楽天グループ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。

また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。

当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。

インターネットサービス

フィンテック

モバイル

［事業系統図］

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。

(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①  当期の経営成績（Non-GAAPベース）

当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクの高まりや、米国の今後の政策動向等による影響に留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。

「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術政策は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、ＡＩ等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。

このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで、「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。

インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力するとともに、マーケティング施策変更により、収益性の向上を目指した結果、大幅な増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力を継続したことで、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。

この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円（前連結会計年度比10.0％増）、Non-GAAP営業利益は7,048百万円（前連結会計年度は153,041百万円の損失）となりました。また、当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益は2019年連結会計年度以来５年ぶりに黒字化を達成しました。

(注) 出典：「令和６年版情報通信白書」（総務省）

（Non-GAAPベース）

（単位：百万円)

②  Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は6,821百万円、株式報酬費用は15,910百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。

(単位：百万円)

③  当期の経営成績（IFRSベース）

当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円（前連結会計年度比10.0％増）、IFRS営業利益はAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益の影響等により52,975百万円（前連結会計年度は212,857百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により162,442百万円（前連結会計年度は339,473百万円の損失）となりました。なお、当連結会計年度において、IFRS営業利益は2019年連結会計年度以来５年ぶりに黒字化を達成しました。

（IFRSベース）

(単位：百万円)

④  セグメントの概況

各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。

1) モバイルセグメント関連投資

第３四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係るセグメント利益は1,700百万円減少し、モバイルセグメントに係るセグメント損失は同額減少しています。

2) モバイルエコシステム貢献

第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。

モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当連結会計年度のセグメント情報に反映しています。

これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損益に与える影響はありません。

モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果

セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法

ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果

当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。

(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果

グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト

※　アップリフト効果の計算対象事業

18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。

(インターネットサービス)

主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策変更の影響を受け、前連結会計年度と比べ流通総額の成長率は一時的に鈍化したものの、国内ＥＣの成長が増収増益を牽引しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、新規顧客獲得やクロスユースの促進等に注力しました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策に加え、引き続き好調なインバウンド需要の取り込みにより、流通総額が拡大しました。

海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』が堅調な売上成長を継続しました。海外コンテンツ事業においては、電子書籍サービスの『Kobo』の新カラー対応端末の売上が引き続き好調だったほか、ビデオストリーミングサービスの『Viki』において利用者が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、インターナショナル部門での年間黒字化を達成、セグメント利益の拡大に寄与しました。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,282,087百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益は85,137百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。

(単位：百万円)

(フィンテック)

フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、ペイメントサービス等において、前連結会計年度比での増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2024年６月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,100万枚を突破した後も顧客基盤の拡大が継続し、ショッピング取扱高が伸長しました。これらに加え、マーケティング最適化等も奏功し、大幅な増益が継続しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が拡大し、大幅な増収増益となりました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化等により、国内株式取引を手数料無料化しつつも増益を達成しました。また、ペイメントサービスにおいても効率的なマーケティング施策等により事業成長が継続しています。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は820,419百万円（前連結会計年度比13.1％増）、セグメント利益は153,377百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。

(単位：百万円)

(モバイル)

モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、「最強家族プログラム」や「最強青春プログラム」等の各種プログラムの展開、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策展開等の結果、2024年12月に、契約回線数（法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算）が830万回線超となりました。ARPUについても、データ利用量の増加に加え、一部オプションの有料化、Rakuten Linkにおける広告売上の増加に伴うその他ARPUの向上等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第４四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。また、楽天モバイルMNO契約者のロイヤルユーザー化も進展し、モバイルエコシステム貢献額の増加につながりました。引き続き、様々なユーザーニーズに対応して、分かりやすく、コストパフォーマンスの高いサービスを提供することで、顧客満足度の最大化を図ってまいります。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は440,698百万円（前連結会計年度比20.9％増）、セグメント損失は208,933百万円（前連結会計年度は314,569百万円の損失）となりました。特に、モバイル事業においては、2024年12月に単月でのEBITDA黒字化を達成しました。

