フューチャー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．上記従業員数は、就業員数(当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

３．前連結会計年度末比で従業員が551名増加しておりますが、その主な理由は2024年３月26日付で、株式会社リヴァンプを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．上記従業員数は、就業員数(当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．当社の従業員数が前事業年度末比で112名増加しておりますが、その主な理由は、子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社より管理部門の従業員が転籍したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の同一役職における同一等級で、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っていることから、若年層ほど相対的に女性の割合が高くなっております。そのため、人員の男女の年齢構成上、上位の役職ほど女性の割合が低くなり、全労働者での賃金差異が生じる結果となっております。また、パート・有期労働者については職種や職務内容が異なることから、平均給与に差が生じております。

当社は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本　①　人材戦略　ｃ．多様な人材の活躍」に記載のとおり、ＤＥ＆Ｉ推進に力を入れており、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者が全て女性のため記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス全般

フューチャーグループは、企業価値の継続的な向上のためには、実効性あるガバナンス体制確立と実践が不可欠と考えております。

フューチャーグループは設立時から「経営のデザイン」の重要性を訴え続けてきております。そのうえで、重要性を増しつつあるＳＤＧｓやＥＳＧの視点も踏まえ、フューチャーグループ内における実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築及び運営に努めております。

①　取締役会の監視体制

フューチャー株式会社は2022年、取締役会の直下に「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会」を設置いたしました。更に、同委員会のもとにグループ横断的な「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会」を設け、フューチャーグループ全社がサステナビリティに関する問題意識を共有し、一丸となってこれを推進する体制を整備いたしました。

②　経営陣の役割

フューチャーグループは、上述のようなガバナンス体制の確立を通じて、サステナビリティ全般に関して取締役会を最高決定機関とする経営陣が責任を負い、主体的に取り組むことを明らかにしております。更に、主要な方針等につきましては取締役会において議論し、決定をしております。

また、フューチャー株式会社取締役のうち１名を、フューチャーグループの環境やサステナビリティ関連の取組みを統括する「最高サステナビリティ責任者」として任命し、取組みの実施においても経営陣が主体的役割を果たすことを明確にしております。このような体制のもと、経営陣が密接に関与する形で、環境に関連するリスクと機会の評価及び対応を進めております。

フューチャーグループは、上述のガバナンス体制のもと、環境に関する基本的な戦略として、「サステナビリティ宣言」及び「サステナビリティに関する基本方針」を取締役会において審議し、決定しております。

(2) 気候変動への対応

金融安定理事会(Financial Stability Board、ＦＳＢ)の気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、ＴＣＦＤ)では、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４分野にわたる11の項目について開示を推奨しています。また、東京証券取引所のプライム上場企業には、このＴＣＦＤ提言またはこれと同等の枠組みに基づく情報開示が求められています。

フューチャーグループは、ＩＴ技術を通じて社会への貢献を果たし続けていくうえで、環境対応・気候変動対応はきわめて重要と認識しております。更に、ＩＴ技術は、環境への影響のアセスメントや環境負荷のより小さい経済活動の支援、環境対応に資するインフラや市場の整備など、気候変動対応にも大きく貢献し得るものと考えております。更に、プライム上場企業としての責務を果たす観点から、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示に積極的に取り組んでまいります。

以下では、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みを、ＴＣＦＤ提言に沿いながら記載いたします。

①　ガバナンス

上述のサステナビリティに関するガバナンス体制のもと、フューチャーグループとしての環境対応・気候変動対応に関する方針や取組みは適時適切に当社取締役会に報告され、共有されています。また、重要な事項につきましては取締役会で審議し、決議しております。このように、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みは、当社取締役会がオーナーシップを持つ形で、最重要課題の一つとして進められています。

②　戦略

ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会において、技術開発や経営戦略、対外広報、財務、人事などに至る幅広い知見を結集し、気候変動に関連するリスクや機会を特定し、評価を行っております。

