日本オラクル

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(185名)、嘱託社員(14名)を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。

２　平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男女別の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります（管理職に占める女性従業員の割合は2025年5月31日時点を基準日として算定しております）。なお、管理職の定義はグローバル・キャリアレベル「M」の社員としております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（男女別 の育児休業取得率は2025年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。

３　賃金は基本給与、賞与等を含み、株式報酬、退職手当等を除いて算出しております（従業員の男女の賃金差 異は2025年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。また、受入出向社員、嘱託社員は対象に 含めておりません。

４　当社の人事処遇制度は性別による区分はなく、担当業務／職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の 賃金格差は従業員の母数に占める管理職比率及び営業職などのインセンティブの割合が比較的高い職種の比 率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。サステナビリティに関しては、課題解決に向けて地球規模の取り組みが必要であり、当社は実質的な親会社であるオラクル・コーポレーションをはじめとするオラクル・グループの方針を踏まえつつ取り組みを行うことを基本方針としております。当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（1）ガバナンス

当社は、取締役会の監督のもと、代表執行役が議長を務め、執行役員を含み、当社内関連部署の責任者から成るサステナビリティ・ワーキング・グループを編成し、当該ワーキング・グループにおいて、人的資本に関する部分も含め、当社に関わる全てのサステナビリティにかかるリスクと機会の識別、管理、方針の策定等を行っております。また、これらの結果のうち、重要なものについて、取締役会において意思決定を行っております。また、取締役会は、設定した指標・目標の進捗状況その他必要事項について年1回以上報告を受ける形で監督を行っております。

各執行役は、取締役会における決定に基づき必要な対応を行うこととしております。

（2）戦略

当社は、地球の健全性を確保するために、大胆かつ緊急な行動が必要であることを理解しています。私たちは、ビジネスを通じてより持続可能な未来を築くことを誓い、社員も持続可能な未来のために行動できるよう支援することを目指しております。

当社では、オラクル・グループのマテリアリティ及びサステナビリティ・ワーキング・グループでの検討を踏まえ、取締役会において以下の事項をマテリアリティとして設定しております。

“多様で包括的で安全な職場の提供”

“サステナブルなビジネス思考の統合”

上記マテリアリティに関して、当社として、（4）に記載のとおり具体的な指標・目標を定め、活動を行っております。

なお、オラクル・グループのマテリアリティについては、https://www.oracle.com/social-impact/practices/

をご覧ください。

当事業年度における具体的な取り組み及び実績としては以下のとおりです。また、各取り組みに関し、当社が定める指標および目標については、（4）指標および目標に記載のとおりです。

（a）“多様で包括的で安全な職場の提供”

多様で包括的で安全な職場を提供することにより、人的資本を最大化し、社員の能力をより発揮できる環境を実現することが、当社の持続的な成長と価値創造を支える重要な戦略と位置付けています。

具体的には、各事業部門の戦略を踏まえ、優秀な女性管理職の育成と登用、労働市場からの優秀な即戦力人材の確保、グローバルの事業部門との連携強化を見据えたコミュニケーションの強化、ワークライフ・バランス推進等による働きやすい環境づくり、企業風土の醸成に取り組んでいます。

当事業年度においては下記の取り組みを推進いたしました。

① 女性社員比率と女性管理職比率について

多様で包括的な職場環境という点について、まずひとつの指標として女性管理職比率の向上を設定しております。数値目標は、政府目標である女性管理職比率30%をゴールとし、そのために全社員の男女別構成を経年分析し、目標値に向けた取り組みを推進しております。

目標達成に向けた取り組みとしましては、管理職登用の選考会議となる「タレント・レビュー・ボード」において事業部門ごとに女性比率を考慮した管理職の任命を行っております。なお、タレント・レビュー・ボードにおいては、女性管理職比率を考慮しつつも、対象者各自の業績や能力を総合的に判断することが主旨であることから、現時点では女性管理職登用の人数や割合を指標・目標には含めておりません。

また、女性活躍を推進する活動の一環として、当社ではグローバル展開しているEmployee Resource Group（ERG）のひとつである、OWL（Oracle Women's Leadership）が主体となった活動を展開しています。特に、国際女性デーにおいては、毎年社外からスピーカーを招いての講演や社内の事業部門のリーダーによるパネルディスカッションなどの様々な啓発活動を展開、昨年度はWebinarと本社内の会場と合わせて300名超の社員が参加いたしました。ERGは、社員の自主的参加を主眼としており、数値目標を設定した強制参加はなじまないとの判断により、実施イベントそのものに対する指標・目標を設定しておりませんが、国際女性デーのイベントは、年々参加者が増加しており、女性活躍推進法に向けた恒例行事として着実に定着しています。

