オービックビジネスコンサルタント

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（電債の達人等）の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

当社の属する情報サービス産業においては、企業の業務効率化やDX推進への取り組みを背景に、クラウドサービスの導入・活用の動きがみられました。また、AIテクノロジーの活用や情報セキュリティ強化への関心も引き続き高く、付加価値の高いサービスに対する期待が続きました。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの最新テクノロジーを活用し、業務効率化と情報セキュリティの確保を 両立させるクラウドシステムの強化に取り組んでまいりました。また、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援である「奉行AIエージェントサービス」の開発・提供や、パートナー様との連携によるAIエコシステムの構築・拡大を通じて、国内中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を支援してまいりました。

営業活動においては、「パートナーカンファレンス2025」を全国13会場で開催し、パートナー様との協業強化やデジタル化支援の提案を推進しました。また、「奉行クラウド ThanksDay 2025」をオンラインにて開催し、ユーザー様向けに法改正対応や製品機能のアップデートに関する情報提供を行いました。

製品・サービスにおいては、新リース会計基準に対応した「固定資産奉行V ERPクラウド」や、AIを活用した「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」および「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」、私立学校特有の人事・給与業務を効率化する「奉行クラウド」を提供する等、お客様の制度対応への負担軽減や業務効率化支援に役立つサービスを展開してまいりました。また、国産SaaS ERPとしては初となる「奉行ｉクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録など、より価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。

これらに加え、当社は「奉行クラウド」をご利用のお客様向けに、業務効率化と利便性向上を目的として、新デジタルコミュニケーションプラットフォーム「奉行LAND ユーザーコクピット」のサービス提供を開始いたしました。これまでお客様、パートナー、OBCそれぞれに散らばっていたあらゆる情報を集約・見える化することで、「奉行クラウド」を利用する上で必要な情報にスムーズにアクセスができる環境をご提供し、お客様が奉行クラウドをより便利にお使いいただける環境を整えてまいりました。

なお当社は、従業員の健康促進等の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の「ホワイト500」に２年連続で認定されると同時に、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に初めて選定されました。今後も、従業員一人ひとりの健康を企業成長の重要な土台と考え、効果的な健康経営の取り組みを継続し、新たな健康文化の創造を目指してまいります。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度の資産合計は、2,208億１百万円となり、前事業年度末に比べ121億62百万円増加いたしました。

当事業年度の負債合計は、514億24百万円となり、前事業年度に比べ17億75百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は1,693億76百万円となり、前事業年度末に比べ103億86百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高514億円（前期比9.4％増）、営業利益235億80百万円（同8.4％増）、経常利益252億18百万円（同9.4％増）、当期純利益181億32百万円（同12.0％増）となりました。

売上高が前期比9.4％、営業利益が同8.4％、経常利益が同9.4％、当期純利益が同12.0％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものであります。

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）

当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は368億９百万円（売上高構成比71.6％）となりました。

当事業年度は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果により、ソリューションテクノロジー売上高は320億43百万円（前期比15.8％増）、関連製品売上高は47億66百万円（同13.7％増）となりました。

（サービス）

当事業年度におけるサービスの売上高は前年同期比3.5％減少し、145億91百万円（売上高構成比28.4％）となりました。これは、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として、オンプレミス保守売上が減少したことによるものです。

なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ447億95百万円減少し、1,162億52百万円（前期比27.8％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、173億72百万円（前期176億70百万円の収入）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額252億７百万円、前受収益の増加額21億82百万円、利息及び配当金の受取額14億11百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額79億60百万円、売上債権の増加額28億51百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、544億23百万円（前期10億72百万円の使用）となりました。

主な支出は、定期預金の預入れによる支出500億円、投資有価証券の取得による支出29億円、無形固定資産の取得による支出11億13百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、77億43百万円（前期71億41百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額77億43百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．ソリューションテクノロジーの生産実績は、提供するサービスの性格上、クラウドサービスを除いております。

ｂ．受注実績

当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の品目別販売実績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,321億47百万円となり、前事業年度末に比べ415億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が448億５百万円減少し、売掛金が21億52百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は886億54百万円となり、前事業年度末に比べ536億92百万円増加いたしました。これは主に長期預金が500億円、投資有価証券が28億85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、2,208億１百万円となり、前事業年度末に比べ121億62百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は447億14百万円となり、前事業年度末に比べ19億83百万円増加いたしました。これは主に前受収益が21億82百万円、未払金が５億90百万円、未払費用が１億14百万円それぞれ増加し、未払法人税等が７億61百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は67億10百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億48百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、514億24百万円となり、前事業年度に比べ17億75百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,693億76百万円となり、前事業年度末に比べ103億86百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が103億89百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は76.7％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高が514億円（前年同期比9.4％増）、営業利益は235億80百万円（同8.4％増）、経常利益は252億18百万円（同9.4％増)、当期純利益では181億32百万円（同12.0％増）となっております。

（売上高）

当事業年度は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果により、ソリューションテクノロジー売上高は320億43百万円（前年同期比15.8％増）、関連製品売上高は47億66百万円（同13.7％増）となりました。

また、サービスの売上高は145億91百万円（同3.5％減）となりました。これは、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として、オンプレミス保守売上が減少したことによるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、78億95百万円（前期比3.3％増）となりました。主な要因は、材料費が４億69百万円増加し、外注費が１億78百万円減少したこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、199億24百万円（前期比13.2％増）となりました。主な要因は、給与・賞与が４億67百万円、広告宣伝費が５億39百万円、研究開発費が３億69百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（営業利益）

営業利益は、235億80百万円（前期比8.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（営業外損益）

営業外損益は、営業外収益16億39百万円（前期比25.3％増）、営業外費用１百万円（同81.8％減）となり、16億37百万円の利益となりました。主な内容は、受取配当金12億４百万円の計上等によるものであります。

（経常利益）

経常利益は、252億18百万円（前期比9.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は49.1％（前期は49.0％）となりました。

（特別損益）

特別損益は、特別利益４百万円（前期比97.8％減）、特別損失16百万円（前期は計上無し）となり、11百万円の損失となりました。これは主に、固定資産除却損16百万円の計上によるものであります。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は181億32百万円と前事業年度に比べ19億49百万円増加し、売上高当期純利益率は35.3％となりました。１株当たり当期純利益は241円20銭、自己資本当期純利益率は11.0％となっております。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

加えて、クラウド製品はパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。

当事業年度におきましては、クラウドサービスやAIの普及、サイバーセキュリティの強化、新技術の導入などの設備投資が増加し、企業のDX化が加速しました。

今後もクラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続されることが見込まれます。当社は、お客様のAX（AIデジタルトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術の活用を一層強化してまいります。また、あらゆる企業がサイバーリスクにさらされる危険性が高まる社会環境を踏まえ、お客様の大切なデータを脅威から守るため、サービスのセキュリティ強化に継続的に取り組むことで、『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めることに注力してまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の売上高営業利益率は45.9％（前期は46.3％）、売上高経常利益率は49.1％（前期は49.0％）と堅調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。

なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要は、製品・サービスの開発や、クラウドサービスを安定的に継続してご提供するために必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。

クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。

また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。

この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。