東京個別指導学院

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

１．サステナビリティ全般

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しています。当社のサステナビリティに関する取組みについては、当社IRサイト等に開示しています。

(1) ガバナンス

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。また、変動する社会、経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を通じ、長期的な安定と持続的な成長を実現するため、すべてのステークホルダーへの価値を高めることで、企業価値向上に努めます。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社にとって「働く人の活力」が事業成長の源泉です。独自の人財育成施策や従業員ロイヤリティ向上の取組みが従業員感動満足を生み、人と組織の活力が高まります。結果としてそれが教育サービスの向上につながり、お客様満足度の向上といったお客様感動満足を生みます。従業員の活き活きとした、ホスピタリティある行動が、お客様のための、一人ひとりに寄り添った教育サービスを届ける原動力となり、結果として当社の持続的成長につながります。当社は、３つの教育理念とホスピタリティを基軸に、未来を切り拓く力を手渡す教育サービスを提供しておりますが、教室の社員や講師の一人ひとりに寄り添った関わりそのものが、お客様にとっての当社の価値と捉えています。当社は、このサービスプロフィットチェーンの好循環を生み出すことが、教育サービスの質やお客様にとっての当社の価値向上に直結すると考え、この循環の中で活躍する人財を採用・育成する人財戦略が経営戦略であるとの認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しております。

(3) リスク管理

当社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかを確認し、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っております。2023年度は危機事案発生防止及び危機事案発生時対応・再発防止に係る機関としての危機管理委員会を定期的に開催し、適宜、代表取締役への報告や定期的に取締役会及び監査役会に審議の結果を報告するとともに、内部監査室等と連携することにより、重要な問題の対応を図りました。更に、代表取締役による従業員への危機管理意識向上のための発信や、従業員対象のコンプライアンス研修、注意喚起を含む情報共有を行い、事案の予防、再発防止に努めました。当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」及び「監査役直通ホットライン」は、内部通報制度運用規程に基づいて適切に運営しました。更に、今期は、ベネッセグループと連携し、災害発生時の従業員の安否確認及び建屋被害報告の体制について、被害状況把握の即時性向上を目指して一部の見直しを行うとともに、その運用を開始しました。各種感染症対策については、体調管理、入退室時の手指消毒、清掃といった基本的な予防対策を中心に、状況に応じた対策を継続的に実行し、感染症に伴う顧客や従業員の身体の安全を確保するとともに損害の発生防止に努めました。

２．気候変動への対応（ご参考）

当社は、企業理念において「笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げています。気候変動は「人の未来」に深刻な影響を及ぼす地球規模の課題であるという認識のもと、気候変動への対応を、企業理念を実践する上での重要な取組みの一つと捉えています。当社は、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明し、2021年10月から、TCFD提言に沿って、株式会社東京個別指導学院単体の事業を対象に、複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。当社は今後も2050年を見据えた長期的な視点で予測される環境変化を考慮し、気候変動に対応してまいります。そして、当社の持続的な成長と環境課題解決の両立を目指し、地球環境を考慮した拠点開発や、教育事業を通じて持続可能な未来をリードする人財を輩出することに尽力してまいります 。

３．人的資本への対応

教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財について、人の成長が事業成長の軸であるとともに、人の成長が社会の未来をつくると捉え、お客さまや講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しています。

(1) 戦略

成長戦略として、１．サステナビリティ全般　(2) 戦略で述べた通り、独自の人財育成施策や従業員ロイヤリティ向上の取組みを強化するとともに、当社のサービスプロフィットチェーンの基幹である人財の採用・育成戦略が経営戦略上の重点課題であるという認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力してまいります。また、当社は、関わるすべての人と喜びを分かち合う価値観を育み、多様な人財の能力や見識、アイデアを最大限に活かし協働する「ホスピタリティ経営」を推進しており、ホスピタリティ実践が可能な人財を育成するための施策を強化しております。

≪人財育成方針≫

当社は、企業理念に基づき、講師・全従業員が働きがいを実感して成長できるよう支援しています。更に、当社が定めるホスピタリティ人財「いつも『ありがとう』を大切に、関わるすべての人と喜びを分かちあえる人」を目指し、講師・従業員１人ひとりが行動目標を定め、目標実践できるよう支援しております。

≪2023年度　人財育成に関する当社の取組み≫

①　講師に対する取組み

(ア)　教室年間計画

講師がチームで教室運営の計画を立案しPDCAを回す１年間のプログラム「教室年間計画」や、その集大成である「TEACHERS’SUMMIT」では、講師同士の自律的な学びと実践の機会を提供しております。

(イ)  リーダーシップ養成研修

社会が求める力を主体的に学ぶ場である「TKGパートナーズ・アカデミー　リーダーシッププログラム」を実施し、持続可能な未来を切り拓く力を備える人の育成に注力いたしました。

(ウ)  コーチング研修

主体性と思考力を育むコーチングメソッドである「TKGコーチング」を開発、2023年度は新人講師4,050名に対し研修を実施しました。講師がコーチングの力を習得することで、東京個別指導学院に通う約３万人の生徒の目標達成や、生徒自身が「自ら学び続ける人」として成長することに貢献していきます。「TKGコーチング」のノウハウはビジネスパーソンとして社会に出た後も希少性の高いマネジメントスキルとして活かすことができると考えており、当社の講師経験を持つ人財のウェルビーイングに貢献しております。

