(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役
会長兼社長
最高
執行役員
|
三木谷 浩 史
|
1965年３月11日生
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
1993年５月
|
ハーバード大学経営大学院修士号取得
|
1996年２月
|
株式会社クリムゾングループ（現合同会社クリムゾングループ）代表取締役社長（現代表社員）（現任）
|
1997年２月
|
当社設立、代表取締役社長
|
2001年２月
|
当社代表取締役会長兼社長（現任）
|
2004年３月
|
当社最高執行役員（現任）
|
2006年４月
|
株式会社クリムゾンフットボールクラブ（現楽天ヴィッセル神戸株式会社）代表取締役会長（現任）
|
2010年２月
|
一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現一般社団法人新経済連盟）代表理事（現任）
|
2011年10月
|
公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長（現任）
|
2012年８月
|
株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー（現任）
|
2016年７月
|
当社グループカンパニーディビジョングループプレジデント（現任）
|
2017年７月
|
楽天アスピリアンジャパン株式会社（現楽天メディカル株式会社）代表取締役会長（現任）
|
2020年２月
|
AST & Science, LLC Director（現任）
|
2022年３月
|
楽天モバイル株式会社代表取締役会長（現任）
|
2022年４月
|
Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and Co-CEO（現任）
|
2023年８月
|
楽天シンフォニー株式会社代表取締役会長兼CEO（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
176,346
|
代表取締役
副会長
執行役員
|
穂 坂 雅 之
|
1954年７月31日生
|
1980年４月
|
オリックス・クレジット株式会社入社
|
2003年12月
|
当社パーソナルファイナンス事業準備室長
|
2005年５月
|
当社執行役員
|
2009年４月
|
楽天クレジット株式会社（現楽天カード株式会社）代表取締役社長（現任）
|
2013年２月
|
当社常務執行役員
|
2014年１月
|
当社副社長執行役員
|
2014年３月
|
当社代表取締役（現任）
|
2016年４月
|
当社副会長執行役員（現任）
|
2016年７月
|
当社カード＆ペイメントカンパニー（現フィンテックグループカンパニー）プレジデント（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
113
|
代表取締役
副社長
執行役員
|
百 野 研太郎
|
1967年６月６日生
|
1990年６月
|
トヨタ自動車株式会社入社
|
2007年２月
|
当社執行役員
|
2009年７月
|
当社常務執行役員
|
2013年３月
|
当社取締役常務執行役員
|
2016年３月
|
当社取締役退任
|
2016年４月
|
当社常務執行役員COO
|
2017年４月
|
当社副社長執行役員COO
|
2021年３月
|
当社取締役副社長執行役員COO
|
2021年７月
|
ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社取締役（現任）
|
2022年３月
|
当社代表取締役副社長執行役員COO（現任）
|
2022年４月
|
当社コミュニケーションズ＆エナジーカンパニープレジデント（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
311
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
副社長
執行役員
|
武 田 和 徳
|
1961年５月17日生
|
1986年４月
|
トヨタ自動車株式会社入社
|
1993年５月
|
ハーバード大学経営大学院修士号取得
|
2006年７月
|
当社常務執行役員
|
2006年11月
|
当社常務執行役員COO
|
2007年３月
|
当社取締役常務執行役員COO
|
2016年３月
|
当社取締役退任
|
2016年６月
|
一般社団法人豊岡観光イノベーション理事（現任）
|
2016年７月
|
当社ライフ＆レジャーカンパニープレジデント
|
2018年４月
|
当社副社長執行役員
|
2018年７月
|
当社コマースカンパニープレジデント
|
2019年６月
|
株式会社ぐるなび社外取締役（現任）
|
2021年３月
|
株式会社ＳＹホールディングス（現株式会社西友ホールディングス）取締役（現任）
|
2021年７月
|
ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社代表取締役会長（現任）
|
2022年４月
|
当社アド＆マーケティングカンパニープレジデント
|
2023年１月
|
当社コマース＆マーケティングカンパニープレジデント（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役副社長執行役員（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
10
|
取締役
副社長
執行役員
|
廣 瀬 研 二
|
1962年８月８日生
|
1985年４月
|
株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
|
2005年９月
|
楽天証券株式会社入社
|
2006年１月
|
当社金融事業室長
|
2006年11月
|
当社執行役員
|
2012年３月
|
当社常務執行役員
|
2016年７月
|
当社常務執行役員CCO
|
2018年４月
|
当社常務執行役員CFO＆CRO
|
2019年１月
|
当社副社長執行役員CFO＆CRO
|
2019年２月
|
当社副社長執行役員CFO
|
2021年７月
|
ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社監査役（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役副社長執行役員CFO（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
42
|
取締役
|
安 藤 隆 春
|
1949年８月31日生
|
1972年４月
|
警察庁入庁
|
1996年１月
|
内閣総理大臣秘書官
|
1999年８月
|
警視庁公安部長
|
2004年８月
|
警察庁長官官房長
|
2009年６月
|
警察庁長官
|
