2025年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 村 津 憲 一 (48歳) 議決権保有率 0.73%

略歴

2000年4月

当社入社

2006年7月

第一本部村津チームリーダー

2012年7月

第一本部副本部長兼

村津チームリーダー

2013年7月

執行役員第一本部長

2015年7月

執行役員第一本部長兼
インタラクティブプロモーション室(IP室)担当役員

2015年9月

取締役兼執行役員第一本部長兼

IP室担当役員

2016年9月

常務取締役兼執行役員第一本部長兼IP室担当役員

2017年7月

常務取締役兼執行役員第一本部長兼

体験デザイン本部長

2019年1月

専務取締役兼執行役員営業統括兼

体験デザイン本部長

2020年1月

代表取締役副社長兼COO

2022年1月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2025年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

27

93

62

35

18,007

18,233

所有株式数
(単元)

79,322

11,735

17,481

11,807

493

368,429

489,267

42,396

所有株式数
の割合(%)

16.22

2.40

3.57

2.41

0.10

75.30

100.00

 

(注) 1.自己株式7,978,812株は、「個人その他」に79,788単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

2.「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の40株を含めて記載しております。

役員

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

 a. 2025年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

村 津 憲 一

1977年1月31日生

2000年4月

当社入社

2006年7月

第一本部村津チームリーダー

2012年7月

第一本部副本部長兼

村津チームリーダー

2013年7月

執行役員第一本部長

2015年7月

執行役員第一本部長兼
インタラクティブプロモーション室(IP室)担当役員

2015年9月

取締役兼執行役員第一本部長兼

IP室担当役員

2016年9月

常務取締役兼執行役員第一本部長兼IP室担当役員

2017年7月

常務取締役兼執行役員第一本部長兼

体験デザイン本部長

2019年1月

専務取締役兼執行役員営業統括兼

体験デザイン本部長

2020年1月

代表取締役副社長兼COO

2022年1月

代表取締役社長(現任)

(注)2

356

代表取締役副社長
兼チーフガバナンス
 オフィサー
 兼グループCHRO
 HR室長

 

雨 宮 淳 平

1979年4月12日生

2006年12月

当社入社

2011年7月

第一本部雨宮チームリーダー

2013年7月

第一本部統括チームリーダー兼

雨宮チームリーダー

2017年7月

第一本部副本部長補佐兼

体験デザイン本部インタラクティブプロモーション室(IP室)室長

2018年7月

体験デザイン本部副本部長兼IP室長

2019年1月

執行役員第三本部副本部長兼

体験デザイン本部副本部長

2020年1月

執行役員第三本部長

2020年7月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ

取締役(現任)

2020年9月

当社取締役兼執行役員第三本部長

2023年7月

取締役兼執行役員第三本部長兼

アカウントサービス室管掌

2024年7月

取締役兼執行役員グループCHRO兼

第三本部長兼HR室長兼

コーポレート室担当役員

2025年7月

代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHRO HR室長

(現任)

(注)2

132

常務取締役兼執行役員

市 川 公 彦

1969年5月10日生

2004年8月

当社入社

2006年7月

第一本部市川チームリーダー

2013年7月

第一本部統括チームリーダー兼

市川チームリーダー

2016年7月

第一本部副本部長

2017年7月

執行役員第一本部副本部長

 

㈱ティー・ツー・クリエイティブ

取締役

2019年1月

当社執行役員第一本部長兼

体験デザイン本部副本部長

2019年7月

執行役員第一本部長

2019年9月

取締役兼執行役員第一本部長

2022年7月

常務取締役兼執行役員業務統括本部長

2023年7月

常務取締役兼執行役員業務統括本部長兼第一本部長兼エリア室管掌

2025年1月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ

代表取締役社長(現任)

2025年7月

常務取締役兼執行役員(現任)

