クリーク･アンド･リバー社

３【事業の内容】

当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。

（注）* 連結子会社  ** 持分法適用関連会社

当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. を設立し、サービスのグローバル化をはかっております。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。

また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。これらの専門分野で2024年２月末日現在、国内外に39万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、５万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。

圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界における求人メディアを運営しております。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. は、世界中の弁護士を繋ぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス基盤の拡充を進めております。さらに、連結子会社 株式会社VR Japanは、中国SKYWORTH社、英国PICO社に加え米国Meta社の機器を取り扱っており、販路拡大に取り組む他、医療機関との共同研究開発推進、教育研修に関するハードの販売や保守運用サービスを提供しております。連結子会社 forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力、ファッション関連の３DCGサンプル制作やプロモーション事業を展開しております。連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」の提供等、AIを用いたシステムの企画・開発を行っております。連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石良治）と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により設立された連結子会社 株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門への派遣事業等を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。連結子会社 株式会社ANIFTYは、国内のアニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）としてグローバルに展開するプラットフォームの企画、開発、運営を行い、新たなビジネスモデル構築に着手しております。連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。連結子会社 株式会社Nextrekは、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックアプリの開発・運営を進めております。連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。TV番組の企画・制作を行う連結子会社 株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社 株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかってまいります。

当連結会計年度においてはプロフェッショナルネットワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め事業体制の強化を積極的に進めました。2023年５月に連結子会社化した株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業等を展開しております。当社の建築事業との連携を強化し、建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上とともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。同年12月に持分法適用関連会社となったエージェント・グロース株式会社は、不動産フランチャイズ事業を展開しております。また、2024年２月に連結子会社化した株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開しております。当社の持つVRやメタバースに関するビジネスとのシナジーの発揮をはかっていくとともに、豊富なプロフェッショナルネットワークとの融合により新たな価値を創造し、社会に貢献していくことを目指してまいります。なお、連結子会社 株式会社シオンプラスは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。

（注）  当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。

具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。

事業の系統図は次のとおりです。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化、医療分野における新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件の減少、また新規事業への積極的な投資等を吸収し、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の業績となりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高49,799百万円（前期比112.9％）、営業利益4,103百万円（前期比103.7％）、経常利益4,137百万円（前期比103.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,658百万円（前期比91.7％）となりました。

（ロ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し25,418百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し9,672百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,501百万円増加し15,745百万円となりました。

（ハ）セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（クリエイティブ分野（日本））

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開する他、連結子会社 株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社株式会社シオングループ、連結子会社株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣等を展開しており、新規開拓が進み業容を拡大しております。さらに、TV番組の企画・制作を行うシオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、当社のエージェンシー事業やプロデュース事業、グループ各社とのシナジーの創出を推進しております。

動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators（OC）」が、500チャンネル（2024年２月時点）をネットワークしており、企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・運用やYouTubeクリエイターを活用した商品プロモーションの受託が増加しております。業容拡大を目指し、ゲームやライフスタイル等のクリエイターを中心に営業窓口を拡大し、新規開拓に注力しております。

ゲーム分野においては、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、優秀な開発者不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。

XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同開発する危険体感教育ツール、メタバースの開発力を活かしたXR導入支援や施策に関するコンサルティング等を行い、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。

Web分野においては、Webコンテンツやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。デジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を的確に捉え、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件の受託が拡大した他、全国の拠点で新規開拓が進み業容を拡大させております。

出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行う電子書籍取次が新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による巣ごもり需要低下により成長が鈍化したものの、スポンサー広告運用事業が拡大した他、Webtoonの配信を開始する等新たな取り組みを開始いたしました。

コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計275タイトル（2024年２月時点）を配信しております。2022年９月に配信を開始したオリジナル電子コミック『天才服飾師の過度な執着は全身にまとわりつく！』（作画：今波マナ、原作：天晴にこ）が、引き続き各電子書店で好評を得る等、オリジナル作品の収益化が進んでおります。また、出版分野全体において海外での出版化や映像化の版権販売等を積極的に推進しております。

建築分野では、一級建築士やBIMエンジニアの紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件をベース事業として、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を提供しており更なる業容拡大に取り組んでおります。

その他、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士号取得者、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開しており、業容拡大に向けた取り組みを積極的に行っております。