ａ．特定したリスクと機会

フューチャーグループでは、グループ内の知見を集めながらシナリオ分析を行いました。

フューチャーグループはＩＴコンサルティングを主な業務としており、このような事業の性質を反映し、短期的には、環境対応を求められる広範な企業の行動変化に伴うリスクと機会に特に留意すべきと評価しました。

更に中長期的には、上述のリスクに加え、環境価値を巡る取引制度や税制などの法規制が変化するリスクがあると考えられます。加えて、このシナリオを実現していく過程で、環境対応・気候変動対応への取組みが十分でないと捉えられた企業のレピュテーションが低下し、このことがマーケティングや採用においてマイナスに作用するリスクが考えられます。また、環境対応・気候変動対応を巡る技術開発競争が激化し、求められるテクノロジーも変化する中、これに対応できない企業のプレゼンスが低下するリスクも考えられます。

フューチャーグループは、ＣＯＶＩＤ－19の感染症拡大を契機にリモートワークやロケーションフリーの体制整備を進めてまいりました。このこともあり、２℃以下シナリオのもとでの自然災害の増加などが当社グループの業務の継続性などに及ぼすリスクは大きくないものと想定しております。

ｂ．事業、戦略、財務計画への影響

環境対応・気候変動対応がますます重要な課題となる中、広範な企業が、よりＧＨＧの排出量を少なくする方向での効率的な業務運営を指向することが見込まれます。

フューチャーグループはかねてから、クラウドの利用という選択肢も含め、顧客企業にとって自由度の大きい、弾力的なＩＴインフラの提供に努めてまいりました。このようなＩＴインフラは、過剰なキャパシティを抱えたり、企業活動の特定のシステムへの「ロックイン」を防ぐことを通じて、効率的な業務運営やＧＨＧ排出量の削減にも資すると考えられます。フューチャーグループとしては、顧客企業にとって自由度の高い効率的なＩＴインフラの提供を推し進めることで、環境対応・気候変動対応を機会として積極的に捉えていくことも可能になると考えており、こうした考え方を事業運営や事業戦略にも活かしています。

また、フューチャーグループとして環境対応・気候変動対応の取組みを進めていくことはもちろん、そうした取組みが十分に認知されるような広報戦略なども重要と認識しております。このような観点を踏まえ、３Ｄ・メタバースを活用した「フューチャー・サステナトピア」による開示を進めるなど、ＩＴコンサルティング企業としての特性を活かした広報・ＩＲ戦略に努めております。

ｃ．戦略のレジリエンス

ＴＣＦＤ提言では、パリ協定の目標に基づき作成された２℃以下シナリオを含める分析を推奨しています。フューチャーグループはこの推奨を踏まえ、２℃以下シナリオに基づく「シナリオ分析」を行っております。フューチャーグループはＩＴという技術進歩のスピードの速い分野を主な事業領域としていることから、2030年をシナリオ分析のターゲットとしております。また、シナリオ分析の主な対象は、フューチャー株式会社及びフューチャーグループの主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社としております。

フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社は、主な事業領域がＩＴコンサルティングであること、ニーズに応じたロケーションフリーの勤務体制の確立やリモートワークの活用などを進めていることから、台風、洪水、高温化、海面上昇などのリスクに関しては、事業や戦略への影響は小さいと想定しております。

一方で、フューチャーグループが提供するＩＴインフラを顧客企業が利用していくうえでは電力が必要となります。この中で、環境対応・気候変動対応のニーズの高まりは、より電力消費の少ない効率的なＩＴインフラへのニーズを高める方向に働くと考えられます。更に、省エネルギーの観点からも、デジタル技術を利用した配送や在庫管理の効率化、ペーパーレス化などへのニーズは一段と高まると想定されます。

フューチャーグループはかねてから、企業にとって自由度の高い弾力的なＩＴインフラの提供に努めてきています。更に、ＩＴやＡＩの活用を通じた顧客企業の配送や在庫管理の効率化にも取り組んできております。これらの取組みを一段と推し進めていくことで、気候変動対応を機会としていくことが可能と考えております。

