早稲田アカデミー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

　　　　２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして49名（当連結会計年度の平均）、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名（当連結会計年度の平均）おります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。

２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が49名（当事業年度の平均）おります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。

また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（時間講師・パート事務の別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みにつきましては、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティの視点も含めた事業継続のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスとして、内部統制システムの基本方針に基づき毎年実施しているリスク評価を活用しております。リスク及び機会を監視・管理し、重要性を判断するためのガバナンス体制並びにプロセスは、当社管理本部が事務局となり、当社及びグループ会社の部長以上の管理職・業務執行役員に対しアンケートを実施し、リスク及び機会と認識される事項並びにその発生頻度と重要度についての意見を取りまとめ、その結果を経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしております。又、情報セキュリティ委員会から四半期ごとに、不正アクセス・サイバー攻撃・情報漏洩に関する事故等の発生有無及びそれらのリスクに対する防止対策の実施状況を取締役会に報告するとともに、毎年１回実施する取締役会実効性評価では、アンケート結果に基づいた課題設定と改善計画を策定し、取締役会の実効性向上に向けた取組みを展開し、継続的にガバナンスやリスク管理の高度化を進めております。

　なお、サステナビリティ推進については、当社管理本部が主体となって検討、推進しており、適宜、経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしておりますが、特に、人的資本に関するリスク及び機会は、ビジネスの中核に影響を及ぼすものであるという認識のもと、経営推進本部が主体となって、別途モニタリングを行っております。

(2）人的資本に関する戦略

　当社グループは、「本気でやる子を育てる」という教育理念と、「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むことで、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを人材育成方針としております。生徒の本気を引き出し、成績向上と志望校合格という本来価値と、教育理念の実践による前向きに豊かな人生を歩む素地の習得という本質価値を提供する教育企業のメンバーの一員として、直接的・間接的に貢献できる人材を、職員に期待する人物像としております。このため、人材の採用・育成に対する投資につきましては、経営上の最重要課題と位置付けた上で、内部リクルートの強化や採用手法の改善による「人材の確保」、可視化されたデータに基づく「適正な配置」、教育・研修制度や報酬制度の充実による「職員の帰属意識と満足度向上」を図り、働きやすい職場環境の整備に向けた取組みに注力することと併せて、障害者雇用や女性・高年齢者の活用推進にも取組むことを社内環境整備方針としております。

　なお、TCFDの枠組みにおける「戦略」については、当社グループの事業活動にとって気候変動リスクと機会が必ずしも重要とはいえないと認識していることから、開示の対象外としております。

(3）人的資本に関する主な指標・目標と実績

　上記「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標とその実績につきましては以下のとおりであります。

①内部リクルートの強化

　内部リクルート入社率の定義として、大学又は大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。2024年４月入社者の内部リクルート入社率41.9％に対し、2025年４月入社者の内部リクルート入社率は25.8％と16.1ポイント低下いたしましたが、当社で非常勤職員として勤務する大学生及び大学院生を対象に就職活動における意識調査を行ったことに加えて、希望者への面談や内部リクルート対象者限定オンライン説明会等を実施するなど、新卒入社職員の獲得に向けた社内プロモーションやイベントの強化に取り組みました。その結果、前期と比較して内部リクルート入社率は低下しておりますが、施策の内容面では充実させることができました。

②人材確保のための採用手法の改善

　2023年12月に行った非常勤職員の採用管理システムの入替に加えて、2025年３月期においては、応募から面接実施までのリードタイムの短縮に取り組んだことにより、前年同期と比較して１月から３月までの非常勤職員の入社者数は８％増加し、集団・個別指導に携わる非常勤講師の獲得を中心に順調に推移いたしました。

③可視化されたデータに基づく「適正な配置」

　2024年３月期に人事管理の仕組み（ＨＲシステム）を一新し、人事考課データや職員がスキル向上のために受講した研修、向上したスキルなどの情報も蓄積、利用できるようになりました。本システムを職員の適正配置に活用することで、品質の向上を進めてまいります。

④教育・研修制度の充実

　今春、当社が中学入試、高校入試、大学入試の全てにおいて合格実績を大きく伸長させることができたのも、教育理念の徹底実践やワセ価値の提供に情熱をもって注力し続けてきたことが根幹にあり、さらに2022年３月期以降「研修体系化プロジェクト」として職位・部署を縦断・横断した組織で研修制度の再構築を行い、新卒・中途研修の充実や従業員教育のためのマニュアルやオンライン研修の充実などの取組みが実を結んだものです。引き続き、サービス品質向上において最も重要な経営資源である人材育成の強化に取り組んでまいります。

⑤報酬制度の充実

2025年３月期は4.6％の昇給を行うとともに、創立50周年を記念した従業員への還元施策として、従業員持株会ＲＳ制度の導入を進め、従業員に対する福利厚生の充実とインセンティブ付与による従業員の貢献意識の向上を図りました。2026年3月期においても社員のベースアップを実施し、更なるエンゲージメントの向上に努めてまいります。

⑥正社員の有給休暇取得率

　2026年３月期までに正社員の有給休暇取得率を80％とすることを目標に掲げておりますが、2025年３月期の実績は64.3％となりました。

　なお、現状、管理職の内、中途採用者の割合が50％を超えていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。また、外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。

　また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。