2013年５月
|
株式会社ニトリホールディングス社外取締役
|
2016年６月
|
株式会社アミューズ社外取締役（現任）
|
2017年６月
|
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）
|
2018年６月
|
東武鉄道株式会社社外取締役（現任）
|
2020年５月
|
株式会社ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）
|
2022年６月
|
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
－
|
取締役
|
Sarah J．M． Whitley
|
1958年８月６日生
|
1980年９月
|
Baillie Gifford & Co.入社
|
1986年５月
|
同社Partner
|
2019年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2019年５月
|
Foundation Scotland Trustee（現任）
|
2019年５月
|
Edinburgh International Festival Endowment Fund Chair（現任）
|
2019年６月
|
The Royal Scottish Academy Foundation Trustee（現任）
|
2021年12月
|
The Abbotsford Trust Trustee（現任）
|
2022年１月
|
Scottish Episcopal Church Pension Fund Chair（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
Tsedal Neeley
|
1972年12月16日生
|
2007年７月
|
ハーバード大学経営大学院Assistant Professor
|
2012年７月
|
同大学院Associate Professor
|
2015年12月
|
The Partnership, Inc. Outside Director（現任）
|
2018年７月
|
ハーバード大学経営大学院Naylor Fitzhugh Professor of Business Administration（現任）
|
2019年７月
|
Harvard Business Publishing Director
|
2020年６月
|
Brown Capital Management, LLC Outside Director（現任）
|
2020年７月
|
Brightcove, Inc. Outside Director（現任）
|
2020年７月
|
ハーバード大学経営大学院Senior Associate Dean for Faculty Development and Research（現任）
|
2021年１月
|
同大学院Faculty Chair of the Christensen for Teaching and Learning（現任）
|
2023年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
－
|
取締役
|
Charles B．
Baxter
|
1965年４月19日生
|
1998年10月
|
eTranslate, Inc. CEO
|
2001年３月
|
当社取締役
|
2003年３月
|
当社取締役退任
|
2005年９月
|
LinkShare Corporation（現Rakuten Marketing LLC）Manager（現任）
|
2011年３月
|
当社取締役
|
2012年２月
|
Rakuten USA, Inc. Chairman and Director（現任）
|
2015年１月
|
Reyns Holdco, Inc. Chairman（現任）
|
2021年11月
|
Wineshipping.com LLC Director（現任）
|
2023年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
18
|
取締役
|
羽 深 成 樹
|
1958年４月14日生
|
1981年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
2003年７月
|
財務省主計局主計官
|
2005年７月
|
財務省主税局税制第二課長
|
2008年１月
|
防衛省大臣官房審議官
|
2009年９月
|
内閣総理大臣秘書官
|
2011年９月
|
財務省主計局次長
|
2014年１月
|
内閣府政策統括官
|
2016年６月
|
内閣府審議官
|
2017年11月
|
株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）執行役員経営戦略部門
|
2019年４月
|
同社執行役（政策・渉外室、広報・ＩＲ室（広報）分担）
|
2022年４月
|
同社執行役シニアバイスプレジデント（渉外所管）（現任・2024年３月退任予定）
|
2023年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
－
|
取締役
|
御 立 尚 資
|
1957年１月21日生
|
1979年４月
|
日本航空株式会社入社
|
1992年６月
|
ハーバード大学経営大学院修士号取得
|
1993年10月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
|
1999年１月
|
同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー
|
2005年１月
|
同社日本代表
|
2005年５月
|
同社マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー
|
2016年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2016年６月
|
株式会社ロッテホールディングス社外取締役（現任）
|
2017年３月
|
DMG森精機株式会社社外取締役（現任）
|
2017年６月
|
公益財団法人大原美術館理事（現任）
|
2017年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2017年10月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループシニア・アドバイザー
|
2018年３月
|
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン専務理事（現任）
|
2020年４月
|
京都大学経営管理大学院特別教授（現任）
|
2022年６月
|
住友商事株式会社社外取締役（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
