社長・役員
略歴
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1987年３月 |
当社入社 |
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1991年３月 |
早稲田校校長就任 |
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1995年10月 |
中央ブロック長就任 |
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1997年４月 |
運営部長就任 |
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2003年６月 |
取締役運営部長就任 |
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2008年６月 |
取締役運営本部副本部長兼運営部長就任 |
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2016年６月 |
常務取締役運営本部長就任 |
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2019年６月 2020年３月 |
専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任 代表取締役社長就任（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
山本 豊 |
1963年６月30日生 |
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(注)４ |
71 |
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取締役 専務執行役員 経営推進本部長 教務本部管掌 |
伊藤 誠 |
1971年５月１日生 |
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(注)４ |
10 |
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取締役 執行役員 教育事業本部長 兼第六事業部長
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相澤 好寬 |
1968年７月26日生 |
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(注)４ |
27 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 運営本部長 兼デジタル ソリューション部長 |
千葉 崇博 |
1980年８月15日生 |
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(注)４ |
6 |
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取締役 |
川又 政治 |
1949年７月２日生 |
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(注)４ |
4 |
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取締役 |
三谷 和歌子 |
1974年１月４日生 |
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(注)４ |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
河野 陽子 |
1957年４月14日生 |
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(注)５ |
64 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
原口 昌之 |
1961年５月９日生 |
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(注)５ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
布施木 孝叔 |
1955年３月３日生 |
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(注)５ |
- |
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計 |
184 |
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（注）１．当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。
２．取締役川又政治、三谷和歌子、原口昌之及び布施木孝叔の各氏は社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 河野陽子、委員 原口昌之、委員 布施木孝叔
４．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 管理本部長兼総務部長 関 俊彦
執行役員 教育事業本部副本部長兼第七事業部長 福田 貴一
執行役員 経営推進本部副本部長 本山 徹
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が２名おります。なお、当社は2025年６月26日開催予定の第51回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はありません。社外取締役の内、川又政治氏については、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。その他の社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。
監査等委員でない社外取締役の内、川又政治氏については、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。
三谷和歌子氏については、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しており、他の会社の社外監査役に就任されていることによる見識と幅広い経験を活かし、独立した立場で取締役の職務執行を監督し、経営全般への助言をいただくとともに、リスク管理やコンプライアンス体制の強化に向けた提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。
以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能として、社外取締役としての役割と責任を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏及び三谷和歌子氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木孝叔氏の４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署から定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めております。
又、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換、社外取締役全員による意見交換、会計監査人との定期的な意見交換等を行い、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。
詳細は、後記（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
16 |
272 |
56 |
110 |
34,739 |
35,205 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
13,908 |
1,575 |
86,210 |
2,945 |
124 |
85,215 |
189,977 |
14,752 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.32 |
0.83 |
45.38 |
1.55 |
0.06 |
44.86 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式数439,276株は、「個人その他」に4,392単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式は、「金融機関」に574単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて掲載しております。
３．当社従業員向け業績連動型株式交付制度「従業員対象株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式は、「金融機関」に353単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて掲載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
東京都千代田区 |
40 |
中学生・高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校 |
100 |
当社から予備校運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに校舎物件の転貸を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） |
東京都豊島区 |
10 |
小・中・高校生を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から学習塾運営の指導・支援業務及び管理部門業務の提供並びに教材・商品等の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） |
東京都豊島区 |
10 |
小・中・高校生を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） |
東京都豊島区 |
38 |
１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室 |
100 |
当社から職員の出向を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD |
イギリス ロンドン |
800千ポンド |
日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD. |
アメリカ ニューヨーク |
100千米ドル |
日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。