また、当事業年度においては、大手通信会社グループ主催の女性向けキャリア開発研修に大手製造会社と共に参加し、企業・団体の枠組みを超えた女性社員のキャリア形成に向けた取り組みも進めています。

女性活躍推進に関する指標につきましては、当事業年度は前年度に引き続き、新規採用計画人数が限定的であり、全社員の男女別構成比に大きな変化が無く、女性社員比率は前年度比で微減となりました。

一方、女性管理職比率は、前述のように優秀な女性社員の管理職登用を意識した取り組みの継続により、前年度比で微増となりました。今後も引き続き目標値達成に向けて、上記取り組みを中心として活動推進していく方向です。

（女性社員比率及び女性管理職比率）(*1)

② 中途採用比率について

当社では、ビジネス戦略に基づく即戦力人材の拡充として、通年での経験者採用を積極的に行っております。また同時に、優秀な学卒者の確保と若年層採用による一定の労務構成の維持等の観点から、新卒者の定期採用も継続しております。

我が国における少子高齢化の進行に伴う労働人口減少という情勢を鑑み、年齢に関わらず幅広く優秀な人材を通年で採用していくことは、重要な人材戦略のひとつです。

現状分析では、社員の84.4%、管理職の81.7%を中途採用社員が構成しています。当社では、従前より通年採用に注力したこともあり、今後の数値目標は、このバランスを維持することとしております。

当社の採用プロセスは、全事業部門において採用募集しているオープン・ポジションを常時webサイトから閲覧でき、かつ応募可能なプロセスを導入しております。これによって、社外からの採用のみならず、既存の社員が自らオープン・ポジションへ応募することが可能な社内公募制も運用しており、適材適所への人材配置や社員自身による自律的なキャリア形成という観点からも活用されています。

また、より多様な人材を採用する施策のひとつとして、2019年6月から定年を65歳に引き上げ、労働市場からより幅広い年齢層の優秀な即戦力人材への採用アプローチも行っております。

IT業界は技術の進歩、変革が急速であり、より強固にビジネスを推進するため、このような多面的なアプローチによってワークフォースの確保に注力しております。

当事業年度は前年度比にて、ほぼ横ばいとなり、現状維持の目標に対しては継続しております。

（中途採用比率）(*1)

③ 外国籍社員の比率について

当社は米国オラクル・コーポレーションの日本法人でもあり、より迅速なビジネスの推進のため、事業部門単位で国際的に組織が結びついております。ビジネス戦略における適時的確な意思決定のためには、このようなグローバルな人材との連携と活発な相互コミュニケーションが必要不可欠な要素となります。

また、その実現に向け、採用者における外国籍社員の比率についても一定の指標を定めることとしております。具体的な指標は、外国籍社員の比率を分析し、労務構成の極端な変化が無い範囲で外国籍社員比率を漸増させる目標を設定しております。

具体的には、2033年5月期に外国籍社員比率を8.0%にすることをゴールとしております。

2025年5月期においては、年間で30名の外国籍社員を採用し、外国籍社員比率は7.1%となっており、ゴールの指標に対して堅調に推移しております。

（外国籍社員比率）(*1)

④ 男性育児休業取得率について

我が国における少子高齢化が大きな課題となって久しいですが、特に少子化については昨年の出生者数が68万6000人余りと、政府統計調査においてはじめて70万人を切る状態となりました。

そして、政府主導による育児支援策の推進が注力されておりますが、企業における対策としては、社員の育児参画も大きなテーマです。

当社では、男性の育児休業取得率を政府目標値にあわせて2033年5月期に85.0%と設定しました。当初、当社の実状としましては、2023年5月期の男性育休取得率は19.0%であり、目標値からは大きく乖離しておりました。

これを改善するため、社内規程の改定や新しい出生、育児等の支援プログラムを検討、導入いたしました。

まず、前事業年度において、社内規程を見直し、男性社員が配偶者の出産後8週間以内に有給休暇を取得できるよう「出産休暇」の拡充を図りました。さらに当事業年度においては、新たに生後12カ月以内の子を持つ社員への支援制度として「ペアレンタル・リーブ・プログラム」を導入、これにより生後12カ月以内の子を養育する社員の育児支援および福利厚生制度の大幅な拡充を実現しました。