(注)2

228

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼執行役員CFO
兼管理本部長

舛 森 丈 人

1960年3月6日生

1982年4月

丸紅エネルギー㈱入社

1990年10月

㈱丹青社入社

2003年10月

当社入社

2006年7月

SP戦略本部長

2006年9月

取締役SP戦略本部長

2009年7月

取締役兼執行役員第二本部長

2010年7月

執行役員エリア本部長

2011年7月

執行役員第二本部長

2011年9月

取締役兼執行役員第二本部長

2013年4月

取締役兼執行役員第二本部長兼

関西支社長

2017年7月

執行役員第一本部舛森チーム長

2019年1月

執行役員第一本部副本部長

2019年7月

執行役員アカウントサービス室担当

2021年7月

執行役員管理本部長

㈱ティー・ツー・クリエイティブ
取締役管理部長(現任)

2021年9月

当社取締役兼執行役員管理本部長

2024年6月

㈱エスピー・リング東京社外取締役
(現任)

2025年7月

取締役兼執行役員CFO兼管理本部長

(現任)

(注)2

373

取締役

柳 澤 大 輔

1974年2月19日生

1998年8月

㈾カヤック設立 代表取締役

2005年1月

㈱カヤック設立 代表取締役

2014年12月

㈱カヤック(東証マザーズ上場)
代表取締役CEO(現任)

2015年9月

当社社外取締役(現任)

2016年3月

クックパッド㈱社外取締役

2019年10月

INCLUSIVE㈱社外取締役

2021年5月

㈱カヤックゼロ設立 代表取締役

2022年11月

㈱リビングハウス社外取締役(現任)

2023年2月

㈱フィル・カンパニー社外取締役

(現任)

2024年4月

琉球フットボールクラブ㈱代表取締役(現任)

2025年1月

㈱カヤックゼロ 取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

萩 原 新太郎

1952年1月1日生

1978年3月

最高裁判所司法研修所修了

弁護士登録

1983年6月

ケンブリッジ大学法学部大学院卒業

1988年2月

芝綜合法律事務所開設

パートナー弁護士(現任)

2000年9月

当社監査役

2006年12月

特定非営利活動法人地球環境経済

研究機構副理事長(現任)

2015年9月

当社取締役(監査等委員)

2017年1月

取締役(監査等委員長)(現任)

2022年9月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ
監査役(現任)

(注)3

41

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

今 西 由 加

1972年12月28日生

1994年4月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント入社

洋楽部門プロダクトマネージャー

2003年3月

クラランス㈱入社

コミュニケーションマネージャー

2011年1月

㈱ロッテドットコムジャパン入社

マーケティングマネージャー

2012年11月

トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱入社

デジタルマーケティング&CRM課

マネージャー

2016年1月

キュリオジャパン㈱設立

代表取締役社長(現任)

2019年12月

一般社団法人One Young World Japan Committee 理事(現任)

2022年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

吉 川 友 貞

1966年11月2日生

1989年4月

東急不動産㈱入社

1999年5月

バブソン大学経営大学院卒業(MBA)

2000年5月

㈱サイバード入社

2004年6月

同社取締役副社長

2006年9月

㈱JIMOS取締役

2006年10月

㈱サイバードホールディングス

(現㈱サイバード)上席執行役員

2007年6月

大幸薬品㈱取締役

2010年7月

京都大学大学院医学研究科非常勤講師(現任)

2013年6月

大幸薬品㈱専務取締役

2017年4月

京都大学大学院医学研究科産学連携フェロー(現任)

2018年3月

KLab㈱社外取締役(現任)

2018年10月

㈱エスユーエス執行役員

2019年9月

㈱クロスリアリティ取締役(現任)

2019年12月

㈱エスユーエス取締役副社長(現任)

2021年8月

プライムロード㈱代表取締役(現任)

2021年12月

日本セーフティー㈱社外取締役

2023年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

NSグループ㈱社外取締役(現任)

(注)3

1,132

 

 

 

(注) 1.柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎及び今西由加の4名は、社外取締役であります。

2.2024年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年9月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

  委員長 萩原新太郎 委員 今西由加 委員 吉川友貞

5.当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

宮 澤 國 雄

1947年12月15日生

1978年7月

東京国税局直税部法人税課国税実査官

(注)

