エックスネット

３【事業の内容】

　日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴデータグループおよび株式会社ＮＴＴデータは当社の親会社でありましたが、2024年５月１日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行ったことにより、当社の親会社に該当しないこととなりました。

　また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。

(2）「ＸＮＥＴサービス」について

　多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。

　当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。

　「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、

＜ユーザーのメリット＞

・初期投資がいらない

・導入期間が短い

・メンテナンスコスト不要

・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い

・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）

・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない

＜当社のメリット＞

・月々の収入－安定収入

・簡単にサービス中止できない

・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）

などがあげられます。

「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。

・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供

・利用に関する教育

・利用に関するお問い合わせの対応

・ユーザーマニュアルの提供

・必要なデータベースの提供

　顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。

①有価証券フロント

機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。

②有価証券ミドル

機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。

③有価証券バック

機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。

④IMバック

投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。

⑤センター型指図STP

投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。

⑥信託連動データ開示

管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。

⑦融資管理

プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。

⑧スチュワードシップ・ソリューション

株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。

⑨ReportManager

投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。

アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。

⑩XNET-AMOサービス

専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。

⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）

当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。

⑫報酬管理サービス

投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス

⑬個人向け信託管理

遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。

⑭投資信託委託業開業支援サービス

投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

⑮投資一任業開業支援サービス

投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

(3）「機器販売等」について

　当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、

－　ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない

－　ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない

ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。

　又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。

そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当期末の資産は、資産合計が6,680百万円（前期末比3,229百万円減）となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものです。

　負債につきましては、負債合計が3,759百万円（前期末比2,365百万円増）となりました。これは主として短期借入金の増加によるものです。

　純資産につきましては、2,921百万円となり前期末の純資産合計と比較して5,595百万円減となりました。これは5,959百万円の自己株式の取得等によるものです。

ロ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高5,300百万円（前期比4.5％減）、営業利益860百万円（前期比19.3％減）、経常利益849百万円（前期比22.9％減）、当期純利益581百万円（前期比21.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,456百万円（前期末比1,582百万円減）となりました。なお、当期に自己株式取得資金として2,500百万円を調達しております。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、837百万円（前期は1,443百万円の獲得）となりました。主に営業収入が減少したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,081百万円となり、営業収入に対する割合は△39.5％となりました。

　また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,262百万円となり、営業収入に対する割合は△24.0％となりました。

　いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、1,263百万円（前期は416百万円の使用）となりました。主な内訳としては、関係会社預け金の払戻が1,482百万円となります。

　なお、当社は将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,682百万円（前期は247百万円の使用）で、主に自己株式の取得によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

①重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
　当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等（１）財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
　これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

②経営成績等

イ．財政状態

　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

(a)売上高

　当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

　資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　これらのうち、アプリケーションサービス、ＳＯサービスおよびＡＭＯサービスのうち継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。

（アプリケーションサービスの状況）

　主力である有価証券管理システムについては、機関投資家の有価証券管理実務を支えるシステムとして改良・更新を続け、安定的にサービスを提供しております。併せて「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システムとの積極的な連携を推進し、常に新規サービスを創出しております。これにより、従来の投信投資顧問業界や生損保業界に加えて、地方銀行および信用金庫への導入も拡大しつつあるとともに、既存顧客の解約も僅かであり、有価証券管理システムは当社業績を支えるサービスの柱として、当期においても引き続き堅調に推移しております。

　遺言代用信託を始めとする個人向け信託管理システムについては、高齢化社会の進行による市場規模の拡大とともに、地方銀行等の金融機関において信託商品のバリエーションが多様化しており、当社システムの機能拡充が進んでおります。当社は、当市場におけるシステムベンダーとしての地位を確立しておりますが、一方で新規顧客獲得ペースはやや鈍化しております。しかしながら、既存顧客に対する解約制限付信託管理などオプションサービスの展開等により、サービス規模は拡大し続けております。