(単位：百万円)

⑤  生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしていません。

(受注実績)

モバイルセグメントにおいて、Open RANベースの通信インフラプラットフォーム及びサービスの提供等を行っており、受注実績は次のとおりです。その他のセグメントは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしていません。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円となり、前連結会計年度の2,071,315百万円から207,918百万円（10.0％）増加しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存事業の成長に加え、『Rakuten Rewards』や『Rakuten Kobo』等海外事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収入等の増加及びリボルビング払いやキャッシングニーズの回復傾向が見られたことに伴う各手数料収入の伸長、銀行サービスの運用資産の順調な積み上げ及び政策金利の引き上げによる金利収益の伸長、証券サービスの預り資産の順調な積み上げ及び収益源の多様化による手数料及び金利収益の伸長、『楽天ペイ』の会員基盤拡大に伴う手数料収入等の増加、モバイルにおける通信料金収入の増加や、楽天シンフォニー事業における製品販売収益の増加等が売上収益に貢献したこと等によるものです。

（営業費用）

当連結会計年度における営業費用は2,303,806百万円となり、前連結会計年度の2,234,959百万円から68,847百万円（3.1％）増加しました。これは、モバイルにおいて基地局設備投資等の見直しやローミング費用を含む各種コスト削減を実施した一方、フィンテックにおける銀行サービスの預金が増加したことに伴う支払利息の増加や、モバイルにおける楽天シンフォニー事業の製品原価の増加等によるものです。

（その他の収益）

当連結会計年度におけるその他の収益は125,784百万円となり、前連結会計年度の10,272百万円から115,512百万円（1,124.5％）増加しました。これは、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益を106,906百万円計上したこと等によるものです。

（その他の費用）

当連結会計年度におけるその他の費用は48,236百万円となり、前連結会計年度の59,485百万円から11,249百万円（18.9％）減少しました。これは、前連結会計年度にネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失を15,922百万円計上したこと等によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は52,975百万円となりました（前連結会計年度は、212,857百万円の損失）。これは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益が増加したことに加え、全社において、コスト削減施策等が奏功したこと及びAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益を計上した結果、前連結会計年度と比較して業績が大幅に改善したことによるものです。

（持分法による投資損益）

当連結会計年度における持分法による投資損失は9,032百万円となりました（前連結会計年度は、13,731百万円の損失）。これは、AST SpaceMobile, Inc.に対する投資損失が減少したこと等によるものです。

（税引前当期利益）

当連結会計年度は16,277百万円の税引前当期利益となりました（前連結会計年度は、217,741百万円の損失）。これは、営業利益で説明した要因等により業績が大幅に改善したことによるものです。

（法人所得税費用）

当連結会計年度における法人所得税費用は145,762百万円となりました（前連結会計年度は111,794百万円）。これは、当連結会計年度において、楽天カード株式会社がグループ通算制度から離脱したことに加え、その他通算グループにおける予算未達の状況に起因する将来所得の不確実性を考慮し、繰延税金資産を取崩したこと等によるものです。

（当期損失）

以上の結果、当期損失は129,485百万円となりました（前連結会計年度は、329,535百万円の損失）。

（親会社の所有者に帰属する当期損失）

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は162,442百万円となりました（前連結会計年度は、339,473百万円の損失）。

②　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は26,514,728百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、3,889,152百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が1,083,744百万円増加、現金及び現金同等物が1,043,214百万円増加、銀行事業の貸付金が743,902百万円増加、銀行事業の有価証券が721,923百万円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は25,276,214百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、3,738,361百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,579,145百万円増加、証券事業の金融負債が1,275,775百万円増加、社債及び借入金が414,829百万円増加したことによるものです。

