テー･オー･ダブリュー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社いろいろ、株式会社モット）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「オンラインイベント」・「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。

（1）業務範囲

当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインイベント、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。

なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「オンラインイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社いろいろは、「リアルイベント」・「オンラインイベント」・「オンラインプロモーション」の領域において、主に「企画」を行っております。また、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。

（2）事業系統図

当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。

（3）業務カテゴリー

当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化がみられ、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面・地政学面・供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く事業環境については、主力事業であるイベント領域において、リアルイベントを中心に回帰の動きが本格化し、体験型商材プロモーションの活発化、IPコンテンツ、行政などの大型イベントの実施が寄与し、大幅な伸びを示しました。また、リアルイベントをオンライン配信するハイブリッド型イベントが定番化し、オンラインイベントも伸長いたしました。オンラインプロモーションにおいては、リアル領域とオンライン領域の融合が進んだことにより、オンラインプロモーション単体では案件単価も下がり減少いたしました。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。

当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。

a. リアルイベント

リアルイベント回帰への動きが本格化し、食品・飲料、化粧品等の体験商材を中心に街頭プロモーションやインナーイベントが活性化したほか、大型展示会、行政、IPコンテンツ等の大型案件が寄与し、売上高は120億69百万円（前連結会計年度比92.5％増）となりました。

b. オンラインイベント

リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加等により、売上高は21億81百万円（前連結会計年度比45.0％増）となりました。

c. オンラインプロモーション

SNS・動画活用プロモーション、デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いは継続しているものの、案件単価が下がったことにより、売上高は30億27百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。

d. その他

官公庁・団体からの事務局業務の受注により、売上高は２億25百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は175億３百万円（前連結会計年度比48.7％増）、営業利益は20億６百万円（同74.4％増）、経常利益は20億58百万円（同74.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億５百万円（同295.3％増）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円増加し、140億85百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加の123億26百万円となりました。これは主に、未収入金が８億27百万円、未成業務支出金が１億54百万円減少しましたが、現金及び預金が26億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億65百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加の17億59百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加の２億16百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の44百万円となりました。これは主に、のれんの増加等によるものであります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加の14億97百万円となりました。これは主に、投資有価証券が30百万円減少しましたが、繰延税金資産が60百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億57百万円増加の44億22百万円となりました。これは主に、買掛金が10億48百万円、未払法人税等が５億45百万円、その他が４億71百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少の３億60百万円となりました。これは主に、その他が13百万円増加しましたが、繰延税金負債が67百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加の93億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が８億31百万円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億71百万円増加し、84億52百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果獲得した資金は33億95百万円(前連結会計年度は７億17百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加額が10億55百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が20億55百万円、仕入債務の増加額が10億36百万円、未収入金の減少額が７億52百万円あったこと等によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は44百万円(前連結会計年度は２億11百万円の獲得)となりました。これは主に、会員権の取得による支出が16百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったこと等によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は６億78百万円(前連結会計年度は23億３百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が５億74百万円、長期借入金の返済による支出が１億４百万円あったこと等によるものであります。

④制作、受注及び販売の実績

セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。

ａ．制作実績

当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。

ｂ．受注状況

イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。

なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、主力事業であるイベント領域において、リアルイベントを中心に回帰の動きが本格化し、体験型商材プロモーションの活発化、IPコンテンツ、行政などの大型イベントの実施が寄与し、175億３百万円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。

（売上総利益）
　売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の増加等により、29億39百万円（同54.6％増）となりました。

（営業利益）
 販売費及び一般管理費は、従業員給料、支払手数料の増加等により、９億32百万円（同24.3％増）となりました。
　この結果、営業利益は20億６百万円（同74.4％増）となりました。

（経常利益）
　営業外収益は、受取配当金の増加、持分法投資利益の計上等により、60百万円（同92.4％増）となりました。営業外費用は、支払利息の増加、譲渡制限付株式関連費用の計上等により、８百万円（同200.5％増）となりました。

この結果、経常利益は20億58百万円（同74.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　法人税等を６億49百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億５百万円（同295.3％増）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）
　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
　今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
　ております。

２．地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
　ております。

２．地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。