　融資管理システムについては従来の生損保業界に対する提供開始および、複数社への導入準備が進んでいることに加えて、地方銀行への導入も拡大しつつあります。昨今の「金利のある世界」への転換により、融資は資産運用の手段として重要度を高めており、融資管理システムは生損保、銀行を始めとしてさらなる事業規模拡大が見込まれます。

（ＡＭＯサービスの状況）

　顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、継続的なシステム保守案件が拡大している一方で、ＡＭＯサービスの一部については、アプリケーションサービスと比較すると利益率が低い事が課題でありました。このため当期において、比較的採算性の低いスポット案件から撤退し、併せて2024年３月期に数多く受注していた基盤更改案件の減少もあり、ＡＭＯサービスについては減収となっております。

（ＳＯサービスの状況）

　投信投資顧問業界に対するＳＯサービスについては引き続き安定的なサービス提供を継続しており、また、生損保業界に対しては３社目のサービス提供を開始するなど、こちらも徐々にサービス規模を拡大しております。生損保業界へのＳＯサービスについては今後も導入拡大が見込まれるとともに、政府からは「資産運用立国」実現のための取組として「投資運用業の参入要件の緩和（事務処理の外部委託等）」が掲げられたことから、投信投資顧問業界に対しても、更なるサービス提供機会の拡大が見込まれます。

　以上のような要因により、当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,297百万円（前期比4.3％減）となり、機器販売等を含めた売上高は5,300百万円（前期比4.5％減）となりました。売上高の内訳は以下の通りです。

　また当社は、2023年３月期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上高4,714百万円となり、前期比2.8％増、総売上高に占める割合は88.9％となりました。

　当期においては前述のとおり、人的資本活用最適化の一環として比較的採算性の低いスポット案件から撤退した影響もあり、スポット売上高については減少しておりますが、コア売上高については継続的に拡大、総売上高に占める割合も増加しております。

　当社は2024年５月の自己株式取得によりＮＴＴデータグループから離脱いたしましたが、コア売上高目標達成に向け、既存顧客のニーズを捉えたサービス拡大や、豊富なノウハウや高いサポート力によって新規顧客の獲得等を推進し、グループ離脱後においても業容は堅調に推移しております。

(b)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ1.3％減の3,797百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ1.7％増の642百万円となりました。

　（参考）減価償却費：前事業年度465百万円に対し、当事業年度434百万円

(c)営業利益、経常利益、当期純利益

　当事業年度の利益につきましては、営業利益860百万円（前期比19.3％減）、経常利益849百万円（前期比22.9％減）、当期純利益581百万円（前期比21.6％減）となりました。

　当期はＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一時的な社内システム構築コスト等が発生しているほか、業容拡大およびサービス品質維持・向上を目的とした積極的な社員採用により、採用コストも増加しております。また、当社サービス品質維持・向上を目的とし、人財確保のための賃金見直しなど人財への投資も積極的に進めており、これにより、原価率、売上高販管費率ともに上昇し、前期比減益となっております。

　当社中期経営計画における目標の一つである売上高営業利益率については、当第１四半期においては14.8％と目標とする15％を下回っておりましたが、業務委託費の減少等により利益率は徐々に改善し、通期においては16.2％となりました。

　そのほか、営業外費用として、ＮＴＴデータグループ離脱に伴う自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の各種費用を計上しており、経常利益の減益幅は、営業利益よりも大きくなっております。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　次期の売上高につきましては、いずれのサービスについても引き続き堅調な推移を見込んでおり、コア売上・スポット売上ともに増収を見込んでおります。次期は中期経営計画の最終年度であり、コア売上高50億円の達成を目指して活動してまいります。

　利益につきましては、次期においては多額の非定常的コストの発生が見込まれないことから、増収とともに、利益額、利益率ともに改善が見込まれます。

　以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,600百万円（前期比5.6％増）、営業利益950百万円（前期比10.4％増）、経常利益960百万円（前期比13.0％増）、当期純利益630百万円（前期比8.4％増）を見込んでおります。

④資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ．財政政策

　当社は創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けてまいりました。当事業年度においては、自己株式取得を目的として借入を実行しましたが、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあり、今後も自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。