オービックビジネスコンサルタント

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営ミッション「業務にイノベーションを お客様に感動を」の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けています。人的資本への投資は、企業価値の持続的向上を支える中核施策と捉え、以下の５つの戦略を一体的に推進しています。

・チームOBCという企業文化

・人財採用

・人財教育

・社内環境整備

・ダイバーシティ経営

これらの戦略の根幹は、「チームOBC」という企業文化であり、全社員が役割の違いを超えて一体となり、顧客価値の最大化と社会への貢献を目指す、というものであります。

さらに、当社単独にとどまらず、お客様及びパートナー企業様を含めた広義の「チームOBC」を形成し、社会全体への価値提供の最大化を図っています。

なお、上記の人財戦略を実践するにあたり、以下の３つの方針を定めております。

①　人財採用に関する方針

当社は、「人財」を企業の成長を支える資本と捉え、企業文化である「チームOBC」に共感し、自律的に成長できる人材の確保を重視しています。

具体的には以下の方針に基づき、新卒採用を中心に採用活動を行っております。

・公正な採用活動（性別・国籍・人種・障害の有無等による差別の排除）

・主体性を持ち、志高く行動できる人材の確保

・文系、理系にこだわらず、他者貢献意欲など人間性を重視した採用

なお、IT人財不足が叫ばれる昨今の状況においても、2025年度は104名、2026年度は107名が入社し、採用充足率100％を達成し、安定した人財確保を実現しております。

②　人財育成に関する方針

当社は、「社員の成長なくして会社の成長はない」という認識のもと、人財育成を人的資本戦略の中核と位置付けています。

組織、社会への貢献力を高めるために、主体的に社員が「個」の力や強みを伸ばすための支援を積極的に行うことで、「個」の能力を高めると同時に、組織としての付加価値創出力の向上を図っております。

特に、新入社員研修では、知識ゼロから教育する体制を整え、最適なソリューションをお届けするための高度な「IT人財」の育成に注力しております。

また、スキルや知識だけでなく、心を大切にしながら人間性を磨く教育を重視し、「チームOBC」を支える人財へと育成することにも注力しております。

（主な教育プログラム）

・体系的な新卒育成

・専門知識・スキルの強化：日商簿記2級、Microsoft Certified Professionalなど

・自律的学習の促進：・e-learning（200コース以上）による継続的学習環境の提供、資格取得支援制度など

・マインド・人間力の育成（階層別）

・マネージャー研修

・ビジネス系研修（営業職向け）

③　社内環境整備に関する方針（健康経営）

当社は、従業員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮できる職場環境を整備することが、持続的成長の前提であると考えており、健康経営に注力しております。

2022年度には、「社員の健康が企業成長の基盤である」という考えのもと、社員が安心、安全に仕事ができるよう、社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、会社、社員、その家族が一体となって健康経営を推進する体制を整えてまいりました。

このような取り組みが評価され、2020年から2026年まで７年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定され、2025年から2年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に、2026年には、「健康経営銘柄」にも選定されました。

（主な施策）

・社内診療所の設置（医師・保健師常駐）による健康管理体制

・定期健康診断における各種オプション検査費用を会社負担

・インフルエンザ予防接種の社内実施

・禁煙外来・女性外来・栄養指導等の専門支援

・健康セミナーや運動施策（ウォーキングラリー・食事セミナー・運動会等のイベント実施）

・健康ポイント制度による行動変容の促進

これらの施策により、従業員の健康増進を推進し、生産性向上および企業価値向上につなげております。

上記の方針に基づく継続的取り組みにより、従業員の自律的な成長を促すとともに、エンゲージメント向上を実現しています。

その結果、2026年3月期の業績は、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、売上高営業利益率45.9%、売上高経常利益率49.1％と高収益企業として成長し続けており、従業員離職率も、1.9％と同業界においても極めて低く、高度IT人財の安定的な確保と、会社の持続的な成長につながっています。

また、給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、新卒の安定採用を実現するため、４年連続でベースアップを行い、2026年４月入社の初任給（基本給）は305,000円（諸手当含め310,000円）としています。

この結果、会社全体においても、2026年３月期の平均年間給与は2023年３月期と比較し、19.8％伸びております。

今後も、会社の持続的な成長のため、基本給に限らず諸手当も含めた継続的な賃金水準の向上を図り、人財採用競争力を高め、高度IT人財の安定確保を推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

     ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

（注）１・当事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した男性従業員及び育児目的休暇を利用した男性従業員の割合を算出しています。

　　　２・賃金は、基準外賃金及び賞与を含み、通勤費、退職金は除いて算出しています。

・従業員数は、期中の勤務日数に応じて算出しています。（期中の休職・復職、入職・退職を反映）

・時間短縮勤務者93名（全員女性従業員）を含んで算出しています。

・2026年３月31日時点における社員数・平均年齢・平均勤続年数は下記の通りです。

・男性の非正規従業員９名は、定年後再雇用者７名、パートタイマー・アルバイト２名です。

・女性の非正規従業員９名の内訳は、パートタイマー・アルバイト８名、契約社員１名です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。