村 井 純
|
1955年３月29日生
|
1984年８月
|
東京工業大学総合情報処理センター助手
|
1987年３月
|
慶應義塾大学工学博士号取得
|
1987年４月
|
東京大学大型計算機センター（現東京大学情報基盤センター）助手
|
1990年４月
|
慶應義塾大学環境情報学部助教授
|
1997年４月
|
同大学環境情報学部教授
|
2005年５月
|
学校法人慶應義塾常任理事
|
2009年10月
|
慶應義塾大学環境情報学部長
|
2011年９月
|
株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（現任）
|
2012年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2017年10月
|
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
|
2018年６月
|
株式会社ラック社外取締役（現任）
|
2020年４月
|
慶應義塾大学教授（現任）
|
2020年10月
|
内閣官房参与（現任）
|
2021年９月
|
デジタル庁顧問（現任）
|
2022年10月
|
World Wide Web Consortium, Inc. Director（現任）
|
2023年７月
|
公益財団法人国際文化会館顧問（現任）
|
|
2024年
３月
～
2025年
３月
|
9
|
監査役
（常勤）
|
長 沼 義 人
|
1965年６月29日生
|
1988年４月
|
日動火災海上保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
|
2002年４月
|
同社財務企画部課長兼ミレアホールディングス株式会社（現東京海上ホールディングス株式会社）法務リスク管理部業務監査グループマネージャー
|
2003年４月
|
日動火災海上保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）経理部経理課課長（業務推進担当）
|
2004年10月
|
同社事務会計サービス業務部札幌事務会計グループ課長代理
|
2005年11月
|
ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）入社
|
2013年５月
|
同社執行役員管理部長
|
2018年７月
|
同社執行役員ブランド業務推進部長
|
2019年４月
|
同社執行役員内部監査室長兼楽天ソシオビジネス株式会社経営企画部長
|
2022年４月
|
楽天ソシオビジネス株式会社企画本部長兼経営企画部長
|
2022年10月
|
同社管理本部長兼経営企画部長兼人事部長
|
2023年１月
|
同社経営管理本部長兼経営管理部長
|
2023年３月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
2023年
３月
～
2027年
３月
|
9
|
監査役
（常勤）
|
中 村 太
|
1957年11月23日生
|
1981年４月
|
日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社
|
1990年７月
|
JT America Inc. Vice President&CFO
|
1994年７月
|
日本たばこ産業株式会社資金部次長
|
2000年１月
|
同社経営企画部次長
|
2005年９月
|
JT International Inc. Vice President Internal Audit
|
2009年７月
|
日本たばこ産業株式会社経理部調査役
|
2010年７月
|
同社監査部長
|
2012年６月
|
同社常勤監査役
|
2018年６月
|
ジェイファーマ株式会社常勤監査役
|
2024年３月
|
当社常勤社外監査役（現任）
|
|
2024年
３月
～
2028年
３月
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
監査役
|
片 岡 麻 紀
|
1958年７月４日生
|
1982年４月
|
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ監査法人）入社
|
1987年５月
|
公認会計士登録
|
1989年６月
|
スタンフォード大学経営大学院修士号取得
|
1989年８月
|
株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社
|
1994年４月
|
警視庁入庁
|
2009年３月
|
警視庁管理官
|
2014年３月
|
警察大学校教授
|
2017年８月
|
警視庁理事官
|
2018年10月
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）ＨＱ総務部地域渉外行政グループ渉外アドバイザー
|
2020年６月
|
株式会社芝浦電子社外監査役（現任）
|
2022年４月
|
内閣府公益認定等委員会委員（現任）
|
2023年３月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
2023年
３月
～
2027年
３月
|
－
|
監査役
|
山 口 勝 之
|
1966年９月22日生
|
1991年４月
|
第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
|
1997年５月
|
コロンビア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
|
1997年９月
|
ニューヨークDebevoise & Plimpton法律事務所勤務
|
1998年１月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1998年５月
|
パリDebevoise & Plimpton法律事務所勤務
|
1999年２月
|
パリSimeon & Associes法律事務所勤務
|
1999年７月
|
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）復職
|
2000年８月
|
同事務所パートナー弁護士
|
2001年３月
|
当社社外監査役（現任）
|
2007年７月
|
フリービット株式会社社外監査役（現任）
|
2018年９月
|
西村あさひニューヨーク事務所執行パートナー（現任）
|
|
2024年
３月
～
2028年
３月
|
70
|
|
計
|
|
|
|
176,928
|
(注) １ 取締役の安藤隆春、Sarah J. M. Whitley、Tsedal Neeley、Charles B. Baxter、羽深成樹、御立尚資、村井純の７氏は、社外取締役です。
２ 監査役の中村太、片岡麻紀、山口勝之の３氏は、社外監査役です。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は現在、取締役12名のうち７名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役です。
