リスク
３【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避的に生じるリスクに分類しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
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Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク |
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（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) |
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（2）自然災害・感染症の発生について |
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（3）人材確保および育成について |
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（4）物件の確保を行えないリスク |
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Ⅱ.経営上不可避的に生じるリスク |
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（1）個人情報の取扱いについて |
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（2）法的規制等について |
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（3）訴訟について |
(経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク)
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（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) |
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発生可能性：中 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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●リスク 当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度や大学入試の大きな改革については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●対応策 当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。 また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策及び学習指導を行うことにより、改革のリスクに対する対策を図っております。 |
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●経営方針等との関連性 － |
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（2）自然災害・感染症の発生について |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：１年以内 |
影響度：高 |
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●リスク 当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣事業の名門会では全国で施設運営をしております。地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●対応策 当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、生徒と講師を仕切るビニールカーテンを、全校の全ブースへの設置等を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 |
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●経営方針等との関連性 － |
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（3）人材確保および育成について |
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発生可能性：中 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：高 |
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●リスク 当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●対応策 当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 |
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●経営方針等との関連性 ①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開 |
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（4）物件の確保を行えないリスク |
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発生可能性：低 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：高 |
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●リスク 当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●対応策 当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。 |
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●経営方針等との関連性 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③１歳から社会人までの囲い込み戦略 |
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(経営上不可避的に生じるリスク)
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（1）個人情報の取扱いについて |
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発生可能性：低 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：高 |
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●リスク 当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●対応策 当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 |
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●経営方針等との関連性 － |
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（2）法的規制等について |
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発生可能性：中 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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●リスク 法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●対応策 当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。 |
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●経営方針等との関連性 － |
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（3）訴訟について |
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発生可能性：低 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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●リスク 当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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●対応策 訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。 |
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●経営方針等との関連性 － |
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配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を１株当たり10円00銭とすることを決定しております。
引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、安定的な利益還元に配慮しつつ、企業の持続的成長および企業価値の創造のための内部留保の充実度合い、利益の状況および経営環境等を総合的に考慮したうえで、配当性向50％以上を目途として検討・実施することを基本方針とし、次期（2025年２月期）の配当金につきましては、１株当たり10円00銭（うち第１四半期末配当0円00銭、第２四半期末配当0円00銭、第３四半期末配当0円00銭、期末配当10円00銭）を予定しております。
なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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2024年４月８日 |
1,543,635 |
10.0 |
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取締役会決議 |