フューチャー

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、2023年12月31日現在、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。

当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。

当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

（ビジネスイノベーション事業）

ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

また、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。

・主な関係会社

ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社（子会社）

フューチャーインベストメント株式会社（子会社）

なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月28日）現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

となりました。

当連結会計年度における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーションの継続及び海外金利の上昇といった経済環境の中でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、新たなデジタルサービスの創出といったＩＴを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革関連法の施行等に伴う、従業員の働き方及び企業全体のサプライチェーンの見直しや、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連分野におけるＩＴの活用も加速しており、あらゆる業種や領域においてＩＴ投資が活発化しています。個人においては、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が定着し、これらに関連した様々なサービスが生まれています。

このような状況下、当社においては多種多様な顧客から案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資する大型プロジェクトが進行した結果、当社グループの当連結会計年度においては、売上高及び営業利益は前期比で増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に投資有価証券の売却による特別利益を計上していたこと、当期に特別損失として固定資産に関連する減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことから、若干の減益となりました。

各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりとなります。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、小売の調達・製造・品質管理を一貫してデータ管理するプラットフォームの設計、アパレルの基幹システムの刷新、新聞社グループのＤＸ推進のグランドデザインのほか、食品卸や公共サービスにおける基幹システム、ＩＴインフラの刷新に係る設計・開発など、引き続き多種多様な顧客の案件を獲得・推進いたしました。

これらに加え、当社の中長期的な成長に資する、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクトが、１行目は来期のリリースに向けた最終的な統合テスト、２行目は開発フェーズに入り、いずれも順調に推移しております。その他、複数の金融機関で融資支援システム「ＦｕｔｕｒｅＢＡＮＫ」の導入が進捗したほか、物流やアパレルをはじめとした多くの企業向けのＤＸ支援が順調に進行いたしました。また、品質管理を徹底しながらプロジェクトを進めた結果、前期比で増収増益となりました。

フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の販売において、鉄鋼業界など業界特化型の営業展開による受注が拡大しました。一方で、インボイス制度への対応後に中小企業のＩＴ投資が鈍化した影響で受注が鈍り、前期比で減収減益となりました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業を中心とした新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕が引き続き順調に推移し、これら従来のシステムインテグレーション案件に加えて、基幹システム刷新やＳｍａｒｔＦａｃｔｏｒｙ構想のグランドデザインコンサルティングといった戦略立案フェーズからの展開が増加しました。また、顧客により高い付加価値を提供し収益性が向上した結果、前期比で増収増益となりました。

株式会社ディアイティは、脆弱性診断、インシデント対応、ネットワークセキュリティソリューションなど、サイバーセキュリティ関連のサービスの売上比率は増加しているものの、サービス関連の受注が想定に届かず、また、採用コストも継続して発生しており、前期比で増収減益となりました。

この結果、本セグメントの売上高は50,817百万円（前期比11.5％増）、営業利益は13,705百万円（同6.2％増）と増収増益となりました。

②　ビジネスイノベーション事業

株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、今期から推進しているデジタルプラットフォーム活用による単品管理と戦略売価設定により粗利率は回復したものの、暖冬の影響により秋冬シーズンのアパレルの販売が不振だったこと及びアウトドア製品市場の競争激化により販売が苦戦したことから、前期比で減収、営業利益は前期に引き続き営業赤字となりました。

東京カレンダー株式会社は、広告売上が回復基調にあることに加え、「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移したものの、新サービス「グルカレ」の展開に係る費用が発生したことから、前期比で増収減益となりました。

コードキャンプ株式会社は、法人研修事業が牽引し、加えて、業務の効率化により、コストを抑えたことにより増収増益となりました。

ライブリッツ株式会社は、新たな取組みとしてｅｓｐｏｒｔｓ事業を開始しオーディションイベントを開催いたしました。業績面では、スポーツチーム向けの会員管理・ＥＣパッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」の複数プロ野球チームへの導入案件を開始したことから、前期比で増収増益となりました。

当連結会計年度の第２四半期から新規に連結した株式会社キュリオシティは、海外の顧客を中心に、ラグジュアリーブランドのストアデザイン、ホスピタリティ（高級ホテル・ハイエンドレジデンス）等のインテリアデザインのほか、化粧品等のプロダクトデザインを手掛けております。当期はラグジュアリーブランドの海外各所におけるストアデザインが順調に進捗し、業績に貢献しました。

この結果、本セグメントの売上高は8,385百万円（前期比1.3％増）、営業損失は144百万円（前期は営業損失274百万円）となり、前期比で増収増益となりました。

なお、報告セグメントにおけるフューチャー株式会社の持株会社機能の収益並びに費用及びセグメント間の取引消去を計上する「調整額」の営業利益が263百万円となり、前期比で599百万円の増益（前期は営業損失336百万円）となりました。これは、主にフューチャー株式会社がＩＴコンサルティング＆サービス事業から受け取る技術支援料等が増加したことによるものです。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。

①　資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,401百万円増加の44,237百万円、固定資産は2,665百万円増加の21,806百万円、総資産は8,067百万円増加の66,043百万円となりました。その主な要因は、利益の増加により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比＋1,363百万円）したことや、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同＋1,646百万円）、その他流動資産が増加（同＋3,138百万円）したこと等によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加の10,842百万円、固定負債は527百万円増加の3,813百万円、負債合計は1,509百万円増加の14,656百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の市場価格の上昇に伴い繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比＋525百万円）したことやその他流動負債の増加（同＋785百万円）、未払法人税等の増加（同＋301百万円）等があったことによるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,557百万円増加し、51,387百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比＋5,679百万円）したことやその他有価証券評価差額金が増加（同＋815百万円）したこと等によるものです。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。

当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。

具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上を目指すこととしています。

当連結会計年度においては、連結の営業利益は13,700百万円となり、前期比で12.1％増加しました。売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で27.0％（前期は28.3％）となり、ビジネスイノベーション事業は△1.7％（前期は△3.3％）となりました。連結の営業利益率は、23.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益13,194百万円の計上や減価償却費1,147百万円による資金留保等から法人税等の支払額6,307百万円等を差し引き、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で7,568百万円の収入（前連結会計年度は10,174百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出1,335百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,410百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で3,029百万円の支出（前連結会計年度は1,009百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額3,542百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,898百万円の支出（前連結会計年度は3,017百万円の支出）となりました。

④　現金及び現金同等物の期末残高

これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は663百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は28,215百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

①　資金需要

当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人材獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びＡＩ等の最先端技術の研究開発のための資金があります。

②　財務政策

当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。

②　受注実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。

③　販売実績

（注）金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。