東京個別指導学院

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

１．サステナビリティ全般

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。当社のサステナビリティに関する取組みについては、当社IRサイト等に開示しております。

(1) ガバナンス

当社グループは、社会に信頼される企業であり続けるため、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。また、変動する社会、経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を通じ、長期的な安定と持続的な成長を実現するため、すべてのステークホルダーへの価値を高めることで、企業価値向上に努めます。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) リスク管理

当社グループの事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかを確認し、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っております。2024年度は危機事案発生防止及び危機事案発生時対応・再発防止に係る機関としての危機管理委員会を定期的に開催し、適宜、代表取締役への報告や定期的に取締役会及び監査役会に審議の結果を報告するとともに、内部監査室等と連携することにより、重要な問題の対応を図りました。更に、代表取締役による従業員への危機管理意識向上のための発信や、従業員対象のコンプライアンス研修、注意喚起を含む情報共有を行い、事案の予防、再発防止に努めました。

当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」及び「監査役直通ホットライン」は、内部通報制度運用規程に基づいて適切に運営いたしました。更に、ベネッセグループと連携し、災害発生時の従業員の安否確認及び建屋被害報告の体制について、被害状況把握の即時性向上を目指して一部の見直しを行うとともに、その運用を開始いたしました。

各種感染症対策については、基本的な予防対策を中心に、状況に応じた対策を継続的に実行し、感染症に伴う顧客や従業員の身体の安全を確保するとともに損害の発生防止に努めました。

２．気候変動への対応

当社グループは、気候変動は「人の未来」に深刻な影響を及ぼす地球規模の課題であるという認識のもと、気候変動への対応を、企業理念を実践するうえでの重要な取組みの一つと捉えております。当社は、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明し、2021年10月から、TCFD提言に沿って、株式会社東京個別指導学院単体の事業を対象に、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。当社は今後も2050年を見据えた長期的な視点で予測される環境変化を考慮した拠点開発や、教育事業を通じて持続可能な未来をリードする人財を輩出することに尽力してまいります。

３．人的資本への対応

教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財について、人の成長が事業成長の軸であるとともに、人の成長が社会の未来をつくると捉え、お客様や講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しております。

(1) 戦略

成長戦略として、独自の人財育成施策や従業員ロイヤリティ向上の取組みを強化するとともに、当社グループのサービスプロフィットチェーンの基幹である人財の採用・育成戦略が経営戦略上の重点課題であるという認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力してまいります。

≪人財育成方針≫

当社グループは、企業理念に基づき、講師・全従業員が働きがいを実感して成長できるよう支援しております。加えて、社員一人ひとりが自ら考え、学び、行動する「自走サイクル」の醸成を通じて、顧客から信頼される自律型人財の採用・育成・把握・管理を推進しております。エンゲージメントの最大化と能力発揮のための環境整備を重視し、事業と個人の持続的な成長、そして組織全体の生産性と幸福度の向上を目指しております。

≪2024年度　人財育成に関する当社グループの取組み≫

①　講師に対する人財育成の取組み

当社グループで働く講師は１万人を超えており、その約85％が大学生です。当社では、大学生の成長こそが社会の未来をつくると捉え、講師が教室での指導を通じて得た経験が、卒業後の社会生活にも活きるよう、多様な学びと挑戦の機会を提供しております。

講師一人ひとりが、自ら考え、仲間と協働しながら行動する力を身につけられるよう、教室運営に関する計画立案や改善活動を通じた実践的な成長の場や、リーダーシップや対話力を高めるプログラムを展開しております。また、将来のキャリアを見据えた就職活動支援や教職志望者への支援、特定分野における専門性を高める研修など、進路や志向に応じた学びの機会も整備しております。

こうした多面的な人財育成の取組みを通じて、講師がチャレンジして夢を実現する力、自ら未来を切り拓く力、仲間とともに大きな夢を描き実現する力を育むことを目指しております。

②　社員に対する人財育成の取組み

当社グループでは、社員一人ひとりが自律的に学び、専門性やマネジメント力を高めながら、キャリアを主体的に築いていけるよう、多様な人財育成の仕組みを整えております。

全社員を対象としたオンライン学習環境を整備し、スキル向上とキャリア形成を支援しております。また、組織運営を担うマネージャー層に対しては、リーダーシップやマネジメントに関する研修を継続的に実施し、現場の健全なマネジメント力の強化を図っております。更に、社員が現場での課題意識やアイデアを提案し、自らの手で改善に取組む風土を育むため、提案活動に対する表彰制度を導入するとともに、優れた業績や貢献を多面的に評価し、社内で称える機会も設けております。