③　リスク管理

フューチャーグループは、上述のＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会を中心に社内の知見を結集し、環境対応・気候変動対応に係るさまざまなリスクを洗い出すとともに、これらの管理に努めております。

ａ．気候関連リスクの特定及び評価プロセス

フューチャーグループでは、実務面ではグループ最高サステナビリティ責任者の監督のもと、毎年、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会及びＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会を中心として、気候関連リスクの特定を進めております。この過程では、上記推進委員会自らのリスク特定に加え、連絡会を通じて、フューチャーグループ内のグループ会社から意見を募ります。そのうえで、列挙された意見をグループ内に還元し再度意見を募る形で、特定すべきリスクの選定を進めております。このようなプロセスの結果、2023年度につきましては、フューチャーグループの戦略の変更を要するような重要なリスクは無いとの結論に至っております。

2022年度につきましては、シナリオ分析の結果、戦略の変更に係る重要なリスクが無いことを確認致しました。

ｂ．気候関連リスクの管理プロセス

上記を通じて特定されたリスクは、グループ内の関連部署、具体的には、法務部署や広報部署、ＩＲ部署、経営戦略部署などにおいて管理の対応が進められます。

ｃ．全社的なリスク管理プロセスへの統合

上述のような各種リスクに対する所管部署の対応は、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会を通じて集約され、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会において管理されます。そのうえで、リスク管理のために追加的なリソースが必要となれば、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会が関連部署に要請する形で、全社的な対応が行われます。

このような全社的なリスク管理の取組みは、適宜取締役会に報告され、共有され、内容に応じて指示が行われます。

更に、フューチャー株式会社における、代表取締役直下の内部監査室は、フューチャーグループ全体のリスク管理の状況を独立した立場から検証し、適宜取締役会に報告します。このようなプロセスを通じて、環境対応・気候変動対応関連のリスクは、フューチャーグループが直面する他のリスクとあわせて全グループ的に管理され、必要な対応が進められます。

④　指標及び目標

フューチャーグループは2021年度より、グループ全体としてのＳｃｏｐｅ１、２、３に該当する温室効果ガス排出量の公表を開始しております。更に、2050年までの実質カーボンニュートラル化への道筋をモニタリングする観点からは、一人当たりＧＨＧ排出量を有益な指標と捉えております。

ａ．リスクと機会の評価に用いる指標

フューチャーグループでは、気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するため、温室効果ガス排出量に関するＳｃｏｐｅ１(自らによる温室効果ガスの直接排出)、Ｓｃｏｐｅ２(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)及びＳｃｏｐｅ３(当社の事業活動に関連する他社の排出)の算出と公表をグループベースで行っております。

また、温室効果ガスの算出においては、ＣＯＶＩＤ－19を契機に普及が進んだリモートワークの環境負荷もＰＣの稼働状況をもとに算出するなどの新しい取組みも進めております。

ｂ．温室効果ガス排出量

当社グループは、グループ会社であるフューチャーアーティザン株式会社が積み上げた知見をもとに開発したＥＳＧマネジメントプラットフォーム「Ｋｋｕｏｎ（ケークオン）」を活用し、温室効果ガス排出量を算出しております。2023年度のグループ全体の排出量はグループの成長に伴うグループ社員数の増加や業務の拡大を背景に、14,808t－ＣＯ２ｅ（前年度比7.2%増）と前年度より増加しましたが、社員一人あたりの排出量は5.0t－ＣＯ２ｅ（前年度比3.8％減）と減少しております。

当社グループは、企業の成長と気候変動対応を両立させるという観点から、モニタリングの対象として「社員一人あたりの排出量」を重視し、積極的な業務の効率化などにより温室効果ガス削減に努めるとともに、効率的なＩＴインフラの提供などを通じて経済社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。

ｃ．目標及び実績

フューチャーグループでは2022年中、日本政府のカーボンニュートラルに関するコミットメントも踏まえ、2050年までにＳｃｏｐｅ１、２、３合計での温室効果ガス排出量を実質ネットゼロとする目標を設定しました。この目標のもと、自社の省エネルギー化を進めるとともに、再生可能エネルギーの利用を積極的に検討してまいります。

