東京個別指導学院

３ 【事業の内容】

当社は、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ　私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし　笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことを通じて自信をもつようになり、お客様から選ばれ続ける存在になることを経営方針に掲げて日々事業活動を行っております。

当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）207教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の266教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室と併設）となっております。

また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、国内における個人消費、インバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかな回復の動きがみられたものの、海外景気の下振れ、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

教育環境といたしましては、少子化が進む中、GIGAスクール構想によりアナログからデジタルへの変化が推進されております。また、問題解決能力や主体性を育むことを目指したSTEAM教育では、これまでの画一的な学びから、多様な思考による個別最適化した学びへの変化が求められております。受験においては、首都圏における中学受験者数は過去最多を更新する一方、大学受験は、2023年度私立４年制大学の定員割れ率が53.3％と全入時代を迎える中、入試制度は多様化しており、推薦型の入試においては「学校推薦型選抜」「総合型選抜」を選択する受験生が年々増加しております。

学習塾業界においては、環境変化への迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入も含めた生徒獲得の企業間競争は一段と激化しております。

このような状況のもと、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』 に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。

ここ数年の課題であった問い合わせ回復に対する対応として、マーケティング改革をおこなうとともに、自社サイトのリニューアルをはじめ、顧客に訴求しやすいページ、デザインの仮説検証サイクルを短期化し、改善活動を重ねてまいりました。また、認知度向上のために、首都圏と関西を中心に夏の生徒募集の時期にあわせて集中的に交通広告をおこないました。その結果、下期の問い合わせ件数は前年同期を上回ることができました。

その他の主な取組みとして以下４つをおこなっております。

①  教務コンテンツ開発の推進

第１四半期に開発した年内入試講座に続き、需要のある講座開発を引き続き進めております。また、テストローンチを開始した校内塾事業は、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながらサービスを構築してまいりました。その結果、受講生の学習成果は着実に向上していることが確認出来ており、2024年度にはサービス提供先の拡大を予定しております。

②  組織基盤の向上

事業環境の大きな変化を受けて、全社員で事業課題に向き合い、提供価値を再定義する取組みを進めてまいりました。経営と事業現場社員が対話を重ねて当社の提供価値を再定義し、一つひとつの教室がその価値提供を実現するための計画を策定し実行しております。

③  顧客接点のDX化を推進

教室にご通塾いただくお客様とのコミュニケーションを改善するために、顧客コミュニケーションツールとしてパッケージソフトのテスト導入をおこなっております。

④  教室の統合

同一駅で２教室展開していたエリアにおいて、顧客利便性を十分に配慮した上で教室を統合することで拠点収益の改善を推進いたしました。

当期の在籍生徒数については、主力の高校生において、大学入試環境の変化により一般入試希望者の問合せが減少したこと等により、2023年度の期中平均在籍生徒数は30,720名（前年比94.7％）となりました。

当連結会計年度の業績は、マーケティング改革により下期の問い合わせが前年同期間を上回るなど回復したことで、入会者も回復が継続しておりますが、第１四半期での入会者の苦戦を取り戻すまでにいたりませんでした。その結果、売上高は21,661百万円と前年同期と比べ128百万円（0.6％）の減収となりました。営業利益は1,608百万円と前年同期と比べ215百万円（11.8％）の減益となりました。経常利益は1,615百万円と前年同期と比べ219百万円（11.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は959百万円と前年同期と比べ290百万円（23.2％）の減益となりました。

当期は、将来の事業成長の検討の前に、先ずは短期業績の回復に取組み、内部の構造課題の解決を優先的に進めてまいりました。

具体的には、年内入試の対応に向けた講座の開発、校内塾やニーズ別の講座開発等へのプロジェクト推進、及びマーケティング改革により自社サイト経由での問い合わせが前年同期で大きく上回る事、また面談力向上による退会率の改善などの取組みです。その結果、業績回復の兆しは見えたものの、いまだ途上にあります。来期も、引き続き短期的課題に集中的に取組み東京個別指導学院のベースの力を更に引き上げる必要があると考えております。

そのため、中期経営計画につきましては、短期の業績回復が確かなものになる来期を経て、新たな経営体制のもとで、中長期の戦略的課題や新領域開拓等に向き合い、ベネッセグループの多様なアセットを活用するといった観点をふまえて策定する必要がある事から、このタイミングでの発表を見送ることといたしました。

なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産及び受注の状況

当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。

②　販売の状況

(注) １　生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

２　その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

(2) 財政状態

〔資産〕

当連結会計年度末の資産合計は11,688百万円と、前連結会計年度末に比べ2.4％、278百万円増加しました。

流動資産は7,594百万円と、前連結会計年度末に比べ9.5％、656百万円増加しました。この増加は主に、売掛金が85百万円減少したものの、現金及び預金が737百万円増加したことによるものであります。

有形固定資産は685百万円と、前連結会計年度末に比べ11.5％、89百万円減少しました。この減少は主に、既存教室の減損と除却によるものであります。

無形固定資産は1,407百万円と、前連結会計年度末に比べ20.3％、359百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの運用開始と償却割合増加によるものであります。

投資その他の資産は2,000百万円と、前連結会計年度末に比べ3.6％、70百万円増加しました。この増加は主に、教室閉鎖に係る敷金及び保証金が32百万円減少したものの、繰延税金資産が77百万円増加、投資有価証券が24百万円増加したことによるものであります。

〔負債〕

当連結会計年度末の負債合計は3,247百万円と、前連結会計年度末に比べ10.0％、294百万円増加しました。

流動負債は3,213百万円と、前連結会計年度末に比べ9.9％、290百万円増加しました。この増加は主に、賞与引当金が95百万円増加、未払消費税等が77百万円増加、未払法人税等が57百万円増加、未払費用が24百万円増加、契約負債が21百万円増加、役員賞与引当金が12百万円増加したことによるものであります。

固定負債は34百万円と、前連結会計年度末に比べ12.3％、３百万円増加しました。この増加は主に、繰延税金負債が２百万円減少したものの、その他が６百万円増加したことによるものであります。

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産は8,440百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、16百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する当期純利益を959百万円計上したものの、剰余金の配当支払いを977百万円行ったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、6,807百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,976百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,505百万円、減価償却費530百万円、減損損失110百万円、長期前払費用償却額78百万円、賞与引当金の増加95百万円、売上債権の減少85百万円、未払消費税等の増加77百万円、法人税等の支払額568百万円によるものであります。

前連結会計年度と比較しますと、未払消費税等が379百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が306百万円減少、法人税等の支払額が416百万円減少したことなどにより1,011百万円増加しております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は262百万円となりました。

これは主に、移転等に係る有形固定資産の取得による支出113百万円、請求基盤システムや生徒配置システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出38百万円などによるものであります。

前連結会計年度と比較しますと、無形固定資産の取得による支出が317百万円減少したことなどにより327百万円減少しております。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は976百万円となりました。

これは、配当金の支払いによるものであります。

(4) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部　第５　経理の状況　1連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部　第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,807百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。