テー･オー･ダブリュー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。

（1）業務範囲

当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。

なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。

（2）事業系統図

当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。

（3）業務カテゴリー

当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する一方で、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博も寄与し、当社の主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。

セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。

なお、ビジネス環境及び当社の業務内容の変化に伴い、従来のカテゴリーの見直しを行いました。前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております。生活者と社会が急速にデジタルシフトするなか、リアルとデジタルの融合が加速しており、また企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加していることを背景に、当社の強みであるリアルとデジタルを統合した体験デザインの強化に向けて変更するものです。変更後のカテゴリーは「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」及び「その他」といたしました。

当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。

a. リアルイベント

飲料や嗜好品の街頭プロモーションのほか、ビジネスカンファレンスや官公庁・団体の大型案件などリアル体験への需要が継続、大阪・関西万博関連業務も寄与し、売上高は112億47百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

b. ハイブリッドイベント

情報通信関連、ゲームやIPコンテンツ等の案件が伸長し、売上高は22億32百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。

c. 統合プロモーション

グループ連携で映像業務が増加するも大阪・関西万博へのリソース影響もあり、前年比ほぼ横ばいで着地し、売上高は41億79百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

d. その他

官公庁・団体からの事務局業務の減少により、売上高は１億23百万円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は177億82百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は21億52百万円（同7.3％増）、経常利益は21億94百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年７月15日に公表した労働制度運用に関する是正措置対応に伴い、特別損失５億80百万円を計上し、11億32百万円（同19.5％減）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し、142億19百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少の122億55百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が１億99百万円、前払費用が70百万円増加しましたが、現金及び預金が３億24百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加の19億64百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の２億14百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億円増加の１億45百万円となりました。これは主に、のれんの増加等によるものであります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加の16億４百万円となりました。これは主に、投資有価証券が89百万円減少しましたが、繰延税金資産が１億96百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少の38億80百万円となりました。これは主に、労務関連引当金が５億80百万円増加しましたが、買掛金が４億38百万円、短期借入金が２億98百万円、未払法人税等が２億59百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の４億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が71百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加の98億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が76百万円減少しましたが、利益剰余金が５億40百万円、自己株式の処分等により85百万円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、81億28百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果獲得した資金は７億33百万円(前連結会計年度は33億95百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、仕入債務の減少額が４億54百万円、売上債権の増加額が１億39百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16億11百万円、労務関連引当金の増加額が５億80百万円あったこと等によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は91百万円(前連結会計年度は44百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が99百万円あったこと等によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は９億66百万円(前連結会計年度は６億78百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が５億91百万円、短期借入金の返済による支出が３億15百万円あったこと等によるものであります。

④制作、受注及び販売の実績

セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。

ａ．制作実績

当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。

ｂ．受注状況

イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。

なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、情報通信、食品・飲料のリアルイベントやハイブリッドイベントの伸長、官公庁・団体の大型イベントに加えて、大阪・関西万博も寄与し、堅調に推移したため、177億82百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。

（売上総利益）
　売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の拡大やグループ内製化により、高い収益力を維持したため、31億83百万円（同8.3％増）となりました。

（営業利益）
 販売費及び一般管理費は、従業員給料、支払手数料の増加等により、10億30百万円（同10.5％増）となりました。
　この結果、営業利益は21億52百万円（同7.3％増）となりました。

（経常利益）
　営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、48百万円（同20.1％減）となりました。営業外費用は、支払利息の増加、譲渡制限付株式関連費用の減少等により、６百万円（同21.4％減）となりました。

この結果、経常利益は21億94百万円（同6.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　労務関連費用５億80百万円、法人税等を４億79百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億32百万円（同19.5％減）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）
　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
　今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
　ております。

２．地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
　ております。

２．地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。