当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この３つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。

これらを実現するため、当社は以下の４つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。

・ITによるイノベーションの推進

・ダイバーシティ経営の推進

・環境に配慮した事業活動の推進

・責任ある企業活動の実行

これらの重要テーマは相互に関連しており、いずれも当社の持続的な企業価値向上にとって不可欠な課題であると認識しております。このうち、「ダイバーシティ経営の推進」に関連する人財の多様性確保・育成および「環境に配慮した事業活動の推進」に関連する気候変動への対応については、近年の事業環境の変化等も踏まえ、特に重要性が高い課題として認識し、重点的に取り組んでおります。

なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（1）ガバナンス

当社の事業活動に関するサステナビリティ課題の影響及びその対応策については、サステナビリティ委員会において審議しております。審議事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。

また、従業員一人ひとりの成長と活躍の重要性について、毎年取締役会で決議する「経営方針」における代表取締役 社長執行役員のメッセージとして言及するとともに、気候関連の課題についてもあわせて触れ、従業員への周知・啓発に努めております。

詳細は、「当社ホームページ」及び「有価証券報告書　第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（2）戦略

当社は「人財」を企業の成長を支える重要な経営資本と位置づけ、「社員の成長なくして会社の成長はない」との認識のもと、人財採用・育成を人的資本戦略の中核としております。経営理念である「オープン・フェア・フラット・グローバル」に基づき、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。

人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。主体性や志、他者貢献意欲など人間性を重視した採用に取り組んでおります。

人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。また、継続的な教育を通じて個々の能力向上を図るとともに、知識・スキルに加え人間性を重視した育成を行っております。

さらに、これらの人財採用・教育を支える社内環境整備について、従業員が心身ともに健康な状態で能力を発揮できるよう健康経営を推進し、社内診療所の設置等を含め、安心して働くことができる環境づくりに取り組んでおります。

また、気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。分析の結果としてはカーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行に伴う影響、地球温暖化の進行に伴う激甚災害や平均気温上昇による物理的影響共に、当社への直接的な財務的影響は軽微と確認したものの、サプライチェーン全体への影響は甚大であり、当社の間接的な支出増加や収益の減少を招く可能性があることを認識しています。一方で、気候変動対策を目指した様々な市場動向の変化は、当社製品及びサービスのクラウド化をはじめとしたDX化の推進や、気候変動への適応及び緩和に伴う様々な取り組みに関するニーズを的確にとらえ当社製品及びサービスの開発へ反映することにより、当社の事業機会となる可能性も認識しており、社会貢献性という側面においては、当社にとっても重要な課題の１つとして認識をしています。

詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。

（3）リスク管理

サステナビリティに関する各種リスク及び機会については、サステナビリティ委員会において審議しております。審議された事項は、経営委員会を経て取締役会へ報告することで監督を強化するとともに、経営への影響を継続的にモニタリングしております。

この枠組みのもと、人財に関しては、当社の持続的成長を実現するために優秀な人財を獲得し雇用維持していく必要があると認識しております。採用競争力が低下した場合や、人財流出が深刻化した場合には、成長が鈍化し社会的な評価が低下する可能性があります。

これらのリスクに対しては、求める人財要件を明確化するとともに、採用ブランディングの強化を積極的に推進し、あわせて社員教育にも力を入れ、社員の成長機会の充実を図ることで、人財の確保および定着に取り組んでおります。

また、気候変動に伴うリスク及び機会についても、同様のプロセスに基づき、その重要性・影響度を定量的に評価し、事業活動への反映を図っております。

主にTCFDが提言するフレームワークに基づき、想定しうる当社への影響をリスクと機会に分け、その重要度を識別・評価していきますが、この判断には、発生頻度やインパクトの他、当社が掲げるミッション及び４つの重要テーマへ紐づけることで優先順位を明確化しております。具体的な対応策については今後も議論を継続してまいります。

詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。

（4）指標及び目標

上記「（2）戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当該指標については、取り組みの進展や事業環境の変化を踏まえ、継続的に見直し・高度化を図ってまいります。

また、気候変動に関しては、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標の一つと認識し、2015年のパリ協定の採択や2021年の1.5℃目標の国際的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しております。

当社は比較的環境負荷の低い事業体であると認識しておりますが、温室効果ガス排出量の削減に加え、その削減への貢献量も指標として捉え、社会全体でのカーボンニュートラル達成に寄与することを目指しております。

当社の温室効果ガス排出量やその他TCFD提言に基づく詳細な開示内容は、ホームページ上にて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。

詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。