フューチャー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．上記従業員数は、就業員数(当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

（参考情報）主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社の状況

2025年12月31日現在

2025年12月31日現在

(注) １．上記従業員数は、就業員数(当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．当社の従業員数が前事業年度末比で46名増加しておりますが、その主な理由は、積極的な採用活動に伴う人員の増加によるものです。

４．主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社の状況を参考情報として記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の同一役職における同一等級で、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っていることから、若年層ほど相対的に女性の割合が高くなっております。そのため、人員の男女の年齢構成上、上位の役職ほど女性の割合が低くなり、全労働者での賃金差異が生じる結果となっております。また、パート・有期労働者については職種や職務内容が異なることから、平均給与に差が生じております。

当社は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本　①　人材戦略　ｃ．多様な人材の活躍」に記載のとおり、ＤＥ＆Ｉ推進に力を入れており、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者が全て女性のため記載しておりません。

４．パート・有期労働者がいないため記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス全般

フューチャーグループは、企業価値の継続的な向上のためには、実効性のあるガバナンス体制の確立と実践が不可欠です。当社グループは創業以来、経営戦略とＩＴ戦略の両軸で経済社会のＤＸを推進してきました。近年重要性が増しつつあるＥＳＧやＳＤＧｓの視点も踏まえ、グループ内における実効力のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築と運営に努めています。

①　取締役会の監視体制

フューチャー株式会社取締役会の直下に「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会」を2022年に設置しました。また同委員会のもとにグループ横断的な「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会」を組織し、グループ全体で環境やサステナビリティに関する問題意識を共有し、一丸となって推進する体制を整えました。

②　経営陣の役割

フューチャーグループは上述のとおりガバナンス体制を構築し、環境及び気候変動対応を含むサステナビリティ全般に関して取締役会を最高決定機関とする経営陣が責任を負い、主体的に取り組むことを明らかにしています。更には主要な方針等を取締役会にて議論し、決定しています。

また、フューチャー株式会社取締役のうち１名を、グループ全体の環境やサステナビリティ関連の取組みを統括する「最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）」に任命し、活動の推進・実行においても経営陣が主体的な役割を果たすことを明確にしています。経営陣主導のもと、環境に関連するリスクと機会の評価及び対応を進めています。

(2) 気候変動への対応

金融安定理事会（Financial Stability Board、ＦＳＢ）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures,ＴＣＦＤ）では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４分野にわたる11の項目について開示を推奨しています。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業には、このＴＣＦＤ提言やこれと同等の枠組みに基づく情報開示が求められています。

フューチャーグループは、ＩＴ技術を通じて社会変革に貢献していくうえで、環境及び気候変動対応を経営の最重要課題の一つと認識しています。更に、ＩＴ技術は、環境への影響のアセスメントや環境負荷がより小さい経済活動の支援、環境対応に資するインフラや市場の整備など気候変動対応にも大きく貢献するものと考えています。

東証プライム上場企業としての責務を果たすという観点から、フューチャーグループはＴＣＦＤ提言の項目に沿った環境及び気候変動対応への取組みを開示します。今後も内容を深化させ情報開示を積極的に行うとともに、気候変動に関するガバナンスを強化し、事業の持続的な成長を図っていきます。

以下では、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みを、ＴＣＦＤ提言に沿いながら記載いたします。

①　ガバナンス

上述のサステナビリティに関するガバナンス体制のもと、フューチャーグループとしての環境対応・気候変動対応に関する方針や取組みは適時適切に当社取締役会に報告され、共有されています。また、重要な事項につきましては取締役会で審議し、決議しております。このように、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みは、当社取締役会がオーナーシップを持つ形で、最重要課題の一つとして進められています。

②　戦略

ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会において、技術開発や経営戦略、対外広報、財務、人事などに至る幅広い知見を結集し、気候変動に関連するリスクや機会を特定し、評価を行っております。

