人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数521名（単体） 1,119名（連結）
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平均年齢40.1歳（単体）
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平均勤続年数8.8年（単体）
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平均年収6,694,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2024年２月29日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス）） |
522 |
(6,133) |
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家庭教師派遣教育事業（名門会） |
112 |
(1,294) |
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幼児教育事業（伸芽会） |
235 |
(344) |
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学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ） |
203 |
(1,404) |
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人格情操合宿教育事業（プラスワン教育） |
45 |
(85) |
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その他 |
2 |
(12) |
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合計 |
1,119 |
(9,272) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。
（２）提出会社の状況
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2024年２月29日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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521 |
（6,111） |
40.1 |
8.8 |
6,694 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス）） |
521 |
(6,111) |
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合計 |
521 |
(6,111) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
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9.3 |
80.0 |
65.7 |
64.1 |
79.0 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
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正社員 |
無期契約 社員 |
有期契約 社員 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
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㈱名門会 |
9.0 |
50.0 |
0.0 |
0.0 |
50.0 |
85.6 |
67.3 |
－ |
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㈱伸芽会 |
64.3 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
44.6 |
79.8 |
38.4 |
－ |
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㈱スクールTOMAS |
25.0 |
83.3 |
－ |
－ |
91.2 |
88.6 |
99.5 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また、企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、生徒や保護者はもちろんのこと、株主や投資家の皆様からの期待と信頼に応え、より高い成長・発展を遂げるために、コーポレート・ガバナンス（企業の経営を管理・統制する仕組み）の体制強化を推進しております。
現在、リソー教育グループの取締役会は取締役７名（うち社外取締役は３名）で構成されています。社外から取締役を３名選定することで、経営の透明性を高め、公平性を確保し、取締役会による業務執行監督機能を強化しています。加えて、社外監査役として弁護士２名を選任し、健全な成長を目指すことが当社の経営方針であることを再確認するとともに、コンプライアンス経営担当取締役を選任して、コンプライアンス重視の経営の実効性を確保する体制を整えております。
（２）当社グループの経営戦略
当社グループが属する学習塾業界では少子化に加え、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。
こうした環境のもと、当社グループは「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、これからの国際社会を生き抜く人材を育てるべく、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
このように生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する当社グループは「人」が最大の経営資源であり、商品であるため、働く「人」の成長なくして企業の成長なしという考えの下、一人一人が誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様性の確保を含む人材および社内環境整備に関する方針として管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女賃金の差異について目標を設定し、人材の確保や適正な配置を実施しております。また、多様な価値観を尊重する社内風土にもとづき、出産・育児・介護などの一定の理由により退職を余儀なくされた社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度の導入など、人的資本経営を進めております。
なお、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する指標につきましては「（４）指標及び目標」をご参照ください。
（３）リスク管理
当社グループにおけるリスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。
リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。
また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社内部監査室や社外役員、法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「(２）当社グループの経営戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
30％ |
19.49％ |
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男性労働者の育児休業取得率 |
80％ |
73.33％ |
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労働者の男女の賃金の差異 |
90％ |
81.63％ |
当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理および取組みを行っている会社について記載しております。