参加しました。２月には継続的な献血活動「IDグループ献血DAY」の実施が評価され、日本赤十字社より感謝状を受領しました。くわえて、事業をつうじてLGBTQ+の支援を行う企業への出資や、「令和６年能登半島地震」で被災された方々への義援金支援を行いました。また、昨年11月にはダイバーシティや人権尊重、人的資本経営にかかる取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「SDGs経営」調査において星３つ半の評価を獲得しました。さらに、「健康経営」の観点ではとくに経営理念・方針が評価され、３月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円増加し、56億80百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14億22百万円（前期は16億54百万円の資金増）となりました。

これはおもに、税金等調整前当期純利益29億４百万円、売上債権の増加額１億21百万円、仕入債務の減少４億64百万円、法人税等の支払額10億48百万円およびのれん償却額４億44百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億33百万円（前期は３億60百万円の資金減）となりました。

これはおもに、定期預金の払戻による収入３億15百万円、定期預金の預入による支出２億60百万円および有形固定資産の取得による支出１億72百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億32百万円（前期は12億75百万円の資金減）となりました。

これはおもに、短期借入金の純増加額８億円、長期借入金の返済による支出３億75百万円および配当金の支払額８億51百万円などによるものです。

生産、受注および販売の実績

  当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。

(1）生産実績

（注）金額は、販売価格によっています。

(2）受注実績

(3）販売実績

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

①　繰延税金資産

　繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。

②　退職給付費用

　従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定しているほか、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しています。

③　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

④　その他有価証券の減損処理

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の311億１百万円に対し15億79百万円増収の326億80百万円となりました。

　サービス別の状況は第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の242億98百万円に対し12億28百万円増加の255億27百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の43億77百万円に対し６百万円増加の43億84百万円となりました。

③　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の24億24百万円に対し３億44百万円増加の27億69百万円となりました。

④　営業外損益（純額）

　当連結会計年度の営業外損益（純額）は、為替差益の増加などにより、前連結会計年度の79百万円の利益（純額）に対し12百万円増加の91百万円の利益（純額）となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の25億４百万円に対し３億56百万円増加の28億60百万円となりました。

⑥　特別損益（純額）

　当連結会計年度の特別損益（純額）は、投資有価証券売却益などにより、前連結会計年度の１億72百万円の損失（純額）から43百万円の利益（純額）となりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23億31百万円に対し５億72百万円増加の29億４百万円の利益となりました。

⑧　法人税等

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の９億22百万円に対し１億95百万円増加の11億18百万円となりました。

⑨　非支配株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の６百万円に対し２百万円増加の８百万円の利益となりました。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の14億２百万円に対し３億74百万円増加の17億77百万円の利益となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の資産の部は、のれんの償却による減少４億44百万円などがありましたが、現金及び預金の増加８億51百万円、契約資産の増加４億99百万円、売掛金の増加１億26百万円および投資有価証券の増加５億92百万円などにより、前連結会計年度末に比べ25億41百万円増加し200億61百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債の増加４億22百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し80億50百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少８億52百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加17億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億20百万円および為替換算調整勘定の増加１億44百万円などにより、前連結会計年度末に比べ15億78百万円増加し120億10百万円となりました。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の16億54百万円より２億31百万円少ない14億22百万円の資金を獲得しました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が５億72百万円増加、賞与引当金の増減額が２億83百万円減少、売上債権の増減額が12億76百万円減少および仕入債務の増減額が６億62百万円減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の３億60百万円より１億27百万円少ない２億33百万円の資金を使用しました。これはおもに、定期預金の払戻による収入が３億８百万円増加、定期預金の預入による支出が１億15百万円増加および有形固定資産の取得による支出が１億17百万円増加したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の12億75百万円より８億42百万円少ない４億32百万円の資金を使用しました。これはおもに、短期借入金の純増加額９億60百万円増加および配当金の支払額が１億73百万円増加したことによるものです。

②　当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は22億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は２億円、長期借入金の残高は１億50百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額41億円の当座貸越契約を締結しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。