(エ)  ホスピタリティ研修

当社は、関わるすべての人と喜びを分かち合う価値観を育み、多様な人財の能力や見識、アイデアを最大限に活かし協働するコンピテンシーを身に付ける「ホスピタリティ研修」を体系化し、展開しています。「ホスピタリティ」という概念を体系的に学び直し、単なる概念で終わらせてしまうのではなく、教育サービスにおけるホスピタリティとは何かを問いかけ、行動に移すことを目的とした研修であり、2023年度はリーダー講師677名に実施いたしました。

②　社員に対する取組み

(ア)  全社員にオンライン学習プラットフォームを導入

社員のリスキリング、キャリア自律の支援のため、全社員にオンライン学習プラットフォームを導入いたしました。社員自身のアクティブラーニングによる、専門性とスキルの強化、自己実現とキャリアアップの機会を提供しております。

2024年２月29日

≪社内環境整備方針≫

当社は創業以来、一人ひとりのお客様と向き合う、対話を通じた教育サービスを提供してまいりました。お客様と関わる人そのものが価値となる事業であり、働く人の活力が事業成長の源泉と捉え、「人を大切にすること」を基本とし、多様な人財が十分に個性や能力を発揮できる組織風土・文化づくりに尽力しております。人財の多様性の確保は「ホスピタリティ経営」の基盤を成すものであり、多様な人財の能力や見識、アイデアを最大限に活かし協働することが、お客様への提供価値向上に不可欠であると認識しています。人財の登用・処遇においても、年齢、性別などに依らず、従業員一人ひとりの当社での経験や特性、能力、意欲等を判断の軸とした公正な評価を実施しており、多様な個性や能力をもつ人財が、中核人財として活躍できるよう環境の整備を行ってまいります。

≪社内環境整備に関する当社の取組み≫

①　多様性（ダイバーシティ）の活用

■女性の従業員比率、および管理職への登用及びその状況

当社内の正規雇用女性従業員比率は、36.4％です。主力の個別指導教室においては全266教室中約20％が女性教室長です。人財の登用については、性別に依らず、当社での経験や特性、能力、意欲等を判断の軸としておりますが、女性も含めた多様な視点を集めることが重要と捉えています。女性活躍については、出産・男性も含めた育児休暇や時短勤務制度、育児・介護・私傷病での通院入院に利用できるように年次有給休暇を最大60日まで積み立てる制度などの仕組みを整備すること等を通じて、ライフイベントとキャリアを両立し、長く働き続けていただきたいと考えており、各種施策を拡充してきた結果、女性社員の平均勤続年数は年々改善傾向にあります。今後もさらに意欲のある人財が長く安心して働き続け活躍できるよう、環境整備や人財育成に注力してまいります。

■中途採用者の管理職への登用及びその状況

即戦力としての期待等から中途採用を進めております。また、多様な知見を集結させ今後の事業戦略立案を推進しています。アルバイト講師経験者が当社以外での社会人経験を経て中途入社した後、中核人材として活躍している実績も多くあります。管理職における中途採用者の割合は2021年度から2023年度の３年連続で半数以上となっております。

なお、学生時代に当社アルバイトを経験し当社を卒業した講師OBOG（アルムナイ）とのネットワークを構築しています。業界や年代を超えた交流機会の提供等を通じ、退職した講師との良好な関係性を保ち続けることができるよう取組んでいます。

■高齢者の就業機会確保

当社は定年を60歳としておりますが、健康で変わらぬパフォーマンスを発揮していただけることが十分に期待できる場合には、60歳以降も希望者を再雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。

②　健康経営の推進

人と人との関わりによって価値を生む当社の事業にとって、「働く人の活力」が事業成長の源泉です。従業員が長期にわたり能力を発揮し続け高い活力を維持するためには、心身の健康維持向上が重要と捉え健康経営を推進しております。代表取締役社長を健康管理最高責任者、取締役副社長を健康管理担当役員とし、衛生委員会・衛生管理者・従業員が一体となり、産業医や健康保険組合と協力して従業員および家族の心と身体の健康保持・増進を図るための施策等に取組みます。また、経営上の重要な事項として、労働時間や有給休暇取得状況を経営会議にて報告します。このような取組みが認められ、2019年より６年連続で経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を受けています。

(2023年度の具体的な取組み内容)

①　生活習慣病などの疾病高リスク者に対する精密検査案内や多様な検診への補助

②　従業員ばかりでなく従業員の被扶養者も利用・参加できる施策や施設の充実

③　衛生委員会の実施義務がない小規模事業所においても衛生委員会を実施

④　従業員が持続的に働き続ける環境づくり推進を目的とした、仕事と介護の両立ハンドブックの配布

⑤　人事部による衛生管理者資格取得のための勉強会開催

⑥　新型コロナウイルス感染予防対策として、予防グッズの配布、サーマルカメラの設置、清掃・消毒の徹底、ソーシャルディスタンスに配慮した座席配置、クリアパーテーションの設置、在宅勤務の推進

⑦　禁煙促進のため、卒煙アプリの導入及びプログラム実施費用の補助

⑧　定期健診当日に特定保健指導を行う「当日特保」の実施

⑨　本社社員が教室を訪問し、教室社員との自己紹介や業務理解を深めるコミュニケーション活性化施策を実施

⑩　教室の美化と衛生環境整備のため、全教室でクレンリネスを実施。さらに本社社員による全教室抜き打ち調査を実施

③　労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進

労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人財の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指しております。

④　働き方改革の推進

従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、「フレックスタイム制」「時短勤務」「在宅勤務」など、柔軟な働き方の実現による働き方改革を推進しております。

(2) 指標及び目標

当社は、持続的な企業価値向上のため、「(1) 戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みをおこなっております。なお、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な指標及び目標等は検討中であります。必要かつ有用な指標につきましては、当社を取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。