2025.10.21更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2024

サマリ

楽天は「楽天エコシステム」を核にEC・フィンテック・モバイル・AI/データを横断連携し、完全仮想化ネットワークと「楽天ポイント」でユーザー価値を増幅。2024年は連結Non-GAAP黒字化とモバイル月次EBITDA黒字化を達成し、モバイル起点でグループ成長を牽引する体制へ移行した。

目指す経営指標

・2025年度：楽天モバイル通期EBITDA黒字化、連結通期営業利益黒字化継続
・2025年：モバイル設備投資約1,500億円で品質強化
・2027年まで：非金融事業純有利子負債/Non-GAAP EBITDA ≤5倍
・中期：連結自己資本比率≥10%
・Vision 2030：売上高二桁成長継続、営業利益率20％台

用語解説

■楽天エコシステム（楽天経済圏）
EC・フィンテック・モバイル・AI/データなど70超のサービスを共通IDと「楽天ポイント」で横断連携し、ユーザーが複数サービスを回遊することで価値と収益性を高めるグループ一体の仕組みです。

■楽天ポイント
グループ共通で貯まり・使えるポイントで、買い物・決済・投資・通信などの利用データと結びつき、サービス間の回遊を促す“接着剤”として楽天エコシステムの中心にあるインセンティブ設計です。

■完全仮想化（完全仮想化MNO）
基地局からコアネットワークまでをソフトウェア中心に構成し、汎用サーバーとクラウドで運用する通信アーキテクチャで、設備投資や運用の自動化・リモート化により長期的なコスト優位を狙う方式です。

■Open RAN
異なるメーカーの無線機器やソフトウェアを相互接続できる開放型の無線アクセス網の設計思想で、部品の最適調達と技術革新を取り込みやすくし、ネットワークの拡張とコスト効率を高めます。

■楽天シンフォニー（Rakuten Symphony）
楽天が自社の完全仮想化・クラウド運用のノウハウを基に、Open RANや運用自動化ソフトウェアを世界の通信事業者などに提供する外販ブランドで、モバイル技術を収益化する事業の柱です。

■トリプル20
楽天が掲げる全社的なAI活用プログラムで、業務の生産性・品質・スピードなど三つの領域で20％規模の改善を継続的に目指し、各事業の効率化と成長の両立を図る取り組みです。

■メンバーシップバリュー
楽天会員基盤の価値を数値化した独自指標で、会員数や利用頻度、サービス横断の利用状況などから推計した将来価値の合計を示し、エコシステムの拡大度合いを測る物差しとして用いられます。

■ハイブリッドLLM
汎用の大規模言語モデルと、楽天のデータ特性に合わせた専用モデルを組み合わせ、業務や領域ごとに最適なモデルを使い分けるAI運用方針で、精度と効率の両立を狙います。

■プラチナバンド
700〜900MHz帯の周波数を指し、建物内や広域で電波が届きやすい特性を持つため、楽天モバイルの品質向上や契約数・利用単価の押し上げにつながる重要な周波数資源です。

■メンバーシップ型事業
会員IDを軸に継続的な利用を前提とするサービス設計で、会員獲得→複数サービス利用→継続率向上という循環を強め、海外でも同様の仕組みを広げて成長を図る事業モデルです。

■Vision 2030
楽天グループが掲げる長期ビジョンで、二桁の売上成長と20％台の営業利益率を目標に、モバイル・グローバル・AIを三本柱としてエコシステムの拡大と収益性の向上を同時に追求する方針です。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

年月

経過

1997年２月

オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立

1997年５月

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始

1998年８月

本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転

1999年６月

株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更

2000年４月

日本証券業協会に店頭登録

      ５月

本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転

2001年３月

『楽天トラベル』のサービスを開始

2002年11月

『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始

2003年９月

宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化

      10月

本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転

      11月

ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化

2004年９月

株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化

      11月

日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認

      12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場

2005年９月

LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化

2007年８月

IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化

2008年４月

本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転

2009年２月

イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化

2010年１月

ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化

      ７月

フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化

2012年１月

グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化

      ６月

スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化

      10月

持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化

2013年９月

グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化

      11月

「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝

      12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2014年３月

グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化

      10月

北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化

 

携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始

2015年８月

本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転

2017年６月

楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入

2018年３月

朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化

2019年８月

『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始

      10月

『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始

2020年９月

『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始

2021年４月

楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更

      ８月

通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動

2022年１月

楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立

      ４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

      10月

楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結

2023年４月

楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場

      10月

特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定

2024年11月

楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結

2025年12月

『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Ebates Inc.

米国

0.1米ドル

インターネット
サービス

100.0
(100.0)

 

 

Rakuten Kobo Inc.

カナダ

973百万
カナダドル

インターネット
サービス

100.0
(100.0)

 

(注)５

Viber Media S.a.r.l.

ルクセンブルク

217千米ドル

インターネット
サービス

100.0
(100.0)

 

 

楽天カード(株)

東京都港区

19,324百万円

フィンテック

85.01

役員の兼任あり

(注)６

楽天銀行(株)

東京都港区

32,643百万円

フィンテック

49.26

役員の兼任あり

(注)６，８

楽天証券(株)

東京都港区

19,496百万円

フィンテック

51.0
(51.0)

 

 

楽天ペイメント(株)

東京都港区

100百万円

フィンテック

100.0
(100.0)

役員の兼任あり

 

楽天損害保険(株)

東京都港区

29,753百万円

フィンテック

100.0
(100.0)

 

 

楽天生命保険(株)

東京都港区

10,000百万円

フィンテック

100.0
(100.0)

 

 

樂天國際商業銀行股份有限公司

台湾

100億台湾ドル

フィンテック

51.0
(51.0)

 

 

楽天モバイル(株)

東京都世田谷区

100百万円

モバイル

100.0

資金貸付あり
役員の兼任あり

(注)７，９

Rakuten Symphony Singapore

Pte. Ltd.

シンガポール

296,269千

米ドル

モバイル

100.0
(100.0)

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

Rakuten Medical, Inc.

米国

511千米ドル

医薬品・医療機器の開発、製造販売

18.16

役員の兼任あり

(注)10

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２　上記以外の連結子会社数は176社です。

３　上記以外の持分法適用関連会社数は45社です。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５　特定子会社です。

６　有価証券報告書の提出会社です。

７　売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社です。楽天モバイル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

(単位：百万円)

 

楽天モバイル株式会社

売上収益

374,872

税引前当期損失（△）

△247,092

当期損失（△）

△247,531

資本合計

281,278

資産合計

2,012,119

 

 

８　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

 

９　楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。
楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。
なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。

10　議決権の所有割合は100分の20以下ですが、重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用しています。