リソー教育

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社およびその他の関係会社１社の合計９社で構成されております。

当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。

主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。

株式会社名門会

100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。

株式会社伸芽会

名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。

株式会社スクールＴＯＭＡＳ

学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社駿台ＴＯＭＡＳ

完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社プラスワン教育

知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１.財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、依然として先行きは不透明な状況です。

学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。

こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、可能な限りの感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りに注力してまいりました。

当連結会計年度におきましては、売上高が学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で前期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を上回り、増収増益となりました。

今後も引き続き、費用の見直しを行うとともに、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,215百万円（前期比2.3％増）、営業利益は2,586百万円（前期比7.7％増）、経常利益は2,614百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（前期比14.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]

完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は16,830百万円（前期比1.9％増）、内部売上を含むと16,830百万円(前期比1.9％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ中目黒校（東京都）、ＴＯＭＡＳ勝どき校（東京都）、ＴＯＭＡＳ自由が丘校２号館（東京都）、ＴＯＭＡＳ御茶ノ水校（東京都）、ＴＯＭＡＳ中高生専用会員制自習室下北沢校（東京都）、ＴＯＭＡＳ船橋校（千葉県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ二子玉川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ千葉校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ武蔵境校（東京都）をリニューアル、ＴＯＭＡＳ練馬校（東京都）、ＴＯＭＡＳ四ツ谷校（東京都）を移転リニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,028百万円（前期比0.8％減）となりました。

当連結会計年度におきましては、名門会広島駅前校（広島県）、名門会岡山駅前校（岡山県）をリニューアルいたしました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,713百万円（前期比1.2％減）、内部売上を含むと5,735百万円（前期比0.8％減）となりました。

当連結会計年度におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー西宮校（兵庫県）、伸芽’Ｓクラブ学童二子玉川校（東京都）を新規開校、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）をリニューアル、伸芽会二子玉川教室（東京都）を移転リニューアルいたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,925百万円（前期比13.8％増）、内部売上を含むと2,926百万円（前期比8.4％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,699百万円（前期比10.9％増）、内部売上を含むと1,712百万円（前期比9.4％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール三田校（東京都）を新規開校いたしました。

⑥その他の事業

売上高は16百万円（前期比16.4％増）、内部売上を含むと135百万円（前期比3.9％増）となりました。

２.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,847百万円減少し、5,460百万円（前連結会計年度末7,308百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,653百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,779百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,428百万円、減価償却費517百万円、退職給付に係る負債の増加額280百万円、退職給付に係る調整累計額の増加額41百万円、減損損失87百万円、売上債権の増加額△1,114百万円、法人税等の支払額△637百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,028百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,016百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△661百万円、無形固定資産の取得による支出△157百万円、敷金及び保証金の差入による支出△156百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,466百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,465百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出△1,000百万円、配当金の支払額△2,464百万円等によるものです。

３.生産、受注及び販売の実績

①事業所と収容能力

事業所および収容能力に著しい変化はありません。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析［図１］［図２］

当連結会計年度末の資産につきましては、営業未収入金、その他の流動資産（仮払金等）、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産、敷金及び保証金、その他の投資その他の資産（保険積立金等）の増加、現金及び預金の減少等により５百万円増加し、18,257百万円（前連結会計年度末18,252百万円）となりました。

負債につきましては、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加等により703百万円増加し、9,604百万円（前連結会計年度末8,900百万円）となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額、新株予約権の増加、利益剰余金の減少等により698百万円減少し、8,653百万円（前連結会計年度末9,351百万円）となりました。

流動比率は、180.0％から156.1％と23.9ポイント減少、自己資本比率は50.7％から46.8％と3.9ポイント減少しておりますが、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。

　①流動比率は180％から156％へと減少。

　②固定比率は93％から109％へと増加。

　③自己資本は9,255百万円から8,544百万円へと減少。

②経営成績の分析［図３］

当連結会計年度における経常利益は2,614百万円となり、前期比171百万円の増加となりました。また、経常利益率は8.1％となり、前期比0.3ポイント増加となりました。主な要因としては、広告宣伝費の削減および経費の効率的使用によるものです。2025年２月期におきましても、新校開校・拡大リニューアルなどの規模の拡大とコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,653百万円となり、前連結会計年度に比べ1,125百万円減少しました。主な要因としては、売上債権の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,028百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円減少しました。主な要因としては、新校展開・拡大リニューアルなどの新規投資の増加によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,466百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円減少しました。主な要因としては、配当金の支払額の増加によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。

（資本の財源）

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。

（資金需要）

2024年２月期は、ＴＯＭＡＳ、伸芽会、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校および拡大リニューアルを行いました。

2025年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。

（株主還元）

当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。