こうした仕組みを通じて、社員の挑戦と成長を後押しし、組織全体の活性化につなげております。

≪社内環境整備方針≫

当社グループは創業以来、一人ひとりのお客様と向き合う、対話を通じた教育サービスを提供してまいりました。お客様と関わる人そのものが価値となる事業であり、働く人の活力が事業成長の源泉と捉え、「人を大切にすること」を基本とし、多様な人財が十分に個性や能力を発揮できる組織風土・文化づくりに尽力しております。人財の多様性の確保は当社の事業の基盤を成すものであり、多様な人財の能力や見識、アイデアを最大限に活かし協働することが、お客様への提供価値向上に不可欠であると認識しております。人財の登用・処遇においても、年齢、性別などに依らず、従業員一人ひとりの当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸とした公正な評価を実施しており、多様な個性や能力をもつ人財が、中核人財として活躍できるよう環境の整備をおこなってまいります。

≪社内環境整備に関する当社グループの取組み≫

(ア)　多様性（ダイバーシティ）の活用

■新卒採用者の登用及び活躍に向けた環境整備

当社グループでは、新卒社員が早期に成長し活躍できる環境づくりに注力しております。入社後は、事業全体の理解を深める導入研修に加え、教室運営や指導スキルを段階的に習得できる実践的な研修を用意しております。配属後も、定期的なフォローアップを通じて、個々の成長を丁寧に支援しております。また、学生時代に当社グループでアルバイト講師として勤務していた人財が、新卒社員として入社するケースも多くあります。2024年度の新卒入社者のうち、約６割がアルバイト講師出身者であり、当社の理念や教育方針への共感を持って高いロイヤリティと実行力を発揮しております。こうした育成環境と内部リクルートの仕組みにより、新卒社員が自らの強みを活かし、教室運営の中核として活躍できる体制を整えております。

■女性の従業員比率、及び管理職への登用及びその状況

当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、34.2％であります。主力の個別指導教室においては全267教室中約18％が女性教室長であります。人財の登用については、性別に依らず、当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸としておりますが、女性も含めた多様な視点を集めることが重要と捉えております。女性活躍については、出産・男性も含めた育児休暇や時短勤務制度、育児・介護・私傷病での通院入院に利用できるように年次有給休暇を最大60日まで積み立てる制度などの仕組みを整備すること等を通じて、ライフイベントとキャリアを両立し、長く働き続けていただきたいと考えており、各種施策を拡充してきた結果、女性社員の平均勤続年数は年々改善傾向にあります。今後も更に意欲のある人財が長く安心して働き続け活躍できるよう、環境整備や人財育成に注力してまいります。

■中途採用者の管理職への登用及びその状況

即戦力としての期待等から中途採用を進めております。また、多様な知見を集結させ今後の事業戦略立案を推進しております。アルバイト講師経験者が当社グループ以外での社会人経験を経て中途入社した後、中核人財として活躍している実績も多くあります。管理職における中途採用者の割合は2021年度から2024年度の４年連続で半数以上となっております。

なお、学生時代に当社グループアルバイトを経験し当社グループを卒業した講師OBOG（アルムナイ）とのネットワークを構築しております。業界や年代を超えた交流機会の提供等を通じ、退職した講師との良好な関係性を保ち続けることができるよう取組んでおります。

■高齢者の就業機会確保

当社グループは定年を60歳としておりますが、健康で変わらぬパフォーマンスを発揮していただけることが十分に期待できる場合には、60歳以降も希望者を再雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。

(イ)　モチベーションサーベイの実施

社員のエンゲージメント向上と組織課題の可視化を目的として、モチベーションサーベイを実施しております。2024年度の回答率は97.8％(2025年１月)と高水準であり、社員の声を反映した職場環境の改善や人財マネジメントの強化に取組んでおります。なお、こうした取組みが評価され、東京個別指導学院の販売管理部は外部機関が実施するモチベーション向上に関する表彰制度において2024年度優秀賞を受賞いたしました。

(ウ)　全社員を対象とした情報共有の場の定期開催

全国の社員を対象に、経営方針や事業戦略の共有、社員間の一体感醸成を目的とし、対面及びオンラインを活用した情報共有の場を設けております。

(エ)　労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進

労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人財の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指しております。

(オ)　働き方改革の推進

従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、「フレックスタイム制」「時短勤務」「在宅勤務」「副業認可」など、柔軟な働き方の実現による働き方改革を推進しております。

(2) 指標及び目標

当社グループは、持続的な企業価値向上のため、「(1) 戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。なお、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な指標及び目標等は検討中であります。必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。