早稲田アカデミー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の７社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。

　株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。

　株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。

　株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。

　株式会社幼児未来教育は、「ベンチャースクール　サン・キッズ」の名称で、東京都内で１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室を運営しております。

　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナや中東における地政学リスクが続き、世界経済の下振れが懸念される中、国内でも金融市場の変化に加えて、物価高に対する消費者の節約志向も高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、大学入試制度改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な改革が進行する中で、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。加えて、少子化による学齢人口の減少が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間競争は厳しさを増しております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.１を目指す」という企業目標の実現に向けて、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

教務面では、難関校受験指導における教材やカリキュラムの抜本的な見直し、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においては生徒一人ひとりの状況に対応した、きめ細かい指導に注力してまいりました。これらの指導成果として、今春の入試においては、６校すべての御三家中学、開成高校、難関都県立高校をはじめ、中学・高校入試のいずれにおいても合格実績を大きく伸長させることができました。

また、2023年５月に策定した中期経営計画において主要な取り組みとして掲げた「大学受験部の新領域を開拓」するため、株式会社ナガセが運営する東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETに新たに加盟し、2024年３月に池袋東口校、渋谷南口校、御茶ノ水駅前校、たまプラーザ北口校の４校を新規開校いたしました。これにより、大学受験部においては、従来の集団対面型の学習指導のみならず、個別指導の展開と合わせて、中学・高校進学後の多様な学習ニーズへの対応力を高めることができました。加えて、2024年１月には、新たな事業領域への進出の足掛かりとして、未就学児対象の幼児教室を展開する株式会社幼児未来教育の全株式を取得し、子会社化いたしました。これらの取り組みにより、毎年１万人以上いる卒塾生に加え、未就学児を含めた新たな顧客層に対しても、当社グループの教育サービスをより長期に亘り提供することが可能となることから、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化に繋げてまいります。

経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法・ツールの見直し等により人材獲得力を強化するとともに、2023年10月には教育業界への就職に興味を持つ学生に向けたイベント「教育×就活EXPO」の開催など、新たな取り組みも進めました。育成面においても、全社レベルで取り組んできた研修体系化プロジェクトの推進を加速させ、研修体制の再構築、各種マニュアルの作成や動画等の研修ツールの拡充に注力いたしました。

DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組むとともに、ICT活用推進プロジェクトの取り組みとして、国内子会社２社への当社基幹システム「WICS」の導入を完了し、業務効率化を着実に進めております。

また、2023年５月に渋谷校３校（ExiV渋谷校、大学受験部渋谷校、早稲田アカデミ―個別進学館渋谷校）を１つの建物に集約して増床リニューアル、2023年５月に早稲田アカデミー個別進学館練馬校の移転リニューアル、2023年10月に武蔵浦和校の移転・大幅増床を実施するなど、生徒の学習環境の改善や生徒数増加への対応を推進いたしました。更に、子会社である株式会社集学舎において、2023年７月に茂原校を開校いたしました。なお、早稲田アカデミー個別進学館ブランドにつきましては、当連結会計年度末の校舎数がフランチャイズ校を含め71校となり、首都圏100校体制の実現に向けて着実に歩みを進めております。

当連結会計年度における期中平均（４月～３月平均）塾生数は47,355人（前期比0.9％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部28,058人（前期比1.6％増）、中学部16,887人（前期比0.1％減）、高校部2,410人（前期比0.9％減）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高32,867百万円（前期比7.0％増）、営業利益2,889百万円（前期比20.4％増）、経常利益2,951百万円（前期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,132百万円（前期比37.3％増）となりました。

なお、2024年１月31日付で子会社となった株式会社幼児未来教育は、同年３月31日をみなし取得日としておりますので、当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に、同社の業績は含まれておりません。

当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより6,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ、538百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,951百万円、減価償却費1,040百万円、のれん償却額187百万円等が収入要因となり、他方、売上債権の増加額141百万円、法人税等の支払額935百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,637百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、729百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出934百万円、無形固定資産の取得による支出486百万円、差入保証金の差入による支出182百万円、定期預金の純増額807百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,355百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出242百万円、配当金の支払額494百万円等が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、761百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ73百万円支出が増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産及び受注の状況