また、映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&Rクリエイティブスタジオ」では、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自開発し、作品展示や交流、クライアントとのプロジェクトを通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。なお、2024年２月に「C&Rクリエイティブスタジオ」から独立する形で企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R AI/DXスタジオ」を開設いたしました。これまで以上にDXサービスを強化するとともに、新たなDXサービスの開発を行ってまいります。「C&Rクリエイティブスタジオ」及び、「C&R AI/DXスタジオ」は、今後も日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築し、多くの企業の価値向上を実現させてまいります。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高34,977百万円（前年同期比115.2％）、セグメント利益（営業利益）2,878百万円（前年同期比104.7％）となりました。

（クリエイティブ分野（韓国））

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、韓国TV各局の業績不振が続き、派遣稼働者数が減少傾向にあるため、業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めております。コンテンツ事業では、デジタルコミック（Webtoon）や動画の独自開発を行っており、韓国国内のみならず海外でも配信することで収益向上に取り組んでおります。今後もオリジナル作品を輩出し、グッズ販売や映像化等の二次利用、グローバル配信など多岐にわたる展開を行い、ビジネスモデルを確立してまいります。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高3,553百万円（前年同期比102.7％）、セグメント損失（営業損失）41百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

（医療分野）

医療周辺サービス事業を展開しております。連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。主軸の医師紹介事業は、前年同時期に受注した新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件減少による収益面での影響を受けましたが、全国各地での慢性的な人材不足や地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進める等、長年培った医療業界での経験と信頼を活かし、順調に事業を成長させております。なお「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催がコロナ禍以前の状況に回復しつつあり、オンライン開催と合わせて順調に推移しております。更なる業容拡大に向けて基盤づくりに取り組んでおります。

連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでまいります。

これらの結果、医療分野は売上高5,417百万円（前年同期比103.6％）、セグメント利益（営業利益）1,293百万円（前年同期比96.6％）となりました。

（会計・法曹分野）

会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

各種関連団体との関係強化や自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの開催や自社コンテンツのブランド力等を通じ、業界内における認知度向上をはかっております。また、細分化されたニーズに応えるため、より専門性の高い体制変更を行う等、エージェンシー事業の更なる拡大に努めております。さらに、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業等、サービスの拡充をはかっております。

当連結会計年度における業績は、人材紹介及び派遣事業において登録者及びクライアント双方に対するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。

これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,488百万円（前年同期比107.9％）、セグメント利益（営業利益）171百万円（前年同期比107.2％）となりました。

（その他の事業）

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせたエンジニア等のネットワークを構築しております。エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、営業戦略の見直しや新規事業への取り組みを積極的に進めております。育成したITエンジニアの就業が進んだことから、前第３四半期以降黒字転換し、業績は順調に推移しております。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要が増加し、積極的な若手社員の登用や独自ノウハウを活かした販売代行事業が好調で全国規模へと拡大しております。また、オンラインを活用した接客やライブコマース等、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。

人材メディア事業を展開する連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界の総合求人サイト「DXキャリア」を通じてフリーランスに活躍の場を提供しております。サービスの強化や新規開拓を推進し、業容拡大に取り組んでおります。

VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行う連結子会社 株式会社VR Japanは、中国SKYWORTH社、英国PICO社に加え米国Meta社の機器を取り扱っており、販路拡大に取り組んでおります。また、医療機関との「AR胸腔ドレナージ」の共同研究開発を推進する他、教育研修に関するハードの販売や保守運用サービスの提供、当社のXR事業や当社グループ各社との連携強化をはかっております。

AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を提供しており、企業のAI活用やデータ活用を支援しております。

米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の開発・運営を行う連結子会社CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。

連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、当社や当社グループとの連携を強化し、新規事業の創出に貢献するとともに、多種多様な企業の価値を高める事業体制を整え、業容拡大をはかっております。

ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社 株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力等の受託案件が増加している他、当社の開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」でのゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」事業を展開しており、当社グループと連携した事業やサービスを積極的に進めております。

連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売を行う６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で運営する他、福島県大熊町での同施設開設に向けた準備を進めております。また、障がい者雇用の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを構築し就労を開始いたしました。このワークフローを通じて、障がい者の戦力化とキャリア形成、ステップアップの支援が可能となりました。当社グループの特例子会社であるOne Leaf Cloverと連携する等、本ワークフローを通じた障がい者の雇用促進を進めてまいります。

連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。2023年９月に独自の雇用創出を目的に開設した就労継続支援B型事業所の業容拡大を推進している他、障がい者のスキルアップ支援と就業先の開拓に注力し、事業基盤の構築を進めております。

ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営等を行う連結子会社 株式会社ANIFTYは、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）として流通させ、グローバル市場での収益化をはかっております。当社との連携を強化し、才能の発掘や新しいビジネスモデルの構築を進めております。

連結子会社 株式会社Chef’s valueは、人材紹介事業と料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業を展開しております。2022年11月に本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人（シェフ）の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」では、人気ゲーム・アニメとのコラボカフェを継続的に実施し、これまでにない客層の開拓を行う等、様々な取り組みを進めております。また、料理人の人材紹介や他店舗の運営受託を行う他、2023年11月に開講した未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を通じて料理人の育成から就業先・独立支援までを一貫することで事業拡大を加速させてまいります。

連結子会社 株式会社Nextrekは、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供をはかるため、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたYouTubeチャンネルとアプリ「モブコミ」を提供しており、有名タイトルを多数配信する他、当社の出版事業等とも連携し、業容拡大を進めております。

連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、当社グループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、既存事業とのシナジーの創造及び新規事業立ち上げに関わるシーズの獲得を行い、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出に繋がる事業の加速化をはかってまいります。

連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業等を展開しております。当社の建築事業との連携を強化し、建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上とともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

2024年２月に連結子会社化した株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開しております。当社の持つVRやメタバースに関するビジネスとのシナジーの発揮をはかっていくとともに、豊富なプロフェッショナルネットワークとの融合により新たな価値を創造し、社会に貢献していくことを目指してまいります。

当連結会計年度における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大に向けた積極的な投資を行いながら、前年同期を上回って推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高3,363百万円（前年同期比121.4％）、セグメント損失（営業損失）200百万円（前年同期はセグメント損失275百万円）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,251百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,514百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー599百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて853百万円減少し8,180百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,077百万円及び法人税等の支払額1,352百万円等により、3,251百万円の収入（前連結会計年度は2,261百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出5,680百万円及び定期預金の払戻による収入2,610百万円等により、3,514百万円の支出（前連結会計年度は950百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,100百万円、自己株式の取得による支出999百万円及び配当金の支払額605百万円等により、599百万円の支出（前連結会計年度は605百万円の支出）となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

販売実績

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し25,418百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し9,672百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より1,501百万円増加し15,745百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

それぞれの内容については、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,720百万円（前連結会計年度末比2,954百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,698百万円（前連結会計年度末比288百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の減少等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,160百万円（前連結会計年度末比1,243百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、512百万円（前連結会計年度末比79百万円の減少）となりました。これは主として、長期未払金を未払金へ振替えたことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の残高は、15,745百万円（前連結会計年度末比1,501百万円の増加）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

③  当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関しては、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化、医療分野における新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件の減少、また新規事業への積極的な投資等を吸収し、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の業績となりました。

（注）34期計画数値は、期初発表の計画数値を記載しております。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、49,799百万円（前期比112.9％）となり、すべてのセグメントにおいて着実に業容を拡大し、概ね計画通りに推移いたしました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、18,617百万円（前期比109.4％）となりました。前年に引き続きクリエイティブ分野（日本）を中心に採算管理を徹底したことに加え、相対的に利益率の高いプロデュース事業が伸長した一方で、医療分野において利益率の高いワクチン接種のスポット案件が減少したことにより、売上高に対する比率は37.4％となり、前期比で1.2ポイント減少いたしました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、14,513百万円（前期比111.1％）となり、この結果営業利益は4,103百万円（前期比103.7％）となりました。クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化や、新規事業への投資は概ね計画通りに推移いたしました。一方で、医療分野におけるワクチン接種のスポット案件の減少等により、売上総利益が計画を下回ったため、営業利益は過去最高を更新したものの、計画を下回る結果となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、4,137百万円（前期比103.4％）となり、その要因は営業利益と同様であります。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、60百万円の損失となりました。これは、主に減損損失によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、4,077百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,429百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,658百万円（前期比91.7％）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ853百万円減少し8,180百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローの支出によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額207千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△2,588,078千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△3,333千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額1,991千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,000,774千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△7,491千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（注）「その他」の金額は、NFT事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

（注）「その他」の金額は、株式会社Grune、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT及び株式会社ANIFTYに係るものであります。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（注）「その他」の金額は、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT、株式会社ANIFTY、株式会社ALFA PMC及び株式会社Shiftallに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。