具体的には、女性社員の出産に対する祝金の拡充、男性社員の「出産休暇」に対して、従前の3日から通算で10週間分の有給休暇制度を通算もしくは最大5回まで分割適用することが可能となりました。

法令の育児休業制度と併せて、当社独自の制度によって男性の育児参画を大きく後押しするこの制度の運用がスタートしたことによって、当該事業年度における男性育休取得率は前年度の75.0%から86.8%と大幅に向上することとなりました。

また、全社員向けの制度説明会の実施や相談・意見交換のため社内のコミュニケーションツールを活用など、男女とも育児休業が取得しやすい職場環境の構築を通じて優秀な人材のリテンションに資する多様で包括的な職場環境の提供に取り組んでおります。

（男性社員育休取得率）(*1)

(*1)サステナビリティ関係の指標・目標は、本年度からコーポレートガバナンス報告書の記載内容と同期しております。

（b）“サステナブルなビジネス思考の統合”

当社はビジネスの拠点を適切に維持・管理することも重要と考えており、その観点から当社本社オフィスビルにおける CO2 排出量の削減に継続的に取り組んでおります。

具体的には、ビル共有部・オラクル専有部内の LED 化・オラクル専有エリアに設置のサーバールームの最適化・共有部内の様々な設備機器・設備システムの交換、更新による省エネ適用機器の導入などを実施することにより東京都より課せられております削減目標値を達成することを目指しており、それに従って2024年度の指標・目標としては、削減目標を25.3％と設定いたしました。それについては、昨年の猛暑の影響等もあり、達成率は96.4％と、目標値に完全に到達することはまではできませんでしたが、当該数字は都からの削減目標義務率よりも高い水準となっております。(*2)

(*2)当該数値は当事業年度末現在の概算値であります。第三者検証を経て東京都へ報告した数値につきましては東京都環境局のホームページにて2026年4月以降順次公表予定です。

（3）リスク管理

当社は、サステナビリティ・ワーキング・グループ内で、各部門からの事業活動に基づく情報提供及び議論を通じ、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別しており、今後も同様のプロセスにしたがってリスク及び機会の見直し、評価を行い、必要に応じて対策の策定や見直しを図り、管理する予定としております。

なお、サステナビリティに関し重要なリスクが識別された場合には、関連部署等との連携をとりつつ対応を行っております。当該事業年度においては、人的資本に関し、職場の安全に関わるリスクに対応する取組みとして、上級幹部職を対象としたコンプライアンス研修を実施、併せて全社員に対しては、受講必須のe-Learningにより、ハラスメント防止をはじめとした法令遵守や労働安全衛生に関するトレーニングを行っています。

加えて、職場における安全配慮の観点から、緊急事態が発生した際に、障害を持つ社員がより安全にオフィスから避難できる緊急避難計画としてPEEP（Personal Emergency Evacuation Plan）を策定、各自の状況に合わせた個別の避難計画の策定も行いました。

こうした取り組みを通じて、リスクに対応しつつ、多様で包括的で安全な職場環境の整備に向けた対応を行っております。

（4）指標および目標

当社が設定したマテリアリティに対し、当社の現状分析を行い、それを踏まえた具体的な対応策を検討し、それらの目標達成に向けた取り組みを積極的に継続推進しております。

（a）多様で包括的で安全な職場の提供

多様で包括的で安全な職場の提供に関して、以下の5つの指標を定めております。なお、下記の表において中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。

また、管理職の定義はグローバル・キャリアレベルがM（Manager）の社員とし、部下を持たないIC（Individual Contributor）の人数は含んでおりません。

（b）サステナブルなビジネス思考の統合

サステナブルなビジネス思考の統合に関し、当社は、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減量として2025年度は第4計画期間の基準排出量期間合計値(27,810トン)に対し、36.2％とすることをKPIとして設定いたしました。(*3)

(*3)今後気候変動対応活動を推進する上で、基準排出量の設定見直しや算出の精緻化等により目標数値が変動する場合がございます。また、都からの削減義務率は、5年にわたる第4計画期間内に達成することを求められている数値であるため、当社のKPIは当該期間内に都の削減義務率を達成するため、状況に応じて見直しを行いつつ年度ごとに設定を行う予定としております。