当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。

ロ．販売実績

品目別の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．生徒数は、期中平均（４～３月の各月の平均）の在籍人数を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末比1,492百万円増加の10,397百万円となりました。これは、現金及び預金1,359百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比450百万円増加の12,660百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比356百万円増加の5,955百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比44百万円減少の1,760百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比137百万円増加の4,944百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,943百万円増加し、23,057百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末比84百万円増加の5,372百万円となりました。これは、未払金159百万円の増加、未払法人税等89百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比127百万円増加の3,421百万円となりました。これは、退職給付に係る負債63百万円、資産除去債務57百万円の増加が主な要因であります。

なお、有利子負債（１年内返済予定のリース債務、リース債務）は、前連結会計年度末比30百万円減少の520百万円であります。有利子負債の構成比率は2.3％となっております。

この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比211百万円増加し、8,793百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比1,731百万円増加の14,263百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,132百万円と配当金の支払494百万円、その他有価証券評価差額金45百万円の増加が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から61.9％となりました。また、１株当たり純資産額は、753円93銭となりました。

なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産45.1％、固定資産54.9％、流動負債23.3％、固定負債14.8％（負債合計38.1％）、純資産61.9％となっております。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度におきましては、引き続き、生徒の皆様に安全・安心な“学びの場”と、より質の高い学習指導を継続的にご提供することに注力してまいりました。当社においては、保護者の皆様からのご要望に応え、Zoomを活用した「双方向Web授業」と「対面授業」とを選択受講できる「デュアル形式」のサービスを継続するとともに、ICTを活用した生徒・保護者向けのポータルサイトの機能拡充や模擬試験データを活用した成績管理システムのリリース等により、サービス品質向上に継続的に取り組み、生徒・保護者の皆様からのご支持に繋がりました。子会社各社におきましても、サービス品質向上と一人一人の生徒に適応したきめ細かい指導による顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、少子化が進展する中でも、塾生数は小学部が全体を牽引する形で増加したことに加え、価格改定も進めたことにより、当連結会計年度の売上高は、前期比7.0％増の32,867百万円となりました。

（営業利益・経常利益）

売上原価につきましては、前期比4.7％増の22,939百万円、売上高構成比率としては、前期比1.5ポイント低下の69.8％となりました。

売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、ベースアップ・昇給による給与水準引き上げ、及びサービス品質向上に向けて講師職を中心に校舎に配置する要員を増加させたこと等により、前期比5.3％増の11,385百万円となりました。

原材料費につきましては、塾生数増加に連動した教材・模試仕入の増加や、オンライン英語教育及びカリキュラムテスト必修化による外注費の増加等により前期比2.8％増の4,376百万円となりました。

校舎物件に係る地代家賃につきましては、前期比6.8％増の3,894百万円となりましたが、その主な要因は校舎の移転・増床に伴う賃料の増加や既存校舎の家賃引き上げであります。

販売費及び一般管理費につきましては、前期比9.6％増の7,039百万円、売上高構成比率としては前期比0.5ポイント上昇の21.4％となりました。

労務費につきましては、主に当社における給与水準引き上げと本社機能強化に伴う要員増により前期比5.6％増の2,372百万円となりました。広告宣伝費につきましては、Web広告を中心に戦略的に費用投下しつつ、地域別での宣伝も強化し、前期比12.7％増の1,298百万円、売上高構成比率は前期比0.2ポイント上昇となる4.0％となりました。

以上の結果、営業利益は前期比20.4％増の2,889百万円、経常利益は前期比21.4％増の2,951百万円となりました。

なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常利益率につきましては、各種効率化や費用統制に努めた結果、前期比1.1ポイント向上の9.0％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度におきましては、特別利益・特別損失ともに計上すべき事項はなく、税金等調整前当期純利益から法人税等合計819百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比578百万円増加（37.3％増）の2,132百万円となり、前期に続き過去最高益を更新することとなりました。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要は、校舎施設関連及び情報システムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資等があります。

今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

（資金管理）

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金及びグループ内融資を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び必要に応じ金融機関からの長期借入を基本としております。

資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は520百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,746百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。