サイバーエージェント

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社90社（うち６組合）及び関連会社９社によって構成されております。

　なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。

(2) 企業集団の事業系統図

　当社グループを図表に示すと以下のようになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （経営成績等の状況の概要）

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資を継続し、当連結会計年度における売上高は720,207百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は24,557百万円（前年同期比64.5％減）、経常利益は24,915百万円（前年同期比64.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,332百万円（前年同期比78.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。

新しい未来のテレビ「ABEMA」の関連売上高が好調に推移し、売上高は141,163百万円（前年同期比25.9％増）、第１四半期の「FIFA ワールドカップ」の配信等への大型投資により、営業損益は11,523百万円の損失計上（前年同期間12,419百万円の損失計上）となりました。

②インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。

インターネット広告市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大につなげ、売上高は405,373百万円（前年同期比7.6％増）、AI・DX分野への積極投資により、営業損益は18,317百万円の利益計上（前年同期比25.1％減）となりました。

※市場成長率：2023年度前年比6.8％増の予想

日経広告研究所「2023年度の広告費予測（2023年７月公表）」より

③ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。

収益性の高いタイトルの減収により、売上高は179,119百万円（前年同期比21.6％減）、営業損益は22,708百万円の利益計上（前年同期比62.5％減）となりました。

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は3,198百万円（前年同期比27.9％減）、営業損益は1,840百万円の利益計上（前年同期比27.1％減）となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト等が属しており、売上高は28,976百万円（前年同期比12.7％増）、営業損益は358百万円の利益計上（前年同期間16百万円の損失計上）となりました。

財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は477,826百万円（前連結会計年度末比94,128百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。

負債は245,915百万円（前連結会計年度末比85,131百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産は231,911百万円（前連結会計年度末比8,996百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。

自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末比7.4ポイント減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて33,745百万円増加し、201,780百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは20,822百万円の増加（前年同期間は17,946百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは40,290百万円の減少（前年同期間は31,412百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは53,491百万円の増加（前年同期間は2,801百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、転換社債型新株予約権付社債の発行及び償還によるものであります。

(3)　生産、受注及び販売の状況

　① 生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。

　② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　③ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業にて市場成長率※以上の増収率を継続しシェアを拡大、メディア事業では新しい未来のテレビ「ABEMA」の関連売上高が好調に推移し、720,207百万円（1.4％増加）となりました。営業利益は、メディア事業において、「ABEMA」の第１四半期「FIFA ワールドカップ」の配信等への大型投資、ゲーム事業において、収益性の高いタイトルの減収により、24,557百万円（64.5％減少）、経常利益は24,915百万円（64.1％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により5,332百万円（78.0％減少）となりました。

※市場成長率：2023年度前年比6.8％増の予想

日経広告研究所「2023年度の広告費予測（2023年７月公表）」より

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、201,780百万円となっております。

既存メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。

なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

(5)　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としております。それに伴い2023年９月期の期末配当金を15円とし、経営指標の目安としている「DOE５%以上」を達成いたします。引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益の調整額△5,970百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益の調整額△7,142百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。