東京個別指導学院

３ 【事業の内容】

当社は、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ」この３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし、笑顔あふれる『人の未来』に貢献する、との企業理念のもと、教育環境やニーズの変化に対応しながら、子どもたち一人ひとりの目標達成を支援しています。提供価値のコアは自走サイクルの醸成に据え、個別指導事業を中心に、将来と今をつなぐ最も信頼される存在となることを目指して、様々なソリューションを展開しております。

当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）208教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の267教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都３教室、神奈川県２教室となっております。サイエンス教室・文章表現教室のうち、文章表現教室は2024年３月にオンライン教室へ統合したことにより、昨年より教室数が減少しております。

また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東地域を巡る情勢、原材料や燃料価格を含む国内の物価上昇、為替相場の変動に加え、米国新政権の政策動向、中国経済の停滞など、先行きは不透明な状況が続いています。

教育環境といたしましては、少子化は依然として進行しており、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、GIGAスクールの進展等のDX化、通信制高校の生徒数が過去最高の29万人を超えるなど、学び方は大きく変化しております。

学習塾業界におきましても環境変化へ迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入、M＆Aによる事業拡大など、企業間競争は一段と激化しております。

このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供することで、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。

これまで強化してきたマーケティング改革に加え、当社をお選びいただいたお客様のご期待を信頼につなげるべく、継続的にお通いいただくことを重視してきました。教室での丁寧なコミュニケーションと、一人ひとりの目標達成のためのオリジナル学習カリキュラムに基づいた講師の指導、サポートにより、地域評判・外部評価が向上しており、結果的に問合せ数も回復する回路になってきております。その結果、入会者の増加、更には、退会率の低下が見られ、2024年度の期中平均在籍生徒数は31,348名（前年同期比102.0％）となりました。

その他の主力である個別指導事業での主な取組みとして、４つを行っております。

①　教務コンテンツ開発の推進

お客様のニーズ変化に対応するための新プログラムとして、公立高校受験・定期テスト対策を目的とする『理社サポート講座』を９月よりサービスリリースいたしました。また、『年内入試対策講座』についても、指導成果をもとに内容の改良を行いました。

昨年より開始した校内塾事業は、引続きベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながら、サービス範囲と対象の拡大を推進しております。

②　組織基盤の向上

９月より執行役員体制を敷き、事業領域ごとの意思決定のスピードを高めるとともに、実行力の強化を図ってきております。また、㈱ベネッセコーポレーションの『進研ゼミ個別指導教室事業』を会社分割により2025年４月１日より当社に統合し、首都圏を中心に教室規模の増強とサービスラインナップの拡充に取組んでおります。

③　教室DX化を推進

教室にお通いいただくお客様とのコミュニケーションを改善するために、新たに導入した顧客コミュニケーションツールの利用範囲を拡大させながら、デジタル化による更なる生産性向上のポイントを見極めるために教室DX化の推進テストを継続しております。

④　新規出店・教室統廃合

2024年３月に『東京個別指導学院　勝どき教室（東京都）』『東京個別指導学院　小岩教室（東京都）』を新規開校いたしました。今後もお客様に選んでいただける最適なエリアへの新規開校を行ってまいります。一方で、同時期に『東京個別指導学院　町田ターミナル口教室（東京都）』を『東京個別指導学院　町田教室（東京都）』に統合いたしました。今後も商圏が重複するエリアの教室を統合し、効率的な教室運営を推進することで拠点収益の改善に取組んでまいります。

費用面につきましては、システム保守費用・外注費の削減、講師の適正配置の推進などコスト削減に取組む一方で、教室設備増強の費用、積極的なマーケティング投資、優秀な講師人財獲得に向けた求人費、人財投資など、教室現場への投資を積極的に行いました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22,182百万円と前年同期と比べ521百万円（2.4％）の増収となりました。営業利益は1,598百万円と前年同期と比べ10百万円（0.6％）の減益となりました。経常利益は1,605百万円と前年同期と比べ９百万円（0.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用により1,039百万円と前年同期と比べ79百万円（8.3％）の増益となりました。

なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産及び受注の状況

当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。

②　販売の状況

(注) １　生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

２　その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

(2) 財政状態

〔資産〕

当連結会計年度末の資産合計は12,292百万円と、前連結会計年度末に比べ5.2％、603百万円増加しました。

流動資産は8,559百万円と、前連結会計年度末に比べ12.7％、964百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が939百万円増加したことによるものであります。

有形固定資産は745百万円と、前連結会計年度末に比べ8.8％、60百万円増加しました。この増加は主に、新規開校に係る設備投資、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。

無形固定資産は998百万円と、前連結会計年度末に比べ29.0％、408百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。

投資その他の資産は1,988百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、12百万円減少しました。この減少は主に、繰延税金資産が38百万円増加したものの、投資有価証券が24百万円、敷金及び保証金が19百万円減少したことによるものであります。

〔負債〕

当連結会計年度末の負債合計は3,570百万円と、前連結会計年度末に比べ9.9％、322百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等が116百万円減少したものの、未払金が276百万円、契約負債が115百万円増加したことによるものであります。

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産は8,721百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、280百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当支払いを760百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,039百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、7,747百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,902百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,511百万円、減価償却費547百万円、その他流動負債の増加233百万円、契約負債の増加115百万円、法人税等の支払額624百万円によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は203百万円となりました。

これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出167百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円などによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は759百万円となりました。

これは、配当金の支払いによるものであります。

(4) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部　第５　経理の状況　1連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部　第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウエア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,747百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。なお、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。