ａ．特定したリスクと機会

グループ内の知見とノウハウを集約・活用しながらシナリオ分析を行いました。

フューチャーグループはＩＴコンサルティングを主要事業としています。事業の性質から短期的には環境への対応を求められる広範な企業の行動変化に伴うリスクと機会に特に留意すべきと評価しました。中長期的には上述のリスクに加えて、環境価値を巡る取引制度や税制などの法規制が変化するリスクがあると考えます。また、シナリオを実現していく過程では、環境及び気候変動対応への取組みが十分でないと評価された企業のレピュテーションの低下が、当社グループのマーケティングや採用にマイナスに作用するリスクが考えられます。更に、環境及び気候変動対応を巡る技術開発競争の激化により、求められるテクノロジーが高度化することで、対応に遅れをとった企業のプレゼンスが低下するというリスクも考えられます。

フューチャーグループは、ＣＯＶＩＤ-19の感染症拡大の前からリモートワークが可能な環境や働く場所を自由に選べる「ロケーションフリー制度」を整備し、社員が柔軟に働ける環境づくりを推進してきました。こうした施策によって、ＴＣＦＤ提言に例示されている「２℃以下シナリオ」(＊)のもとでの自然災害の増加などが、当社グループの業務の継続性などに及ぼすリスクは大きくないものと想定しています。

(＊)2081-2100年の世界平均気温が、1986-2005年と比べて1.1-2.6℃（平均1.8℃）上昇するシナリオ。

ｂ．事業、戦略、財務計画への影響

環境や気候変動への対応がますます重要な課題となる中、温室効果ガスの排出量を減らすために多くの企業が効率的な業務運営を目指すことが見込まれます。

フューチャーグループは、ＡＩやＩｏＴ、クラウド等の最新テクノロジーの活用や効率的なソースコードの作成を通じて、お客様に環境負荷の低いシステムやソリューションを幅広く提供しています。過剰な設備を抱え込まずに最適な資源配分が可能になるため、効率的な業務運営や温室効果ガスの排出量の削減に資すると考えています。省資源、環境負荷低減を実現する効率的なシステムやソリューションの提供によって、環境及び気候変動対応を機会として積極的に捉えていくことも可能になると考えており、こうした考え方を事業戦略や運営にも活かしています。

また、広報・ＩＲ活動の一環として、メタバース空間にオフィスの一部を再現した「フューチャー・サステナトピア」を制作しました。仮想空間を散策しながらグループ各社のサステナビリティへ活動を紹介しています。

このようにＩＴコンサルティング企業としての特性を活かした、環境及び気候変動対応の取組みの周知に努めています。

ｃ．戦略のレジリエンス

ＴＣＦＤ提言はパリ協定の目標に基づき作成された「２℃以下シナリオ」を含める分析を推奨しています。フューチャーグループはこの推奨を踏まえ、２℃以下シナリオに基づく「シナリオ分析」を行っています。対象企業は持株会社であるフューチャー株式会社と主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社とし、技術革新のスピードが速い分野を主な事業領域としていることから、ターゲットを2030年としています。

シナリオ分析の結果、上述の２社はＩＴコンサルティングを主要事業としていること、リモートワークやロケーションフリーなど時間や場所にとらわれない社員の働き方を推進していることなどから、台風、洪水、高温化、海面上昇などの気候変動リスクに関する事業や戦略への影響は小さいと想定しました。

環境や気候変動への対応が企業に求められる中、今後はより電力消費の少ない効率的なＩＴインフラへのニーズが高まると予想されます。更には、デジタル技術を活用した配送システムや在庫管理の効率化、ペーパーレス化といった省資源化、脱炭素化へのニーズがより一層高まると思われます。

フューチャーグループは創業以来、ＡＩやＩｏＴ、ロボティクス等の最新テクノロジーを駆使して効率的で環境負荷の低いシステムやソリューションを提供し、企業や社会全体のＤＸ推進をサポートしてきました。事業活動の拡大とともに、技術開発やイノベーションの創出により一層取り組むことで、気候変動対応を機会としていくことが可能と考えています。