2003年7月

甲府税務署長

2005年7月

東京国税局総務部次長

2006年7月

麹町税務署長

2007年8月

税理士登録

2009年9月

宮澤國雄税理士事務所所長(現任)

2015年3月

㈱ピュアソイル取締役(現任)

2022年9月

当社取締役(補欠監査等委員)(現任)

 

(注)  補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。
なお、宮澤國雄は補欠の社外取締役であります。

 

 

 b. 2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される臨時取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。補欠監査等委員は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会後も、上記(2)役員の状況①a.に記載のとおりであります。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

村 津 憲 一

1977年1月31日生

上記(2)役員の状況①a.表「略歴」記載のとおり

(注)2

356

代表取締役副社長
兼チーフガバナンス
 オフィサー
 兼グループCHRO
 HR室長

雨 宮 淳 平

1979年4月12日生

同上

(注)2

132

常務取締役兼執行役員

市 川 公 彦

1969年5月10日生

同上

(注)2

228

取締役兼執行役員CFO
兼管理本部長

舛 森 丈 人

1960年3月6日生

同上

(注)2

373

取締役

柳 澤 大 輔

1974年2月19日生

同上

(注)2

取締役
(監査等委員)

吉 川 友 貞

1966年11月2日生

同上

(注)3

取締役
(監査等委員)

萩 原 新太郎

1952年1月1日生

同上

(注)3

41

取締役
 (監査等委員)

今 西 由 加

1972年12月28日生

同上

(注)3

1,132

 

(注) 1.柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎及び今西由加の4名は、社外取締役であります。

   2. 2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   3. 2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 4. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

   2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名 

   選任の件」を提案しており、当該議案の承認可決を前提に、定時株主総会の直後に開催が予定され

   ております臨時監査等委員会の決議事項として「監査等委員会の委員長選定の件」が付議される予

      定であります。これらが承認可決された場合の監査等委員会の構成員について

   は、委員長 吉川友貞 委員 萩原新太郎 委員 今西由加 となります。

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎、今西由加の4氏で、うち吉川友貞、萩原新太郎、今西由加の3氏は監査等委員であります。

当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの代表取締役CEO、株式会社カヤックゼロの取締役及び琉球フットボールクラブ株式会社の代表取締役を兼務しております。株式会社カヤックは、当社と取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また、株式会社カヤックゼロ及び琉球フットボールクラブ株式会社は当社と取引関係がありません。更に、株式会社リビングハウスの社外取締役及び株式会社フィル・カンパニーの社外取締役を兼務しております。なお、株式会社リビングハウス及び株式会社フィル・カンパニーは当社と取引関係がありません。

社外取締役である吉川友貞氏は、株式会社エスユーエスの取締役副社長、プライムロード株式会社の代表取締役社長及び株式会社クロスリアリティの取締役を兼務しております。なお、株式会社エスユーエス、プライムロード株式会社及び株式会社クロスリアリティは当社と取引関係がありません。また、KLab株式会社及びNSグループ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、KLab株式会社及びNSグループ株式会社は当社と取引関係がありません。更に、京都大学大学院医学研究科非常勤講師及び産学連携フェローを兼務しております。なお、当社との特別の関係はありません。

社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であります。なお、当社及び連結子会社は芝綜合法律事務所との間には特別の関係はありません。更に、特定非営利活動法人地球環境経済研究機構の副理事長を兼務しております。なお、当社及び連結子会社との特別の関係はありません。

社外取締役である今西由加氏は、キュリオジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は、キュリオジャパン株式会社と顧問契約を結んでおります。更に、一般社団法人One Young World Japan Committeeの理事を兼務しております。なお、当社は、一般社団法人One Young World Japan Committeeとの間には取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。

なお、柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎及び今西由加は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの創業者であり、同社代表取締役CEOとしてのデジタルコンテンツ事業経営の知見やネットワークは、体験デザイン・プロダクションとして、デジタルプロモーション領域での競争力強化に注力する当社の事業戦略に活かしていただけると判断しております。

社外取締役である吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、CFOとしての長年の業務経験があり、企業経営及び財務会計に関する幅広い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。

