ストーリー・沿革
サマリ
楽天グループは「楽天エコシステム」を軸に、70以上のサービスを結び付ける企業です。共通ID、楽天ポイント、AI・データを活用し、ユーザーの生活接点を広げています。完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークとRakuten AIを成長の核に据え、流通、金融、通信を一体で強くする挑戦を進めています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度に非金融事業の純有利子負債とEBITDAの倍率を6倍程度
・中期的に連結自己資本比率5%水準
・長期的に連結自己資本比率10%水準
・2026年度に楽天モバイルの設備投資2,000億円
・2026年にAI活用による利益創出額を2024年の3倍
・AI活用でマーケティング効率、オペレーション効率、クライアント効率を各20%向上
トップメッセージの要約
持続的成長への基盤を確立
AIを使い倒す企業
現場力
実業家精神
トリプル20
用語解説
楽天グループが展開する70以上のサービスを、楽天会員、共通ID、楽天ポイントで結び付けるビジネスモデルです。ユーザーが買い物、旅行、金融、通信などを楽天内で使うほど、サービス同士の利用が広がる仕組みです。
■楽天市場
楽天が創業時に始めたインターネット・ショッピングモールです。地方や小規模事業者でも、大企業と同じ土俵で全国の顧客に商品を販売できる場として始まりました。
■楽天ポイント
楽天のサービス利用時に貯めたり使ったりできるポイントプログラムです。楽天エコシステム内で複数サービスを利用する動機になり、ユーザーの回遊を支える重要な仕組みです。
■楽天会員
楽天の各サービスを共通IDで利用するユーザー基盤を指します。楽天グループは、この会員基盤をもとに、購買や行動データを活用し、ユーザーごとに合うサービス提案を進めています。
■メンバーシップバリュー
楽天グループが企業価値を測るために使う独自指標です。アクティブユーザー、クロスユース、ユーザー1人あたりの生涯価値、顧客獲得コストをもとに、楽天エコシステムの価値を測ります。
■クロスユース
1人のユーザーが楽天グループ内の複数サービスを利用することです。楽天市場だけでなく、楽天カード、楽天銀行、楽天モバイルなども使うほど、楽天エコシステムの価値が高まります。
■完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク
楽天モバイルが採用するネットワーク技術です。従来の専用機器中心の仕組みではなく、ソフトウェアを活用して通信ネットワークを構築することで、運用コストや設備投資の削減を目指す仕組みです。
■楽天モバイル
楽天グループの携帯キャリア事業です。「携帯市場の民主化」を掲げ、低廉でシンプルな料金プランと、楽天エコシステムとの連携を強みにしています。
■Rakuten AI
楽天グループが展開するAIツールです。楽天市場などで商品探索や購入を支援し、ユーザーがより少ない手間で目的の商品やサービスにたどり着ける体験を目指しています。
■Rakuten AI for Rakutenians
楽天グループの従業員向けAIツールです。日常業務での判断や作業スピードを高めるために使われ、社内の生産性向上を支える仕組みとして位置付けられています。
■Rakuten AI for RMS
楽天市場の出店店舗を支援するAIツールです。商品説明文の作成、商品画像の加工、問い合わせ対応用の文章生成、売上傾向の分析などを支援し、店舗運営の効率化に役立てられています。
■Rakuten AI for Business
企業の業務を支援する生成AIサービスです。議事録作成、メール作成、データ分析、企画立案などに使われ、企業の業務効率化を助けるサービスとして展開されています。
■Rakuten AI 3.0
楽天グループが開発を進める自社LLMです。楽天のデータやサービス運営での活用を見据え、性能とコスト効率の両立を目指すAI基盤として位置付けられています。
■トリプル20
楽天がAI活用で掲げる目標です。マーケティング効率、オペレーション効率、クライアント効率を、それぞれ20％向上させることを目指します。
■Rakuten Link
楽天モバイルの関連サービスとして展開されるコミュニケーションアプリです。楽天エコシステム内でRakuten AIの適用範囲を広げる対象の一つとして示されています。
■Rakuten最強衛星サービス
楽天モバイルが予定する衛星通信サービスです。山間部や離島など、地上の通信網だけでは届きにくい地域も含め、より広い通信カバーを目指す取り組みです。
■楽天主義
楽天グループの価値観・行動指針です。「ブランドコンセプト」と「成功のコンセプト」で構成され、従業員が共通して持つ考え方として位置付けられています。
■実業家精神
楽天がアントレプレナーシップを表す際に用いる考え方です。新しい事業を起こすだけでなく、既存事業を磨き上げ、社会価値につながる形へ広げる姿勢を指します。
■現場力
三木谷浩史が重視する考え方です。机上の分析だけに頼らず、最前線に足を運び、現実を見たうえで現場の知見を取り入れて実行する力を指します。
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２ 上記以外の連結子会社数は176社です。
３ 上記以外の持分法適用関連会社数は45社です。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社です。
６ 有価証券報告書の提出会社です。
７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社です。楽天モバイル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
８ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
９ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。
楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。
なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。
10 議決権の所有割合は100分の20以下ですが、重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用しています。