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は1,238,514百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723百万円と比べ、150,791百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を162,442百万円計上したこと等により、利益剰余金が180,709百万円減少した一方で、楽天カード株式会社の株式の一部譲渡等により資本剰余金が107,869百万円増加、非支配持分が59,495百万円増加、米ドル建永久劣後特約付社債の発行によりその他の資本性金融商品が81,401百万円増加、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が76,861百万円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,043,214百万円増加し、6,170,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,190,882百万円の資金流入（前連結会計年度は724,192百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が1,083,478百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が742,063百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,574,499百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が1,275,335百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、921,724百万円の資金流出（前連結会計年度は597,416百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が715,151百万円（取得による資金流出が1,742,002百万円、売却及び償還による資金流入が1,026,851百万円）、無形資産の取得による資金流出が159,285百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、757,469百万円の資金流入(前連結会計年度は291,956百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が323,397百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が601,313百万円、長期借入れによる資金流入が195,279百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による資金流入が164,997百万円となったことによるものです。

④　収益の認識及び表示方法

収益の認識及び表示方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記２. 重要性がある会計方針　(15) 収益」をご参照ください。

⑤　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。

⑥　公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　48. 金融商品の公正価値」をご参照ください。

(3)　資産の財源及び資金の流動性

①　財務運営の基本方針

当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ることを財務運営の基本方針としています。

経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をしている楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わず、グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向上、流動性の確保等を行っています。

また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける運転資金の増加等については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針としています。また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記「③　今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。

なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することに加え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。さらに、投資後のモニタリングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施しています。これらを通じて、グループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としています。

以上を踏まえ、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画に基づくキャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。資金調達に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　３　事業運営全般リスク　(9) 財務・資金に関するリスク　① 資金調達等に関するリスク」をご参照ください。

②　現状

当社グループは、当連結会計年度末時点において、総額5,461,713百万円の社債及び借入金を有しており、前連結会計年度比666,540百万円増となりました。このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比207,299百万円増の458,978百万円で、内訳は、短期借入金271,878百万円、コマーシャル・ペーパー187,100百万円となっています。

なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA-/J-1、格付投資情報センター(R&I)でBBB+/a-2、S&Pグローバル・レーティングでBB（長期）となっています。
 

③　今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し

連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定をそれぞれ受け、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービスを開始しました。当該認定された計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。また、2021年４月には「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画における設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。その後、４Ｇに係る設備投資額については、基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加やデータ利用量の増加等に対応するため、基地局数を当初計画より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。加えて、2023年10月に「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、2033年度末までに累計約54,400百万円の設備投資を行う予定です。

モバイル事業における今後の必要資金については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株式会社におけるリース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。これまでの当該投融資については、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した182,000百万円（そのうち、75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施）、2020年11月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年４月に発行した米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ、同年12月に発行した無担保社債により調達した300,000百万円（そのうち、55,800百万円については2024年４月に買入消却を実施）、2022年６月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したドル建無担保社債により調達した500百万米ドル（そのうち、150百万米ドルについては2024年２月に買入消却を実施）、2023年１月に発行したドル建無担保社債により調達した450百万米ドル（その全額について2024年２月に買入消却を実施）、同年２月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円、2023年５月に実行した公募及び第三者割当による新株の発行での調達資金等の全部又は一部を充当しています。なお、2025年12月期の楽天モバイル株式会社における設備投資額は、約150,000百万円を予定しています。

また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「①　財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な資金調達手段を検討していきます。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

４. セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項

1) モバイルセグメント関連投資

第３四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係るセグメント損益を修正再表示しています。

2) モバイルエコシステム貢献

第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。

モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当連結会計年度のセグメント情報に反映しています。

これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損益に与える影響はありません。

モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果

セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法

ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果

当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。

(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果

グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト

※　アップリフト効果の計算対象事業

18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　第３四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係るセグメント利益は1,700百万円減少し、モバイルセグメントに係るセグメント損失は同額減少しています。

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

セグメント損益から税引前当期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。

(4) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。

(5) 地域に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。