社長・役員
略歴
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1984年４月 |
野村證券株式会社入社 |
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1992年３月 |
株式会社エックスネット入社 |
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2000年８月 |
当社執行役員 |
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2003年６月 |
当社取締役 |
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2013年６月 2014年６月 |
当社常務取締役 当社代表取締役社長（就任・現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（名） |
－ |
1 |
8 |
35 |
15 |
4 |
4,004 |
4,067 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
250 |
668 |
13,333 |
1,926 |
5 |
66,012 |
82,194 |
42,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.30 |
0.81 |
16.22 |
2.34 |
0.01 |
80.31 |
100 |
－ |
（注）自己株式4,081,628株は、「個人その他」に40,816単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
１．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
茂谷 武彦 |
1962年２月27日生 |
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(注)２ |
56,400 |
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常務取締役 |
坂本 洋介 |
1959年８月19日生 |
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(注)２ |
45,000 |
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常務取締役 |
新島 毅 |
1972年８月11日生 |
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(注)２ |
2,100 |
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取締役 |
荻田 正陽 |
1963年７月19日生 |
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(注)２ |
21,000 |
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取締役 |
中嶋 悦子 |
1967年12月18日生 |
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(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
丸山 浩司 |
1962年６月13日生 |
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(注)３ |
1,000 |
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取締役 （監査等委員） |
鈴木 行生 |
1950年６月３日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
武山 芳夫 |
1954年２月11日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
125,500 |
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（注）１．取締役のうち中嶋悦子氏、丸山浩司氏、鈴木行生氏、武山芳夫氏は社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年間であります。
２．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
茂谷 武彦 |
1962年２月27日生 |
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(注)２ |
56,400 |
||||||||||||||||||
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常務取締役 |
新島 毅 |
1972年８月11日生 |
|
(注)２ |
2,100 |
||||||||||||||||||
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取締役 |
荻田 正陽 |
1963年７月19日生 |
|
(注)２ |
21,000 |
||||||||||||||||||
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取締役 |
川﨑 裕介 |
1978年10月14日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
丸山 浩司 |
1962年６月13日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鈴木 行生 |
1950年６月３日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
武山 芳夫 |
1954年２月11日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
小林 貴恵 |
1983年12月12日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
80,500 |
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（注）１．取締役のうち丸山浩司氏、鈴木行生氏、武山芳夫氏、小林貴恵氏は社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
このうち社外取締役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者であり、社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はありますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判断しております。社外取締役中嶋悦子氏は、株式会社ＮＴＴデータの業務執行者であります。2024年５月に同社との資本提携は解消しているものの、業務提携契約を締結していることから、主要な取引先であると判断しております。社外取締役鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。就任予定の社外取締役小林貴恵氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が企業統治において、高い独立性及び専門的な見地から客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。
４名の社外取締役については、他社での経営・業務執行経験を有し、業界経験も豊富であることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。また、就任予定の社外取締役小林貴恵氏については、弁護士としての経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識、及び社外役員経験を通じて培われた経営視点を有していることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。
これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役の選任状況は適切と考えております。
なお、社外取締役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役（監査等委員である取締役を除く）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査等委員会を通して社外取締役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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(その他の関係会社) ㈱光通信 |
東京都豊島区 |
54,259 |
法人サービス 個人サービス 取次販売 |
被所有 26.3 （26.3） |
－ |
（注）１．株式会社光通信が同社の子会社３社(光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、その他の関係会社となりました。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有又は被所有割合の欄の（ ）は間接被所有割合を内数で記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1991年６月 |
東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。 |
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1991年８月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転。 |
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1991年10月 |
日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。 |
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1992年11月 |
日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。 |
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1993年８月 |
東京都港区南青山に本社を移転。 |
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1994年８月 |
株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。 |
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1995年３月 |
東京都港区赤坂に本社を移転。 |
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1995年10月 |
エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。 |
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1998年１月 |
損害保険のバックシステム分野へ進出。 |
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1998年７月 |
東京都千代田区一番町に本社を移転。 |
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1999年１月 |
トレーディングサービス分野へ進出。 |
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1999年４月 |
ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。 |
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1999年12月 |
生命保険のバックシステムの開発スタート。 |
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2000年６月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 |
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2000年12月 |
ＢＰＯ向けシステム開発スタート。 |
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2001年３月 |
融資システム開発スタート。 |
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2001年４月 |
ウェブオフィス株式会社を設立。 |
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2001年５月 |
東京都港区北青山に本社移転。 |
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2003年２月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2004年２月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2004年12月 |
ユーエックスビジネス株式会社を設立。 |
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2008年１月 |
東京都新宿区荒木町に本社移転。 |
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2009年３月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータ）が当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。 |
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2009年５月 |
ウェブオフィス株式会社を売却。 |
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2009年12月 |
ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。 |
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2010年２月 |
ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。 |
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2014年４月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。 |
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2017年10月 |
北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2024年５月 |
株式会社ＮＴＴデータと資本提携解消、新たな業務提携へ |