また、フューチャーグループでは、この目標に到達する過程をモニタリングする指標として、「一人当たりのＧＨＧ排出量」を重視してまいります。これは、日本経済にとってデジタル化が重要な課題である中、ＩＴインフラを提供する企業には「成長」が求められること、この中で、日本のカーボンニュートラル化は、より優れた環境対応・気候変動対応を進める企業や産業に人的資源が移動するかたちで達成されていくとの考え方によるものです。

更に、フューチャーグループでは、効率的かつ柔軟性の高いＩＴインフラの提供を通じて、経済社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。その一環として、企業のサプライチェーン全体のＧＨＧ排出量データの一元管理と効率的な排出量算定を可能とする「Ｋｋｕｏｎ」を展開するとともに、各企業がその事業を通じて他の経済主体の排出削減に貢献し量を示す「Ｓｃｏｐｅ４（削減貢献）」の取組みを支援し、企業のサステナブルな活動が社会で適正に評価される環境をお客様と共創することで、新たな企業価値創出と経済社会の発展に寄与していく考えです。

(3) 人的資本

①　人材戦略

当社は、「経営とＩＴをデザインする」の経営方針のもと、経営・業務・システムを三位一体で改革し、中立のポジションから一気通貫でサービスを提供することで、顧客の未来価値を高めることを経営戦略としております。この経営戦略において、当社の成長の源泉である人的資本の価値最大化は、戦略を実行するうえで中核を成すものと位置づけております。顧客が直面するさまざまな課題を深く理解し、ビジネスの変革を実現することにより顧客の未来価値を高めていくためには、高い付加価値を提供できる人材を育成し、人材のダイバーシティを兼ね備えることが前提となります。

当社は、フューチャーグループにおける人材戦略の重要なテーマとして「①　魅力的なカルチャーの理解と実践」「②　経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境」「③　多様な人材の活躍」「④　健康戦略経営」を掲げ、人的資本の価値最大化を図っております。これらの人材戦略を通じて当社は、競争の激しい採用市場において、高い付加価値を提供できる多様な人材から選ばれ続ける会社として、社内環境の整備に取り組み続けてまいります。

ａ．魅力的なカルチャーの理解と実践

創業期より当社の経営のコアエンジンとして大切にしているカルチャーを、全社員が理解し一人ひとりのミッションの中で実践をしていくことを目指し、さまざまな取組みを通してカルチャーへの共感を高める仕組みをデザインしています。

◆Best Project of the Year(ＢＰＹ)

当社では業界初または業界の新機軸となる、前例がないプロジェクトを多数手がけております。こうしたプロジェクトを一人ひとりの創意工夫とチームワークによる成果の最大化を通じて推進しています。それらのプロジェクトの顧客や社会への貢献を称え、広く全社にプロジェクト事例を共有するための機会として、年に一度「Best Project of the Year」(以下、ＢＰＹ)を全社で開催しています。ＢＰＹは、社内に多数あるプロジェクトの中からエントリーされた数十チームのプロジェクトの活動を紹介し、全社員による投票で予選を行い選出された上位10組のプロジェクトが、決勝の会場において活動内容及び顧客あるいは社会への貢献等の成果についてプレゼンテーションを行います。プレゼンテーションは社員全員が会場で視聴し、投票によりその年の最も素晴らしいプロジェクトを選出します。当社社員は、ＢＰＹを通じて当社のＤＮＡとなるカルチャーを共有し、その理解を深めています。

◆個人プレゼンテーション

当社では年に一度、一般社員から社長まで全員が「個人プレゼンテーション」を実施しております。「個人プレゼンテーション」では、一年間の業務実績及び顧客貢献、来期に向けたコミットメントを同僚の前で発表し、同僚や評価者よりダイレクトなフィードバックを得て自身の一年を振り返る機会としています。更に、社内の人材マネジメントシステム内で同僚や業務上の関係者から360度アセスメントを受け、客観的な評価を認識したうえで、行動の改善点等を意識し、来期に向けた取組みを決定し、より高い成果を出すための糧としています。

