CAC Holdings

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。

２．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。

４．「労働者の男女の賃金の差異」は、連結子会社である株式会社シーエーシーに含めて開示を行っております。

② 連結子会社

(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．賃金格差に関して、転勤のない地域限定の仕事では、賃金水準が比較的低く設定されており、その職種の大部分が女性で占められていること、さらに、女性が上位役職に就く人数が限られていることがその原因と考えています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

当社グループは、顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービスを生み出すデジタルソリューション提供企業として持続的な社会づくりへ貢献するため、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。この方針には、当社の経営理念を反映し、さまざまな社会課題への取り組みを体系的に示したものです。具体的には、「地球環境へ配慮した企業活動」「社員にとって働き甲斐のある『選ばれる』職場環境」「豊かな社会づくりへの貢献・価値提供」「社会からの信頼を得るためのコンプライアンス・リスクマネジメント・ ガバナンス」の4つを掲げ、これらを軸に企業としての責任を果たしながら、持続可能な社会の実現を目指していきます。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要事項と位置づけ、その活動内容を取締役会に報告し、承認を得る方針です。

具体的には、社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会を設置し、四半期ごとにグループ全体のサステナビリティに関する事項を協議しています。その結果を取締役会に報告するとともに、グループ内の事業会社に対し、指示・監督を行う体制を整えています。

②リスク管理

当社グループは、リスクを包括的に評価し、組織全体の視点から取り組むことで、企業の持続可能性を高めています。具体的には、定期的なリスクアセスメントを通じて、事業環境の変化によるリスクを把握・評価し、適切な時期に対処します。リスクに適切に対処することで、重大なリスクの発生を予防し、もしリスクが顕在化した場合でも影響を最小限に抑え、再発防止に努めます。

当社グループでは、リスク管理の基本方針としてリスクマネジメント方針を定め、リスク管理における行動指針を明確にしています。また、リスク管理を推進するために、リスク管理統括責任者（CRO）がグループ全体のリスク管理を統括し、各事業会社において関連部門がリスクを管理しています。

③戦略

当社グループは、顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービスを生み出すデジタルソリューション提供企業として持続的な社会づくりへ貢献するため、「サステナビリティ基本方針」に基づいて活動しています。

＜サステナビリティ基本方針＞

1. 従業員にとって働きやすい、やりがいのある会社を目指します

・従業員に健康的な職場を提供し、働き方改革を進めます

・人材育成投資を拡大し、 誰もが最大限の能力を発揮できる企業を目指します

・多様な人材採用・登用により、個々の価値観が尊重されるダイバーシティを実現します

2. ステークホルダーとの共創により豊かな社会創りへ貢献します

・顧客の持続的な成長に資するサービスを提供し、企業および社会の持続的成長に貢献します

・パートナー・取引先と共に、社会に新たな価値をもたらすICTサービスを提供します

・地域社会・コミュニティーとの共創による事業創出に努め、地方での雇用促進と地域社会の活性化に取り
　　組みます

3. 環境にポジティブなインパクトを与える、企業活動を行います

・顧客に提供するサービスや業務を通じて、環境問題に貢献することに努めます

・環境に配慮した投資先へ積極的な投資を行います

・当社グループの事業活動において、省資源、省エネルギー等の環境問題に取り組みます

（2）人的資本、多様性

①人材戦略

CAC Vision 2030の達成には、Five Values（Creativity、Humanity、Challenge、Respect、Pride）を実践する社員やマネジメント層の拡充が、持続的な成長に欠かせないと考え、以下の基本方針を定めています。

また、2025年に人事制度を刷新し、Five Valuesを体現する社員が失敗を恐れず挑戦し、会社とともに自律的に成長できる仕組みを整えています。具体的には、変化の激しい事業環境の中で、社員一人ひとりが自身の強みを発揮できるよう、幅広い役割や職務に柔軟に対応できるキャリアパスを設計します。また、挑戦する姿勢を重視し、たとえ失敗しても組織の計画やミッションに貢献する行動を高く評価し、継続的に成長を支援します。さらに、会社の期待に応える社員のモチベーションを維持・向上させる報酬制度を導入しています。

＜基本方針＞

当社グループでは、価値を生み出す源泉は「人」であり、グループの持続的な成長と発展には、「人」の成長が最も重要と考えています。

私たちは「様々な機会を通じて多様な経験を積む」ことこそが従業員の成長に重要であると捉え、事業活動に必要なスキルと人材像を明確にし、成長をサポートする仕組みを提供しています。同時に従業員の成長意欲を高めるために、新たな挑戦の機会を継続的に提供しています。

当社グループの挑戦とは、現状にとどまらず常に新たな目標に向かって行動することです。

会社は各従業員に合わせた成長の機会を提供し、従業員はこれらの機会を活用して目標達成に向けて積極的に行動し、これを通じて個人の成長と事業の発展を促進してまいります。

