サイバーエージェント

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4)　多様性に関する指標

　①　提出会社

2023年９月30日現在

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

2023年９月30日現在

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2021年に制定したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、人材力、技術力、創出力をベースとした変化対応力を強みとして、中長期的な成長とともに持続可能な活気ある社会への貢献を目指しております。

（1）ガバナンス

当社グループの取締役会と事業の執行等に関わる意思決定をする本体役員室は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。本体役員室では、事業に関連する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案については取締役会において、社外取締役を含めて議論しております。中長期的な企業価値向上のため、事業の成長とそれを推進する人材の採用、育成、活性化、適材適所を重視した経営を推進しております。

（2）戦略

当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。

　　①気候変動への対応

当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。

2020年度よりCO2排出量算出に取り組み2022年度より第三者保証を取得し、取締役会の関与のもと温室効果ガスの排出量等の重要事項や、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて策定した気候変動に関わるリスクと機会の分析および対応策を、コーポレートサイトならびに統合報告書にて公開しております。

②人材育成方針

創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの実現に向けて、インターネットを中心に事業を展開し成長してきた当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。従業員の行動指針であるミッションステートメントに「年功序列は禁止」と明記し、若手人材への権限移譲を積極的に行っております。

また当社グループの人材育成は、自走可能なセルフ・リーダーシップを持った人材を育てる環境を重視し、自ら決断し実行する機会を提供しています。経験と失敗から学び次に繋げていくことで、人材の成長を後押しし、同時に持続的な企業の成長につながると考えております。

③社内環境整備方針

当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。また、積極的に挑戦する企業文化を持つ一方、挑戦と安心はセットと考え、人材が自身のキャリアや働く環境に安心感を持ち、健康的に長く働き続けられる人事制度や福利厚生を取り入れています。

年に２回の全社表彰と、毎月すべての部門単位で行う表彰を含めた表彰制度は、多様な職種で高い成果を出した従業員を称える文化を醸成し、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。

さらに、従業員のスキル向上を支援するため、職種ごとに必要な専門知識や、リスクマネジメント、リーダーシップなどを学ぶ様々な研修を提供しています。日常業務の効率化において欠かせない存在となった生成AIについても、全社員を対象にAI研修プログラムを2023年11月より開始しました。

④AI活用の取り組み

当社グループでは、幅広いAI技術の研究開発を目的に2016年に「AI Lab」を設立。高度研究人材が企業で活躍できる環境整備に努め、2023年９月時点で在籍する研究者は66名、うち６割以上が博士号を取得しております。当社グループの強みは先端技術を応用した「実装力」にあり、インターネット広告事業領域でAIを活用し広告制作プロセスの大幅な効率化を実現しているほか、自然言語処理の研究を基に独自開発した日本語LLMを一般公開するなど研究成果を社会に還元。同時に、30校以上の高い技術を持つ大学研究室との産学連携を進め、論文投稿など学術的貢献に努めております。

これまで当社グループのAI活用は広告事業領域を中心としてきましたが、今後エンターテイメント領域へと展開の幅を広げることを目的に、2023年10月に専門研究組織として「ゲームAI Lab」「アニメーションAI Lab」を新設しました。両組織で、ゲームやアニメ制作プロセスの変革を目指した生成AI技術の研究開発および社会実装に取り組んでいきます。

2023年10月に新設した「AIオペレーション室」では、業務におけるAI技術の活用を目指し、全社横断的に生成AI導入を進めています。社内コンテストで約2,200件の応募案の中から採用された生成AI活用案の実装も同時に行い、革新的な事業推進や業務効率化を実現していきたいと考えております。

（3）リスク管理

当社グループでは、変化の速いインターネット領域で新たな機会を創出し続けるために、様々な取組を実施し、中長期的な成長を実現する上でのリスクを適切に管理しております。特に、主力事業から新規事業までを含む情報セキュリティに関するリスクや法的リスク等を重要と認識しており、それぞれに対応する施策の策定や、専門部署による管理体制を整えています。企業経営における潜在的な損失を未然に防ぐため、当社グループ従業員を主な対象に業務上のリスク等を年４回調査を実施し、その結果を本体役員室、常務執行役員および執行役員３名を含むリスク委員メンバーがすべて確認し重要性に応じて対応策を実施しております。

詳細は統合報告書（※１）およびコーポレートサイト「リスクと機会」（※２）をご覧ください。

（4）指標及び目標

当社グループでは社員が高いモチベーションで新たな挑戦に臨み、活力にあふれる環境で働くことを重要視しており、人的資本に関する指標として、働きがいは重要な要素と捉えております。

年に一度、当社グループ従業員を対象に実施するストレステストにおいて「働きがいがある」と回答した従業員の割合は、2020～2021年に世界のグローバル企業約600社を対象とした調査において「働きがいを感じる」と回答した日本企業社員の割合56%（※３）を大幅に上回っており、当社の労働環境が目的に沿った良好な状態であることを示しております。今後も事業拡大の原動力である社員の活躍を支える環境整備と人事施策に注力してまいります。

詳細は統合報告書（※１）およびコーポレートサイト「従業員データ」（※４）をご覧ください。

※１　統合報告書（https://www.cyberagent.co.jp/ir/library/annual/）

※２　コーポレートサイト「リスクと機会」

（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/info/detail/id=25868）

※３　コーン・フェリー「2022年 グローバルエンゲージメントサーベイ」

※４　コーポレートサイト「従業員データ」（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/ca_data/）