フューチャー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。

当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(ＩＴコンサルティング＆サービス事業)

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

(ビジネスイノベーション事業)

ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

また、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。

・主な関係会社

ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社(子会社)

フューチャーインベストメント株式会社(子会社)

なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月25日)現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

となりました。

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ及び中東地域における地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策や自国利益を優先した孤立主義的な対外政策が一段と鮮明になったことなどから、不確実性の高い状況が続いております。国内経済においては、物価上昇及び段階的な金利上昇、円安及び人手不足により原材料・人件費等のコストが増加しております。

こうした経済環境下でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応、国際情勢を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの企業全体のサプライチェーンの見直し等、ＩＴを通じた経営改革や業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なＩＴ投資が続いています。また、ＡＩ（生成ＡＩを含む）を活用した新たなデジタルサービスの開発や業務効率化の動きも加速しています。

このような状況のもと、フューチャーアーキテクト株式会社は、金融機関向けクラウド型基幹系業務システム「次世代バンキングシステム」を、７月に第２行目（島根銀行）において安定稼働を開始させました。また、新規で３行（仙台銀行、きらやか銀行、東和銀行）の導入が決定し、設計を開始しております。(＊)

これに加えて、前連結会計年度第２四半期から損益を連結した株式会社リヴァンプの業績が、共同営業等によるシナジーの発現から成長しているほか、ＩＴコンサルティング＆サービス事業の各社が堅調に成長いたしました。

これらの結果、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増収増益となりました。

（＊）2026年１月30日付当社プレスリリースのとおり、ＳＢＩ新生銀行への「次世代バンキングシステム」の導入が決定いたしました。詳しくは、以下のプレスリリースをご確認ください。https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_JisedaiBankingSystem_260130.pdf

各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりとなります。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）では、政府が主導する医療ＤＸに関連するシステム構築のプロジェクトのほか、小売業、食品卸、金融等様々な業界のＤＸに関する大規模プロジェクトが立ち上がり、順調に進捗しております。

当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、「次世代バンキングシステム」の新規導入に加えて、金融機関向け融資支援システム「FutureBANK」についても、新規導入が進んだほか、生成ＡＩを活用した生産性向上を実現する新機能を実装いたしました。また、アパレル向け基幹プラットフォームシステム「FutureApparel」導入の大型プロジェクトにおける開発フェーズも順調に進捗しております。これら知財の展開に加えて、当社がＤＸ戦略パートナーとなる長期的な取引を見据えた顧客との新規取引を獲得し、複数のプロジェクトが立ち上がりました。これらの結果、売上高及び営業利益は前期比で増収増益となりました。

フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客のシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が引き続き好調に推移したものの、大型の開発案件が終了した影響により、前期比で減収減益となりました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウエア「InfiniOne」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注の拡大に加え、既存顧客への業務改善提案に伴うシステム開発案件の受注が拡大し、前期比で増収増益となりました。

フューチャーアーティザン株式会社は、ＰＬＭ事業への本格参入による新規大型案件の獲得や、ＤＸコンサルティング案件の価値訴求が売上に寄与し、前期比で増収となったものの、グループ間での事業移管の影響やソフトウエア償却負担の増加などから、営業利益は前期比で概ね横ばいとなりました。

フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、ビジネスモデルの変革に伴い通信機器やセキュリティ関連商材の新規販売が減少したものの、新規のセキュリティサービス案件の受注が増加したことなどから、前期比で増収増益となりました。

株式会社リヴァンプは、様々な企業の経営実務を支援する経営マーケティング事業、基幹システム刷新や全社構造改革コンサルティングを行うＤＸ事業がともに計画を上回りました。加えて、経営マーケティング事業において、支援先の企業価値向上に伴う成功報酬売上を計上しました。同社は、前連結会計年度第２四半期から新規に損益を連結しております。当連結会計年度より業績が通期寄与するほか、フューチャーアーキテクトとの共同営業の推進によるグループシナジーを発現し、新規案件を獲得したことなどから連結後の前年同期比で増収増益となりました。

この結果、本セグメントの売上高は67,515百万円(前期比10.9％増)、営業利益は16,381百万円(同12.7％増)となり、前期比で増収増益となりました。

②　ビジネスイノベーション事業

株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、経営改革の施策実行に伴うナショナルブランドの販売品目絞り込み等から前期比で減収となったものの、粗利率の高いプライベートブランド商品の販売が好調だったことや固定費の削減などにより、前期比で営業損失は縮小しました。

東京カレンダー株式会社は、コンテンツ事業における広告売上や積極的なイベント開催による収益に加え、「東カレデート」等のネットサービスによる収益が好調に推移したことで前期比で増収増益となりました。

ライブリッツ株式会社は、アマチュア向け分析サービス「FastBall for Personal」での生成ＡＩを活用したデータ分析レポートの提供や「デジタル野球教室」の開催など、スポーツ界でのＤＸを推進したものの、一部案件の品質向上にリソースを割いた結果、前期比で減収となりました。一方、販管費等のコストを適切にコントロールしたことで前期比で増益となりました。

株式会社キュリオシティは、腕時計・鞄など複数の海外ラグジュアリーブランドのストアデザインが完了したものの、前期に完了したジュエリーブランドの大型ストアデザインの反動減により前期比で減収減益となりました。

この結果、本セグメントの売上高は8,486百万円(前期比6.1％減)、営業利益は178百万円(同53.2％減)となり、前期比で減収減益となりました。

(注)　上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。

①　資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,583百万円増加の57,370百万円、固定資産は1,140百万円減少の40,120百万円、総資産は5,442百万円増加の97,491百万円となりました。その主な要因は、のれんの減少(前連結会計年度末比△694百万円)及び顧客関連資産が減少(同△720百万円)した一方で、当社ビルの増床及び改修により建物及び構築物が増加(同＋1,376百万円)したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が増加(同＋6,498百万円)したこと等によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加の17,054百万円、固定負債は3,003百万円減少の17,681百万円、負債合計は1,823百万円減少の34,736百万円となりました。その主な要因は、未払金が増加(前連結会計年度末比＋806百万円)した一方で、返済により長期借入金が減少（同△2,856百万円）したこと等によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,265百万円増加し、62,755百万円となりました。その主な要因は、保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比△635百万円)した一方で、利益剰余金が増加(同＋7,811百万円)したこと等によるものです。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。

当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。

具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上を目指すこととしています。

当連結会計年度においては、連結の営業利益は＋16,176百万円となり、前期比で10.3％増加しました。売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で24.3％(前期は23.9％)となり、ビジネスイノベーション事業は2.1％(前期は4.2％)となりました。連結の営業利益率は、21.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益17,259百万円の計上や減価償却費2,395百万円及びのれん償却額1,024百万円による資金留保等から法人税等の支払額5,936百万円等を差し引き、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で8,664百万円の収入(前連結会計年度は10,683百万円の収入)となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入1,125百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出1,648百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で1,391百万円の支出(前連結会計年度は20,406百万円の支出)となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額3,900百万円や長期借入金の返済による支出2,856百万円があったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,885百万円の支出(前連結会計年度は13,812百万円の収入)となりました。

④　現金及び現金同等物の期末残高

これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は425百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は32,800百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

①　資金需要

当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人材獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウエアの制作のための資金及びＡＩ等の最先端技術の研究開発のための資金があります。

②　財務政策

当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウエア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。

②　受注実績

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。

③　販売実績

(注)　金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(のれん)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(のれん)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。