安藤隆春氏は、当社に対して役務提供等の取引関係がありましたが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。また、同氏は、株式会社アミューズの社外取締役であり、当社は同社に対して楽曲使用料の支払を行っていますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
Tsedal Neeley氏は、ハーバード大学経営大学院の教授であり、当社は同大学院に対して研修費の支払を行っていますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
御立尚資氏は、京都大学経営管理大学院の特別教授であり、当社は同大学に対して同大学が開催するイベントの参加費の支払を行っていますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
村井純氏は、慶應義塾大学の教授であり、当社は同大学に対して受託研究契約費用等の支払を行っていますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。また、同氏は、World Wide Web Consortium, Inc.の取締役であり、当社は同団体に対して年会費の支払を行っていますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。加えて、同氏は、株式会社ブロードバンドタワー及び株式会社ラックの社外取締役であり、それぞれ当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2023年度におけるその割合は、いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
山口勝之氏は、西村あさひニューヨーク事務所の執行パートナーであり、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
なお、社外取締役のCharles B．Baxter氏、村井純氏及び社外監査役の山口勝之氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「(2)[役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄をご参照ください。その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中から、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断しており、社外取締役安藤隆春、Sarah J. M. Whitley、Tsedal Neeley、Charles B．Baxter、羽深成樹、御立尚資、村井純の７氏、社外監査役中村太、片岡麻紀、山口勝之の３氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。当社は、以下の独立性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしています。
a. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者（※１）又は当社の主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者
b. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
c. 当社の総議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者
d. 最近においてaからcまでのいずれかに該当していた（※３）者
e. 以下に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
① 上記ａからｄに掲げる者
② 当社子会社の業務執行者
③ 当社子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④ 最近において、上記②若しくは③又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
※１：会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。
※２：当社との取引額等を基準とし、当社からの支払額が当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％以上を占める場合をいう。
※３：当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。
社外取締役７名のうち、安藤隆春氏には主に警察庁長官等の警察組織の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有していることから、Sarah J. M. Whitley氏には主に投資家として当社及び日本企業を長年にわたり見てきた経験から、Tsedal Neeley氏には主にハーバード大学経営大学院教授及びインターネット関連ビジネスを営む米国上場企業の社外取締役等を務めた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、Charles B．Baxter氏には主にインターネット業界及び企業経営に関する専門的な知識や幅広い経験から、羽深成樹氏には主に内閣府審議官をはじめとする行政機関の要職を歴任した豊富な経験と金融行政及び渉外に関する幅広い見識を有していることから、御立尚資氏には主に経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、村井純氏には主にインターネット技術に関する学識経験者としての専門知識や経験から、当社の企業価値を向上させるための経営に対する助言及び意見をいただくことを期待し、選任しています。
社外監査役３名のうち、中村太氏には主にグローバルに事業を展開する企業での実務経験に基づく財務及び会計に関する専門的な知識並びに常勤監査役を歴任した経験を、片岡麻紀氏には主に公認会計士としての専門知識や警視庁管理官をはじめとした要職を歴任した豊富な経験と財務、会計及び内部統制に関する専門的な知識を、山口勝之氏には主に企業法務に精通した弁護士としての専門知識や幅広い経験を当社の監査体制に生かしていただくことを期待し、選任しています。
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会の資料を事前に送付し、各部署から必要に応じて事前説明や協議等を実施しています。また、社外監査役は、「(3)[監査の状況] 」に記載のとおり、内部監査部及び会計監査人と積極的に意見交換を行い、連携を図っています。
