社長・役員
略歴
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1987年３月 |
当社入社 |
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1991年３月 |
早稲田校校長就任 |
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1995年10月 |
中央ブロック長就任 |
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1997年４月 |
運営部長就任 |
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2003年６月 |
取締役運営部長就任 |
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2008年６月 |
取締役運営本部副本部長兼運営部長就任 |
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2016年６月 |
常務取締役運営本部長就任 |
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2019年６月 2020年３月 |
専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任 代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
18 |
258 |
48 |
117 |
33,379 |
33,831 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
14,445 |
2,344 |
92,942 |
2,510 |
135 |
77,618 |
189,994 |
13,052 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.60 |
1.24 |
48.92 |
1.32 |
0.07 |
40.85 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式は、「金融機関」に574単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて掲載しております。
３．当社従業員向け業績連動型株式交付制度「従業員対象株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式は、「金融機関」に355単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて掲載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
山本 豊 |
1963年６月30日生 |
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(注)３ |
69 |
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取締役 専務執行役員 経営推進本部長 兼国際部長 教務本部管掌 |
伊藤 誠 |
1971年５月１日生 |
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(注)３ |
10 |
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取締役 執行役員 教育事業本部長 兼第六事業部長
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相澤 好寬 |
1968年７月26日生 |
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(注)３ |
26 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 運営本部長 |
千葉 崇博 |
1980年８月15日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役 |
川又 政治 |
1949年７月２日生 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 |
三谷 和歌子 |
1974年1月4日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
河野 陽子 |
1957年４月14日生 |
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(注)４ |
63 |
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取締役 （監査等委員） |
原口 昌之 |
1961年５月９日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
布施木 孝叔 |
1955年３月３日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
180 |
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（注）１．取締役川又政治、三谷和歌子、原口昌之及び布施木孝叔の各氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 河野陽子、委員 原口昌之、委員 布施木孝叔
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 管理本部長兼総務部長 関 俊彦
執行役員 教育事業本部副本部長兼第七事業部長 福田 貴一
執行役員 経営推進本部副本部長 本山 徹
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が２名おります。社外取締役の内、川又政治氏については、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。その他の社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。
監査等委員でない社外取締役の内、川又政治氏については、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。
三谷和歌子氏については、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しており、他の会社の社外監査役に就任されていることによる見識と幅広い経験を活かし、独立した立場で取締役の職務執行を監督し、経営全般への助言等をいただくことが期待されます。
監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。
以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能として、社外取締役としての役割と責任を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏及び三谷和歌子氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木孝叔氏の４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署から定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めております。
又、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換、社外取締役全員による意見交換、会計監査人との定期的な意見交換等を行い、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。
詳細は、後記（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
東京都千代田区 |
40 |
中学生・高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校 |
100 |
当社から予備校運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに校舎物件の転貸を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） |
東京都豊島区 |
10 |
小・中・高校生を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から学習塾運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに教材・商品等の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） |
東京都豊島区 |
10 |
小・中・高校生を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供及び職員の出向を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） |
東京都豊島区 |
3 |
１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室 |
100 |
当社から職員の出向を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD |
イギリス ロンドン |
800千ポンド |
日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向を行っております。 役員の兼任があります。 |
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（連結子会社） WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD. |
アメリカ ニューヨーク |
100千米ドル |
日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1974年11月 |
大鵬機械株式会社設立。 |
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1975年７月 |
当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。 |
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1976年３月 |
名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。 |
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1979年７月 |
大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。 |
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1985年12月 |
「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。 |
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1986年１月 |
本社を東京都杉並区高円寺南に移転。 |
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1988年３月 |
「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。 「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。 |
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1989年１月 |
本社を東京都豊島区池袋に移転。 |
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1989年１月 |
「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。 |
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1989年２月 |
株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。 |
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1990年２月 |
「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。 |
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1992年２月 |
株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。 |
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1995年３月 |
「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。 |
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1995年４月 |
「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。 |
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1995年12月 |
「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。 |
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1996年３月 |
「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。 |
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1996年11月 |
有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。 |
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1997年３月 |
東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。 |
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1997年９月 |
株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。 |
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1998年７月 |
「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。 |
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1999年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1999年３月 |
「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。 |
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2001年３月 |
「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。 |
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2001年４月 |
株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。 |
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2002年２月 |
難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。 |
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2003年３月 |
「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。 |
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2004年12月 2005年４月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。 |
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2006年５月 |
東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。 |
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2007年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2007年２月 |
ジャスダック証券取引所への上場廃止。 |
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2007年３月 2007年３月 |
「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。 株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。 |
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2007年４月 |
教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。 |
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2007年５月 2007年７月 2010年２月 2010年８月 2010年９月 2011年４月 |
株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。 株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。 株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。 「早稲田アカデミー個別進学館 御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。 |
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2012年12月 2015年８月 2017年６月 2018年１月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。 |
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2018年４月 |
株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2019年５月 |
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。 |
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2019年７月
2019年８月 2019年10月 2021年11月
2022年３月 2022年４月 |
SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。 個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。 株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。 株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。 当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年９月 |
株式会社ナガセと東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NET加盟契約締結。 |
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2024年１月 |
株式会社幼児未来教育の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 |