IDホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(2）提出会社の状況

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②　主要連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ＥＳＧ関連

　中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、情報サービスの提供を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。そのひとつとして、働き方改革や健康経営に向けた取組を継続し、「健康経営優良法人」の認定を５年連続獲得しています。また、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）ISO14001の認証を取得しています。

　解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。

＜サステナビリティ基本方針＞

・地球にやさしい社会の実現

・安全安心な社会基盤作り

・ステークホルダーとの良好な関係を構築・維持

① ガバナンス

　当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。

　サステナビリティ関連の会議体における役割は以下の通りです。

② 戦略

　当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

・人材育成

・サイバー攻撃の脅威

・ＤＸ化の進行

・公正な取引

・人権尊重

・ダイバーシティ

・労働力不足

・個人情報保護

・労働慣行/健康経営

・地域創生

・グローバル化の加速

・気候変動　地球環境問題

また、当社グループは人的資本に関して、以下のとおり＜人材育成方針＞＜社内環境整備方針＞を定めています。

＜人材育成方針＞

　ＩＤグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。

　事業を通じて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね揃えた、未知への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。

＜社内環境整備方針＞

　多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のワークエンゲージメントの向上を実現します。

　詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ　人的資本経営に向けて」をご参照ください。

（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/human.html）

③ リスク管理

　環境や社会に関わるあらゆるリスクは、企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることを認識しており、リスク管理はきわめて重要な施策であると考えています。

　当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会においてサステナビリティ委員会で策定した重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。

　想定されるリスクを「経営・財務リスク」、「人事・労務・社会全般リスク」、「事業部門リスク」の３つに分類し、それぞれ検討小委員会を設置、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っており、リスク事象は年１回見直しを図っています。

　万が一リスクが発生した場合には、「ＩＤグループ非常事態対応規程」に定めた緊急対策本部を設置し、迅速に事態の的確な対応を行います。

④ 指標及び目標

　当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、サステナビリティ関連の指標を明確化し、確実な進捗管理を実施しています。

　また、人材育成および社内環境整備に関する方針における指標並びに当該指標を用いた目標・実績につきましては以下のとおりです。

※障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率

対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ　数字で見るＩＤグループ」をご参照ください。

（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html）

（２）気候変動への取組みについて

　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるＴＣＦＤコンソーシアムへ参画しています。重要なマテリアリティとした、気候変動・脱炭素への要請の高まりへの対策をＴＣＦＤの枠組みに沿って対応します。

　気候変動は集中豪雨、大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の緩和のためのカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税等の規制が強化される可能性があります。一方、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。

　そのため、当社グループでは、ＩＴソリューション・サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラル実現支援に務めています。

①ガバナンス

　サステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、環境課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、環境課題への対応方針および実行計画についての論議・監督を行っています。

②戦略

　気候変動を事業機会ととらえ、省エネルギー性能に優れた製品やＩＴソリューション・サービスの提供により、お客さまの環境負荷低減を図ります。またリスク対策として、オフィス等における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しなどを実施しています。

③リスク管理

　気候変動は、集中豪雨や大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。当社グループは、ＩＴソリューション・サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。

　当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動関連を含むグループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

④指標及び目標

　サステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）として、気候変動の進行と脱炭素への要請の高まりを挙げ、以下のとおり具体的目標を掲げています。

※算定の対象：本社

（※１）SCOPE１：自社による温室効果ガスの直接排出量

（※２）SCOPE２：他社から供給された電気、熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量