社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役である今西由加氏は、様々な企業での業務経験があり、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に関する幅広い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員は、現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治に関するその他の事項 9内部統制システム基本方針の運用状況の概要について」及び「同(3)監査の状況 ①監査等委員監査の状況並びに②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ティー・ツー・クリエイティブ(注)1、3

東京都港区

100,000

イベント制作・運営・演出

100.0

当社が受注したイベントの制作・運営・演出を行っております。
役員の兼任 4名

(連結子会社)

株式会社モット

東京都港区

10,000

TVCM・WEB動画の企画・制作

100.0

当社が受注したTVCM・WEB動画の企画・制作を行っております。

役員の兼任 1名

(連結子会社)

Qetic株式会社(注)2

東京都港区

39,500

デジタルコンテンツの企画制作・運用

100.0

当社が受注したデジタルコンテンツの企画制作・運用を行っております。

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

株式会社エスピー・リング東京

東京都中央区

50,000

イベント制作・運営

20.1

当社が受注したイベントの制作・運営を行っております。

役員の兼任 1名

 

(注) 1.株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。

2.Qetic株式会社は2025年1月15日に株式を取得し、子会社といたしました。

3.株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ① 売上高    5,455,751千円

               ② 経常利益    924,819千円

               ③ 当期純利益   540,669千円

               ④ 純資産額     734,791千円

               ⑤ 総資産額   1,881,423千円

沿革

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年2月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額500円)は、1998年7月1日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年7月6日に有限会社として設立、1989年3月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年7月1日より始まる事業年度を、第23期としております。

 

年月

事項

1976年7月

販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。

1981年1月

ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。

1989年3月

有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改組。

1989年3月

本店を東京都港区六本木三丁目4番33号 マルマン六本木ビルに移転。

1993年6月

株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。

1993年7月

東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。

1994年5月

シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。

1995年11月

Windows95発売キャンペーンを受託。

1996年4月

大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。

1996年8月

特定建設業(内装仕上工事業:東京都知事登録)の登録。

1997年11月

東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。

1998年2月

冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。

1998年6月

一般建設業(とび土工工事業:東京都知事登録)の登録。

1998年7月

額面変更を目的とし、当社の100%子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。

1998年8月

夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。

1999年5月

しまなみ海道(本四架橋三原~今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。

2000年7月

イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。

2000年12月

ISO14001を認証取得。

2001年1月

「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。

2001年5月

本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。

2002年1月

株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。

2002年3月

当社の100%連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。

2003年1月

大阪支社を大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。

2004年11月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

2005年7月

愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。

名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。

2005年8月

Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。

2005年11月

viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。

2007年6月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2008年6月

東京証券取引所市場第一部指定。

2009年5月

本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。

2010年2月

ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。

 

 

年月

事項

2011年7月

大阪支社を関西支社に名称変更。

2013年9月

代表取締役に江草康二が就任。

2013年10月

本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。

2014年1月

株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。

2014年7月

デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。

2014年11月

「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。

2015年7月

株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。

2015年9月

監査等委員会設置会社へ移行。

2015年10月

太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。

2015年11月

ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。

2016年2月

株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。

2016年6月

3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。

2016年10月

関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。

2017年7月

体験デザイン本部を新設。

2017年7月

関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。

2018年11月

株式会社スポーツイズグッドを解散。

2019年9月

イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。

2019年11月

EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。

2020年1月

代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。

2020年6月

新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。

2020年6月

デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。

2021年1月

株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。

2021年2月

デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。

2021年2月

メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。

2021年5月

プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。

2021年5月

顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。

2021年7月

業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。

2021年7月

「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。

2022年1月

代表取締役社長に村津憲一が就任。

2022年2月

ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。

2022年2月

パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年9月

創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。

2023年2月

環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。

2023年6月

株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。

2023年7月

当社の100%連結子会社株式会社いろいろ設立。

2023年7月

CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100%連結子会社化。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年2月

株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2024年8月

 

イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。

2024年9月

女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で2つ星を取得。

2025年1月

SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100%連結子会社化。

2025年7月

代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。