③　リスク管理

フューチャーグループは、上述のＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会を中心に社内の知見を結集し、環境対応・気候変動対応に係るさまざまなリスクを洗い出すとともに、これらの管理に努めております。

ａ．気候関連リスクの特定及び評価プロセス

フューチャーグループは、グループ最高サステナビリティ責任者の監督のもと、毎年、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会及びＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会が中心となり、気候関連リスクの特定を行っています。上述の推進委員会自らのリスク特定に加えて、連絡会を通じてグループ会社から意見を募り、列挙された意見をグループ内に還元して再度意見交換する形で、特定すべきリスクの選定を行っています。

このようなプロセスの結果、2024年度はフューチャーグループの戦略変更を要するような重要なリスクはないとの結論に至りました。なお2023年度については、シナリオ分析の結果、戦略の変更に係る重要なリスクがないことを確認しています。

ｂ．気候関連リスクの管理プロセス

上述のプロセスを経て特定されたリスクは、グループ内の関連部門、具体的には経営戦略や法務、ＩＲ、広報などの部門において対応が進められます。

ｃ．全社的なリスク管理プロセスへの統合

上述のような各種リスクに対する所管部門の対応は、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会を通じて集約され、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会にて管理されます。そのうえでリスク管理のために追加的なリソースが必要となれば、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会が関連部門に要請する形で、全社的な対応を行います。

全社的なリスク管理の取組みは適宜取締役会に報告・共有され、内容に応じて指示が行われます。更にフューチャー株式会社における代表取締役直下の内部監査室は、フューチャーグループ全体のリスク管理の状況を独立した立場から検証し、適宜取締役会に報告します。このようなプロセスを通じて、環境・気候変動関連のリスクは、フューチャーグループが直面する他のリスクとあわせて全グループ的に管理され、必要な対応が進められます。

④　指標及び目標

フューチャーグループは温室効果ガスについて、2021年度よりＳｃｏｐｅ１（自らによる温室効果ガスの直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）、Ｓｃｏｐｅ３（当社の事業活動に関連する他社の排出）に該当するグループ全体の排出量の公表を開始しました。また、企業の成長と気候変動対応の両立を図りつつ2050年までの実質カーボンニュートラル化への道筋をモニタリングするという観点から、「社員一人あたりの温室効果ガス排出量」を有益な指標として捉えています。

ａ．リスクと機会の評価に用いる指標

フューチャーグループは、気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するため、温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２、Ｓｃｏｐｅ３）の算出と公表をグループベースで行っています。長年培ってきたＩＴコンサルティングの知見とノウハウを活かして、排出量を自社で算出しており、特に算出が困難とされるリモートワークにおける排出量も社員のパソコンの稼働時間や社内ネットワークへの接続状況等の各種データをもとに数値化しています。

ｂ．温室効果ガス排出量

当社グループの2024年度の排出量及び社員一人あたりの排出量は以下のとおりです。

排出量算出に際して排出係数の見直しなど算出方法の一段の精緻化を実施しました。

なお、当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量は、オフィス活動によるものが中心であり、自社でのデータセンター運営は行っておりません。そのため、Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２の排出量は他業種と比較して限定的です。

当社グループは、企業の成長と気候変動対応を両立させるという観点から、モニタリングの対象として「社員一人あたりの排出量」を重視し、積極的な業務の効率化などにより温室効果ガス削減に努めるとともに、効率的なＩＴインフラの提供などを通じて経済社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。

ｃ．目標及び実績

フューチャーグループは2022年中、日本政府のカーボンニュートラルに関するコミットメントも踏まえ、2050年までにＳｃｏｐｅ１、２、３の合計での温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を設定しました。この目標のもと、自社の省エネルギー化を進めるとともに再生可能エネルギーの利用を積極的に検討しています。