◆インフォーマル活動の推進

当社の社員は、一人ひとりが自身のミッションや役割に応じた業務に従事する以外に、有志が自発的に立ち上げたさまざまなタスクフォース活動への参画を通して経営貢献に寄与しています。フォーマルな業務とインフォーマルな活動を並行して行うことで、リーダーシップやアントレプレナーシップの発揮、さらにはタスク遂行力の向上にもつなげています。

ｂ．経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境

難度の高い課題を解決し、経営変革や社会変革を牽引できる人材を育成するため、ハイレベルな知識の習得と実践ができるプログラムを推進しています。

◆ＦｕｔｕｒｅＭＢＡ

ＩＴコンサルタントのレベルアップと次世代経営幹部の育成を目的とし、ＭＢＡの代表的な科目を総合的に学び、実業務において高度に活用するための「ＦｕｔｕｒｅＭＢＡ」研修を行っております。社外のＭＢＡ教育サービスを受講し、知識を身に付けたうえで、社内におけるグループワークを通じたアウトプットに重点を置いた研修体系を採っております。グループワークにおいては、実際の顧客企業をターゲットとし、当社経営陣や先輩コンサルタントがレビュワーとして受講生の指導にあたり、最終的に顧客に提案できるレベルまで研修の成果物を洗練させていきます。経営戦略などの知識を覚えるだけでなく、知識を活用して顧客企業の今後の成長シナリオを描き、提言をまとめるまでの実践を重要視しています。

◆ＡＩ研修

自社でＡＩの認定プログラムを開発し、コンサルタントのみならずスタッフ部門も含め全社員が受講し、ＡＩの理論と実践の基本理解を進めています。４段階の到達レベルを設定し、実業務での活用から顧客への提案・実装、先端アルゴリズムの学習など、個々人が目指したいレベルに応じたプログラムを用意しています。

参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000004374.html

◆長期的な人材育成プログラム

新人・キャリア入社研修、ＯＪＴ終了後、育成プログラムとして、プロジェクトでの学びが最大化出来るように、必要な人が必要な時に学習できるカフェテリア形式で体系的・網羅的なトレーニングコンテンツを提供しており、学びを通した会社全体のレベルアップを目指します。

参照：https://www.future.co.jp/recruit/career/training/#Tabs

ｃ．多様な人材の活躍

当社では、多様な人材確保と多様な人材の活躍環境の整備に向けてＤＥ＆Ｉ推進に力を入れております。

◆ＤＥ＆Ｉ推進体制

取締役が推進役として「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」を率い、経営陣がオーナーシップを持って取組みを進めています。更にグループ各社の経営陣とも事例を共有し、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。

◆ＤＥ＆Ｉタスクフォース

当社の環境改善を行うタスクフォースを立ち上げ、有志社員が活動しております。健康、介護、ライフイベント、コミュニティ形成といったカテゴリに分かれて、情報共有や理解促進を目的としたイベントやマイノリティの悩みを共有するための座談会などを開催しております。

ｄ．健康戦略経営

当社では、2020年より心理的安全性の高い健康的な職場作りを目指し「ウェルネスサポートチーム」を組織化するとともに、グループ社員が活き活きと働き続けられるよう、施策に関する情報発信や学びの場を提供しています。

◆健康経営推進体制及び健康経営推進指標

健康経営推進体制及び健康経営推進指標は当社ホームページをご参照ください。
参照：https://www.future.co.jp/sustainability/well-being/

◆従業員代表による健康促進に向けた取組み

毎年選出される当社の従業員代表は、通常従業員代表に求められる役割にとどまらず、自ら会社の課題を捉えて解決に向けて推進していくタスクフォース型組織でもあります。健康リテラシの向上に向けたセミナーやマネーリテラシを高めるための講座などを年間通じて複数回実施しています。

②　指標と目標

当社では、多様な人材の確保に向けて以下の戦略指標と目標を掲げております。

※フューチャー株式会社及び主要子会社のフューチャーアーキテクト株式会社を合算した指標となります。