リソー教育

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社リソー教育グループ（当社）および関係会社９社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社８社です。

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。

また、当社は、2025年９月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社リソー教育グループに変更いたしました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。

株式会社ＴＯＭＡＳ

「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社名門会

100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を運営しております。

株式会社伸芽会

名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型託児および受験対応型学童事業を行う「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、コナミスポーツ株式会社との業務提携による文武両道型学童保育「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」を運営しております。

株式会社スクールＴＯＭＡＳ

学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社駿台ＴＯＭＡＳ

完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業として行う「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社プラスワン教育

知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１.財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がり、企業収益の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策や各国の金融政策の動向が懸念されるほか、国内においても原材料価格の高止まり等を背景とした物価上昇の継続や為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響も注視されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化に伴う対象人口の減少に加え、エネルギー価格の高騰や講師確保に伴う採用・人件費コストの上昇が経営を圧迫しており、業界内の二極化・淘汰がより鮮明となっております。また、2025年度より開始された新課程入試への対応や、総合型選抜・学校推薦型選抜の拡大による入試形態のさらなる多様化に加え、生成AI等のデジタル技術を活用した個別最適化教育（アダプティブ・ラーニング）へのニーズの高まりなどといった経営環境の変化への迅速な対応が求められております。

こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。

当社は親会社であるヒューリック株式会社とコナミスポーツ株式会社、当社の３社で、ひとつのビルにＴＯＭＡＳや伸芽会など子どもの教育に関するコンテンツのほか、こどもクリニックや親子カフェが入居する、子育てと教育の新拠点として「こどもでぱーと」の開発を進めております。当連結会計年度においては、2025年４月に「こどもでぱーと中野」（東京都）と「こどもでぱーとたまプラーザ」（神奈川県）を同時開業いたしました。

また、当社グループは経営環境の変化への柔軟な対応、持続的な成長を実現することを目的として、2025年９月に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行に伴い、新たに「広告・マーケティング部」および「不動産管理部」を設置し、これまでグループ各社で独自に行っていた業務を一元化することで重複していた業務を見直し、費用の効率化を図るとともに、全体最適を目指しております。加えて「ＤＸ推進部」を新設し、グループ全体のデジタル基盤の強化を通じて、顧客サービスの最大化と利便性の向上および業務の効率化に向けた取り組みを本格的に進めております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、期初において在籍生徒数が計画を下回り、下期において挽回したものの期中で計画に届かず、期初計画の売上高を下回りました。

利益は持株会社体制への移行により広告宣伝の効率化が発揮されたものの、売上高が目標に届かなかったことと、固定費の増加により、前期と比較して減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,240百万円（前期比2.5％増）、営業利益は2,704百万円（前期比7.8％減）、経常利益は2,732百万円（前期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期比7.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]

完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,855百万円（前期比1.0％増）、内部売上を含むと17,899百万円（前期比0.9％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ湘南台校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ仙川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ新川崎校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ鵜の木校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭＡＳ門前仲町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ中野校（東京都）、ＴＯＭＡＳ松戸校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ大泉学園校（東京都）をリニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,160百万円（前期比4.6％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルいたしました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,746百万円（前期比0.7％増）、内部売上を含むと5,775百万円（前期比0.7％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校いたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は3,744百万円（前期比8.9％増）、内部売上を含むと3,744百万円（前期比8.9％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,712百万円（前期比5.4％増）、内部売上を含むと1,725百万円（前期比5.3％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール目黒校（東京都）をリニューアルいたしました。

⑥その他の事業

売上高は20百万円（前期比17.2％増）、内部売上を含むと143百万円（前期比6.5％増）となりました。

２.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて871百万円減少し、8,081百万円（前連結会計年度末8,952百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,000百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,450百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,611百万円、減価償却費643百万円、法人税等の支払額△984百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,169百万円（前連結会計年度に使用した資金は801百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△855百万円、有形固定資産の売却による収入168百万円、無形固定資産の取得による支出△345百万円、敷金及び保証金の差入による支出△127百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,702百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,842百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額△1,697百万円等によるものです。

３.生産、受注及び販売の実績

①事業所と収容能力

事業所および収容能力に著しい変化はありません。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

１.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析［図１］［図２］

当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少、営業未収入金、その他の流動資産（未収消費税等）、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加等により557百万円増加し、22,667百万円（前連結会計年度末22,109百万円）となりました。

負債につきましては、退職給付に係る負債の減少、未払金、未払法人税等、資産除去債務、繰延税金負債の増加等により325百万円増加し、10,401百万円（前連結会計年度末10,075百万円）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金、自己株式の減少、退職給付に係る調整累計額の増加等により231百万円増加し、12,265百万円（前連結会計年度末12,034百万円）となりました。

流動比率は、216.3％から207.3％と9.0ポイント減少、自己資本比率は54.1％から53.8％と0.3ポイント減少しておりますが、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金並びに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。

　①流動比率は216.3％から207.3％へと減少。

　②固定比率は78.8％から80.9％へと増加。

　③自己資本は11,958百万円から12,190百万円へと増加。

②経営成績の分析［図３］

当連結会計年度における経常利益は2,732百万円となり、前期比205百万円の減少となりました。また、経常利益率は8.0％となり、前期比0.8ポイント減少となりました。主な要因としては、地代家賃や人件費等の固定費の増加によるものです。2027年２月期におきましては、在籍生徒数の確保と業務効率化によるコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,000百万円となり、前連結会計年度に比べ450百万円減少しました。主な要因としては、法人税等の支払額の減少したものの、消費税等の納付額が増加（未収消費税等の増加に伴う支出)したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,169百万円となり、前連結会計年度に比べ367百万円減少しました。主な要因としては、新規設備投資の増加によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,702百万円となり、前連結会計年度に比べ3,544百万円減少しました。主な要因としては、前連結会計年度において新株式の発行を行ったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。

（資本の財源）

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。

（資金需要）

2026年２月期は、ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校およびリニューアルを行いました。

2027年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。

（株主還元）

当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、「配当性向50％以上」を目途に、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来「学習塾事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。

　また、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料を各報告セグメントから受取っております。経営管理料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上されております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、全社収益および全社費用であります。全社収益はグループ会社からの経営管理料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない当社の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。