また、この目標に到達する過程をモニタリングする指標として、「社員一人あたりの排出量」を重視しています。企業のＤＸ推進や社会のデジタル化が重要な課題であるなか、ＩＴインフラを提供する企業には「成長」が求められること、この中で日本のカーボンニュートラル化は、より優れた環境対応・気候変動対応を進める企業や産業に人的資源が移動する形で達成されていくという考え方があるからです。

更に、フューチャーグループでは、最新テクノロジーを活用した環境負荷の低いシステムやソリューションの提供を通じて、顧客企業の業務効率化や省資源化、脱炭素化、省エネルギー化をサポートし、経済社会全体のカーボンニュートラル化に寄与していく考えです。

(3) 人的資本

①　人材戦略

当社は、「経営とＡＩをデザインする」の経営戦略のもと、経営・業務・システムを三位一体で改革し、中立のポジションから一気通貫でサービスを提供することで、顧客の未来価値を高めることを経営戦略としております。この経営戦略において、当社の成長の源泉である人的資本の価値最大化は、戦略を実行するうえで中核を成すものと位置づけております。顧客が直面するさまざまな課題を深く理解し、ビジネスの変革を実現することにより顧客の未来価値を高めていくためには、高い付加価値を提供できる人材を育成し、人材のダイバーシティを兼ね備えることが前提となります。

当社は、フューチャーグループにおける人材戦略の重要なテーマとして「①　魅力的なカルチャーの理解と実践」「②　経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境」「③　多様な人材の活躍」「④　健康戦略経営」を掲げ、人的資本の価値最大化を図っております。これらの人材戦略を通じて当社は、競争の激しい採用市場において、高い付加価値を提供できる多様な人材から選ばれ続ける会社として、社内環境の整備に取り組み続けてまいります。

ａ．魅力的なカルチャーの理解と実践

創業期より当社の経営のコアエンジンとして大切にしているカルチャーを、全社員が理解し一人ひとりのミッションの中で実践をしていくことを目指し、さまざまな取組みを通してカルチャーへの共感を高める仕組みをデザインしています。

◆Best Project of the Year(ＢＰＹ)

当社では業界初または業界の新機軸となる、前例がないプロジェクトを多数手がけております。こうしたプロジェクトを一人ひとりの創意工夫とチームワークによる成果の最大化を通じて推進しています。それらのプロジェクトの顧客や社会への貢献を称え、広く全社にプロジェクト事例を共有するための機会として、年に一度「Best Project of the Year」(以下、ＢＰＹ)を全社で開催しています。ＢＰＹは、社内に多数あるプロジェクトの中からエントリーされた数十チームのプロジェクトの活動を紹介し、全社員による投票で予選を行い選出された上位10組のプロジェクトが、決勝の会場において活動内容及び顧客あるいは社会への貢献等の成果についてプレゼンテーションを行います。プレゼンテーションは社員全員が会場で視聴し、投票によりその年の最も素晴らしいプロジェクトを選出します。当社社員は、ＢＰＹを通じて当社のＤＮＡとなるカルチャーを共有し、その理解を深めています。

◆個人プレゼンテーション

当社では年に一度、一般社員から社長まで全員が「個人プレゼンテーション」を実施しております。「個人プレゼンテーション」では、一年間の業務実績及び顧客貢献、来期に向けたコミットメントを同僚の前で発表し、同僚や評価者よりダイレクトなフィードバックを得て自身の一年を振り返る機会としています。更に、社内の人材マネジメントシステム内で同僚や業務上の関係者から360度アセスメントを受け、客観的な評価を認識したうえで、行動の改善点等を意識し、来期に向けた取組みを決定し、より高い成果を出すための糧としています。

