東計電算

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。

　なお、次の各業務は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

情報処理・ソフトウェア開発業務

　非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。

　非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。

　非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。

機器販売業務

　当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

　取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。

リース等その他の業務

　連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。

　関連事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直し、原材料価格の上昇が一服して製品への価格転嫁の動きが進んだため、３四半期連続で景況感が改善しました。また、大企業・非製造業においては、５月より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に引き下げられ、外国人観光客が増加したことにより、宿泊・飲食サービス業や小売業の収益が回復し、７四半期連続で景況感が改善しました。

当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、経済活動の正常化に伴い、人手不足の解消が課題となっており、ＡＩの活用、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、堅調な水準にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は195億62百万円（前期比11.1％増）、営業利益50億60百万円（同11.4％増）、経常利益57億27百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億68百万円（同16.4％増）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務

当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの３つの業務等であります。

当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においては法改正に伴うシステム改善需要があったこと及び完成が早まったことにより売上・利益とも増額となりました。その結果、売上高は171億27百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は45億88百万円（同9.8％増）となりました。

ｂ．機器販売業務

当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。

当連結会計年度においては、ハードウェアの入替えの特需がありました。その結果、売上高は20億80百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は3億99百万円（同38.1％増）となりました。

　ｃ．リース等その他の業務

当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。

当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務ともに堅調に推移しましたが、一部の費用が増加しました。その結果、売上高は3億54百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は71百万円（同1.0％減）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

（ 営業活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、50億44百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益57億48百万円等によるものです。

（ 投資活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、36億1百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出77億82百万円、投資有価証券の売却及び有価証券の償却による収入47億52百万円等によるものです。

（ 財務活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、16億62百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額16億93百万円等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、30億46百万円となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　（注）金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　ｂ．受注実績

　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。

　　ｃ．販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億26百万円増加し、416億74百万円となりました。

　流動資産は、有価証券及び棚卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少して76億26百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて65億36百万円増加して340億47百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億76百万円増加し、76億12百万円となりました。

　流動負債は、買掛金、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べて4億38百万円増加して53億23百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加して22億88百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて47億50百万円増加し、340億61百万円となりました。

　　ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は195億62百万円（前期比11.1％増）、経常利益57億27百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億68百万円（同16.4％増）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは50億44百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは36億1百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは16億62百万円の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、30億46百万円となりました。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。

　なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。

　運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は30億46百万円であります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．ソフトウェア開発契約等における収益の認識

　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

ｂ．工事損失引当金

　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日  至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日  至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日  至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日  至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日  至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日  至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日  至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日  至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。