＜当社グループの人的資本施策＞

a.選ばれる職場環境

当社グループは、「社員にとって働きがいのある、選ばれる職場環境」の実現を目指し、健康経営・D&I・人材育成をサステナビリティの重要業績評価指標（KPI）として設定し、進捗を管理しています。

特にD&Iにおいては、経営のコミットメントとして2030年までに女性役員比率および女性役職者比率30%の達成を目標に掲げ、その一環として2023年に女性役職者コミュニティ（勉強会）を発足しました。本コミュニティは、女性役職者の育成と上位役職への登用促進を目的とし、アンコンシャスバイアスやガラスの天井といった課題を分析し、解決策を模索しています。明らかになった課題は全社共通のものとして経営層に提案し、組織全体での改善に取り組むとともに、毎年テーマを設定しながら参加対象企業を拡大し、継続的に推進しています。

b.エンゲージメント

エンゲージメントは、「選ばれる職場環境」であるかを総合的に判断する指標として、サステナビリティ経営のKPIに設定しています。定期的な調査を実施し、従業員の意欲や組織への貢献度の推移を追跡することで、業務環境や組織文化に関する課題を早期に特定し、適切な施策を講じることで働きがいの向上、生産性の向上、離職の防止につなげています。

また、エンゲージメント向上のために職場環境の整備だけでなく、社員とその家族を招待する納涼祭の開催や会社負担でのボッチャ応援ツアーの実施など、社員同士や家族との交流を深める機会を提供しています。さらに、組織と個人が一体となり、企業の持続的な成長と価値向上に関心を持ってもらうことを目的として、株式給付信託制度を導入しています。

c.パフォーマンス管理

社員のパフォーマンス向上と組織の目標達成に向け、2025年に評価制度を刷新し、「役割行動評価」と「成果評価」の2つの指標を導入しています。従来の評価制度では業績の達成度を評価していましたが、新たに役割行動評価を加えることで、挑戦的な目標に向けた取り組みや行動のプロセスも評価の対象としています。これにより、社員が失敗を恐れずに挑戦できる環境を整えています。

具体的には、Vision 2030や中期経営計画の実現に向け、各組織ごとに中期ビジョン・ミッション・年度計画を策定し、それを個人のミッションへと落とし込んでいます。社員は自身のミッション達成に向け、成果目標と行動目標を設定し、日々の業務を通じて目標達成を意識しながら取り組むことで、年度計画の達成確度を高めていきます。

また、成果評価は賞与として還元し、役割行動評価は昇格・降格に反映させることで、適切な報酬や昇進の機会を提供します。これにより、社員一人ひとりの挑戦と成長を促しながら、組織全体のパフォーマンス向上につなげていきます。

d.能力開発

当社グループでは、プロフェッショナル人材の育成を目的に、人材育成フレームワークを活用しています。このフレームワークは、求められる人材の特性を明確にし、成長のための道筋を示した指針であり、社員はこれを参照することで、自身の成長につながる経験の機会を把握し、成長状況を確認することができます。

また、能力開発のために、研修の機会を提供するだけでなく、中堅層以降の社員には、タフアサインメントやマルチアサインメントなど、実践を通じた挑戦の機会を用意しています。さらに、社内にとどまらず社外の成長機会も重視し、外部団体が主催するビジネスコンテスト「イノベーションチャレンジ」への参加や、社外の研究会・コミュニティへの参画も推奨しています。これにより、社員一人ひとりが多様な経験を通じて成長し、組織全体の競争力向上につなげていきます。

e.タレントマネジメント

当社グループでは、若手から役員までの各階層において、縦横の職位に挑戦できる候補者グループを構築し、それを維持・管理する仕組みを導入しています。これにより、社員がキャリアの選択肢を広げ、適性や志向に応じた成長機会を得られる環境を整えています。

その一環として、各職位の登用基準を明確にし、その運用方法を整備するとともに、役員および役職者の登用における重点項目の策定を進めています。これらの基準に基づき、適材適所の人材配置を実現し、継続的なリーダー育成を推進しています。

f.サクセッションプラン

当社グループでは、持続的な成長を支えるため、将来のリーダーシップ層を育成する経営幹部候補のパイプラインを構築しています。このパイプラインには、次世代のトップ候補者（プール1）、次世代の役員候補者（プール2）、そして将来の経営層を担うハイポテンシャル人材が含まれます。

経営幹部を継続的に輩出するため、プール2では女性役職者を対象とした勉強会を開催し、ハイポテンシャル人材には「CAC NEXTアカデミー」を提供するなど、それぞれの階層に適した育成プログラムを実施しています。

②指標及び目標

人的資本に関する2030年目標値と実績（対象：CAC Holdings、CAC、アークシステム）