◆インフォーマル活動の推進

当社の社員は、一人ひとりが自身のミッションや役割に応じた業務に従事する以外に、有志が自発的に立ち上げたさまざまなタスクフォース活動への参画を通して経営貢献に寄与しています。フォーマルな業務とインフォーマルな活動を並行して行うことで、リーダーシップやアントレプレナーシップの発揮、更にはタスク遂行力の向上にもつなげています。

ｂ．経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境

難度の高い課題を解決し、経営変革や社会変革を牽引できる人材を育成するため、ハイレベルな知識の習得と実践ができるプログラムを推進しています。

◆ＦｕｔｕｒｅＭＢＡ

ＩＴコンサルタントのレベルアップと次世代経営幹部の育成を目的とし、ＭＢＡの代表的な科目を総合的に学び、実業務において高度に活用するための「ＦｕｔｕｒｅＭＢＡ」研修を行っております。社外のＭＢＡ教育サービスを受講し、知識を身に付けたうえで、社内におけるグループワークを通じたアウトプットに重点を置いた研修体系を採っております。グループワークにおいては、実際の顧客企業をターゲットとし、当社経営陣や先輩コンサルタントがレビュワーとして受講生の指導にあたり、最終的に顧客に提案できるレベルまで研修の成果物を洗練させていきます。経営戦略などの知識を覚えるだけでなく、知識を活用して顧客企業の今後の成長シナリオを描き、提言をまとめるまでの実践を重要視しています。

◆ＡＩ研修

自社でＡＩの認定プログラムを開発し、コンサルタントのみならずスタッフ部門も含め全社員が受講し、ＡＩの理論と実践の基本理解を進めています。４段階の到達レベルを設定し、実業務での活用から顧客への提案・実装、先端アルゴリズムの学習など、個々人が目指したいレベルに応じたプログラムを用意しています。

参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000004374.html

◆長期的な人材育成プログラム

新人・キャリア入社研修、ＯＪＴ終了後、育成プログラムとして、プロジェクトでの学びが最大化出来るように、必要な人が必要な時に学習できるカフェテリア形式で体系的・網羅的なトレーニングコンテンツを提供しており、学びを通した会社全体のレベルアップを目指します。

参照：https://www.future.co.jp/recruit/career/training/#Tabs

ｃ．多様な人材の活躍

当社では、多様な人材確保と多様な人材の活躍環境の整備に向けてＤＥ＆Ｉ推進に力を入れております。

◆ＤＥ＆Ｉ推進体制

取締役が推進役として「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」を率い、経営陣がオーナーシップを持って取組みを進めています。更にグループ各社の経営陣とも事例を共有し、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。

◆ＤＥ＆Ｉタスクフォース

当社の環境改善を行うタスクフォースを立ち上げ、有志社員が活動しております。健康、介護、ライフイベント、コミュニティ形成といったカテゴリに分かれて、情報共有や理解促進を目的としたイベントやマイノリティの悩みを共有するための座談会などを開催しております。

ｄ．健康戦略経営

当社では、2020年より心理的安全性の高い健康的な職場作りを目指し「ウェルネスサポートチーム」を組織化するとともに、グループ社員が活き活きと働き続けられるよう、施策に関する情報発信や学びの場を提供しています。

◆健康経営推進体制及び健康経営推進指標

健康経営推進体制及び健康経営推進指標は当社ホームページをご参照ください。
参照：https://www.future.co.jp/sustainability/well-being/

◆従業員代表による健康促進に向けた取組み

毎年選出される当社の従業員代表は、通常従業員代表に求められる役割にとどまらず、自ら会社の課題を捉えて解決に向けて推進していくタスクフォース型組織でもあります。健康リテラシの向上に向けたセミナーやマネーリテラシを高めるための講座などを年間通じて複数回実施しています。

②　指標と目標

当社では、多様な人材の確保及び雇用環境の整備に向けて以下の戦略指標と目標を掲げております。

※フューチャー株式会社及び主要子会社のフューチャーアーキテクト株式会社を合算した指標となります。