社長・役員
略歴
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平成５年５月 |
イースタンリース㈱監査役就任 |
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平成６年９月 |
当社入社 |
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平成11年４月 |
当社経理部経理課長就任 |
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平成12年11月 |
㈱アップワード代表取締役就任（現任） |
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平成15年４月 |
当社経理部長就任 |
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平成17年３月 |
当社取締役就任（管理部門担当） |
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平成18年４月 |
当社常務執行役員就任 |
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平成19年12月 |
大連東計軟件有限公司董事長就任 |
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平成20年３月 |
当社専務執行役員就任 |
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平成23年10月 |
当社副社長執行役員就任 |
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平成24年３月 |
当社代表取締役就任（現任） 当社社長執行役員就任 |
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令和３年３月 |
当社副会長執行役員就任 |
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令和４年２月 |
イースタンリース㈱代表取締役社長就任（現任） |
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令和５年３月 |
当社会長執行役員就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和５年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
17 |
41 |
43 |
8 |
4,292 |
4,411 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
4,028 |
679 |
65,981 |
2,807 |
10 |
19,914 |
93,419 |
8,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.31 |
0.73 |
70.63 |
3.00 |
0.01 |
21.32 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式428,526株は、「個人その他」に4,285単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式（３単元）については「その他の法人」に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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会長執行役員 (代表取締役) |
甲田 英毅 |
昭和41年５月26日生 |
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(注）５ |
12 |
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社長執行役員 (代表取締役) 勤怠ソリューション営業部、ｅｃソリューション営業部、シッピングシステム営業部、ストアシステム営業部、流通システム営業部、運輸システム営業部、物流システム営業部、製造システム営業部、鋼材システム営業部、ビル管理システム営業部、設備管理システム営業部担当 |
古閑 祐二 |
昭和35年２月１日生 |
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(注）５ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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専務執行役員 （取締役） ネットワークマネジメント営業部、パートナービジネス営業部、システム運用１・２部、デジタルサービス営業部、コールセンター営業部、プライベートデータ営業部担当 |
長沼 哲夫 |
昭和37年３月30日生 |
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（注）５ |
－ |
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常務執行役員 （取締役） 住宅システム営業部、建設システム営業部、金融システム営業部、不動産賃貸システム営業部担当 |
岩月 直人 |
昭和46年６月７日生 |
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（注）５ |
2 |
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取締役 |
角谷 明洋 |
昭和48年７月６日生 |
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（注）５ |
－ |
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取締役 |
田﨑 滋樹 |
昭和35年９月22日生 |
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(注）５ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
今西 行雄 |
昭和25年11月22日生 |
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(注）６ |
16 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
山口 俊明 |
昭和16年１月２日生 |
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（注）６ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
菅谷 雄一 |
昭和49年12月14日生 |
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（注）６ |
－ |
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計 |
36 |
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（注） １．取締役 角谷明洋及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役 山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 今西行雄氏、委員 山口俊明氏、委員 菅谷雄一氏
なお、今西行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で10名であり、上記の取締役のほか従業員で、加藤正二（コールセンター営業部長 兼 プライベートデータ営業部長）、佐野真樹（製造システム営業部長、兼 物流システム営業部、運輸システム営業部、鋼材システム営業部担当）、根本浩太郎（運輸システム営業部長、兼 物流システム営業部担当）、平野学（シッピングシステム営業部長、兼 ｅｃソリューション部担当）、繁田実（ストアシステム営業部長、兼 流通システム営業部担当）、脇田淳一（設備管理システム営業部長、兼 勤怠ソリューション営業部及びビル管理システム営業部担当）であります。
５．令和６年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．令和５年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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礒﨑 奈保子 |
昭和41年１月５日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
ａ 員数及び社外取締役及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ 監査等委員でない社外取締役
当社の監査等委員でない社外取締役は、角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏の２名であります。
・角谷明洋氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。
・田﨑滋樹氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。
ロ 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は、山口俊明氏及び菅谷雄一氏の２名であります。
・山口俊明氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、横浜ベイサイドマリーナ㈱の監査役を兼務いたしておりますが、当社は同事務所及び同社との間で取引関係はございません。
・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。当社は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から当社にとって有益な意見を述べていただいておりますが、当社が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
ｂ 企業統治において果たす機能及び役割
イ 監査等委員でない社外取締役
・角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。
ロ 監査等委員である社外取締役
・山口俊明氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。
・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。
ｃ 独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
ｄ 選任状況に関する考え方
経験、見識及び当社において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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親会社 |
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㈱アップワード |
神奈川県川崎市中原区 |
90,000 |
資産管理 |
52.68 |
役員の兼任 |
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連結子会社 |
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イースタンリース㈱ |
東京都千代田区 |
100,000 |
ＯＡ機器リース・レンタル |
99.90 |
備品の一部をリース 役員の兼務 |
（注）親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和45年４月 |
情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。 東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。 |
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昭和50年２月 |
商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。 |
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昭和50年６月 |
本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。 |
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昭和50年10月 |
中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。 |
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昭和52年４月 |
ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。 |
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昭和54年11月 |
日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。 |
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昭和54年12月 |
コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。 |
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昭和55年３月 |
商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。 |
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昭和55年４月 |
オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。 |
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昭和55年６月 |
漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。 |
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昭和55年10月 |
自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。 |
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昭和56年４月 |
マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。 |
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昭和57年６月 |
システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。 |
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昭和60年４月 |
各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。 |
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昭和63年２月 |
流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。 |
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平成３年２月 |
通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。 |
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平成７年11月 |
千葉県に千葉営業所を開設。 |
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平成８年１月 |
本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。 |
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平成10年１月 |
東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。 |
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平成12年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。 |
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平成12年10月 |
神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。 |
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平成12年11月 |
名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。 |
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平成14年10月 |
千葉県茂原市に茂原営業所を開設。 |
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平成16年４月 |
データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。 |
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平成16年４月 |
東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。 |
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平成16年８月 |
ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。 |
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平成16年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
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平成18年２月 |
神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。 |
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平成20年１月 |
中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。 |
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平成20年12月 |
神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。 |
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平成21年２月 |
旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。 |
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平成21年10月 平成23年10月 |
東京都立川市に立川営業所を開設。 神奈川県座間市に座間営業所を開設。 |
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平成24年５月 |
クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。 |
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平成24年７月
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生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。 |
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平成24年８月 |
ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。 |
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年月 |
事項 |
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平成28年12月
平成29年12月 |
ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。 情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。 |
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平成31年４月 |
埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |