テー･オー･ダブリュー

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、持続的な価値創出の源泉は「人」であると考えております。

当社グループは、新中期事業成長ビジョンとして、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」の実現を掲げております。プロモーション領域の進化に加え、プロモーション型リアルエンタメ領域及び事業・興行型リアルエンタメ領域への事業領域の拡張、並びに広告会社等を通じた間接商流と企業・行政等との直接商流の双方の拡大を推進しております。

これらの事業成長を実現するためには、多様な経験や専門性を持つ人材が、幅広い事業領域及びクライアント業務において経験を重ね、自らの価値創出力を継続的に高めていくことが重要であると考えております。

この考え方のもと、当社グループは、「一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立」を人材戦略の基本方針として、事業戦略と連動した人的資本経営を推進してまいります。

② 事業成長と人材成長の循環

当社グループは、事業の成長とともに社員の活躍及び成長の機会を広げ、人材の成長が更なる事業成長につながる、事業と人材の循環型の価値創造を目指しております。

当社グループは、イベントを中心とした事業から、リアル、デジタル、映像等を統合したプロモーションへと提供価値を広げる中で、プロデューサー及びプランナーをはじめとする人材が、多様な経験を通じて専門性やプロデュース力を高めてまいりました。また、広告会社等を通じた幅広い業務経験に加え、企業等との直接取引の拡大により、よりクライアントに近い立場から事業やマーケティング上の課題に向き合う機会も広がっております。

今後も、当社グループの強みであるイベントを中心とした体験領域を基盤に、リアル、デジタル、映像等を統合したプロモーション領域を継続的に進化させるとともに、リアルエンタメ等の新たな領域及びクライアントの拡張を通じて、多様な活躍・成長機会を創出してまいります。こうした経験を通じて社員の価値創出力を高め、その人材が新たな体験価値と事業機会を生み出す循環を構築することで、事業成長と人材成長の双方を実現してまいります。

③人材価値の最大化に向けた取り組み

当社グループは、人材価値の最大化に向けて、社員一人ひとりの成長・育成を基盤に、AIによる価値創出力の拡張や、個人・組織の生産性向上に取り組んでまいります。

若手社員、中核人材及びリーダー層の育成を強化するとともに、AIによる人の思考・専門性・創造性の拡張、業務設計やテクノロジー活用等を通じて、社員一人ひとりがより高い付加価値を創出できる環境の構築を進めてまいります。

これらの取り組みと「働きやすさ」「やりがい・成長」の両立を通じて、多様な人材が継続的に活躍・成長し、より高い付加価値を創出できる人材基盤の確立を目指してまいります。

④ 人的資本経営の推進体制

当社グループでは、人材戦略の実行に向けて、人的資本経営推進プロジェクトを中心に、「人材獲得」「エンゲージメント」「育成」「働く環境」「健康・安全」「ダイバーシティ」「ガバナンス」の７つのテーマを設定しております。

各テーマにおける課題、施策及び指標・目標を明確化し、相互に連動させるとともに、人的資本経営推進プロジェクトを中心に、各部門の人材課題や育成方針についても継続的に確認・協議し、必要な改善を行ってまいります。

事業戦略と人材戦略を連動させ、社員一人ひとりの活躍及び成長を事業成長につなげることで、人材価値の最大化による高付加価値人材基盤を確立し、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。

⑤ 従業員給与等の決定に関する方針

当社グループは、持続的な事業成長及び企業価値向上の実現に向けて、人材への適切な還元及び投資が重要であると考えております。

従業員の給与については、職務、役割、能力及び経験等を踏まえた等級・給与制度に基づき決定するとともに、評価制度を通じて、個人の成果及び組織への貢献、成長・能力発揮等を適切に処遇へ反映することを基本方針としております。

また、事業成長と人材成長の循環を促進し、一人ひとりがより高い付加価値を創出することを支援するため、人事・評価制度及び報酬体系について継続的な見直しを行ってまいります。あわせて、事業環境、業績、物価及び社会的な給与水準等を総合的に勘案し、従業員が安心して働き、継続的に成長・活躍できる給与水準及び処遇の実現に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2026年６月30日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2026年６月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

     ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。また、平均年間給与の対前事業年度増減率の算出にあたり、前事業年度に発覚した労働制度運用不備に関連した、過去の未払い賃金相当の解決金は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。またパート・有期労働者の男女の賃金差異については、該当人数が少なく且つ業務内容が異なることによるものです。

　　 ３．当事業年度の労働者の男女の賃金の差異の算出にあたり、前事業年度に発覚した労働制度運用不備に関連した、過去の未払い賃金相当の解決金は含めておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜サステナビリティに関する基本スタンス＞

当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、クライアントビジネスを通じた社会課題・環境課題への貢献を実践するとともに、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした経営基盤の強化を両立することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を目指すことを基本スタンスとしております。

なお、当社のパーパスは以下のとおりであります。

新しい時代の体験を創る

どんなに時代が変化しても人と人が存在する限り、

「体験」は自由自在にかたちや役割を変え、

生活者や社会に寄り添い、人のココロとカラダを動かす。

我々は、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、

「体験」を創り出し、人々に感動や共感、ワクワクを届け続ける。

本パーパスは、代表取締役社長以下の経営陣や社員で構成された社内横断プロジェクトから生まれたものであります。当社グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し「社員が財産」として捉えており、社員が生み出したこれらの理念体系もまた当社グループにとっての重要な価値を持つものと考えており、その実現を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことを経営上の重要課題の一つとして認識し、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会及び社内横断プロジェクトにおいて審議・答申を行うとともに、取締役会による監督を行うガバナンス体制を構築しております。

2026年６月期においては、持続的な成長を支える経営基盤の強化に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び機能強化を推進しました。

＜ガバナンス体制＞

サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長及び代表取締役副社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。

①基本方針、戦略の策定、改定

②マテリアリティの特定

③指標、目標の設定、PDCAの実施

④情報開示とエンゲージメントに関する事項

⑤その他重要な事項

この役割に基づき、2023年６月期に基本方針及び戦略の策定並びにマテリアリティの特定を行い、サステナビリティ課題への取り組みを推進してまいりました。2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び経営基盤の強化を進めるとともに、各マテリアリティに基づく取り組みの実効性向上を図りました。

（２）サステナビリティ方針と戦略、指標および目標

当社グループは、2024年に策定したサステナビリティ方針のもと、「持続可能な社会への貢献」及び「持続的な企業価値の向上」の２つの観点から、４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに基づく取り組みを推進しております。

当社グループのサステナビリティ方針および各マテリアリティにおける取組は以下のとおりであります。

社員一人一人が創り出す体験を通じて

企業課題・社会課題の解決に取り組み、

持続的に成長する会社へ

①人材：新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指す

＜基本方針＞

多様な価値観や社会・企業課題に応える新しい時代の体験を創り出すためには、当社グループの持続的な価値創出の源泉である人材一人ひとりが、それぞれの個性や専門性を発揮し、成長し続けることが重要であると考えております。

当社グループは、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」の実現に向けて、一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立を人材戦略の基本方針としております。

また、人的資本経営推進プロジェクトを中心に、人材獲得、エンゲージメント、育成、働く環境、健康・安全、ダイバーシティ、ガバナンスの７つのテーマを連動させた人的資本経営を推進するとともに、AI・テクノロジーの活用による人材の価値創出力の拡張及び生産性の向上を図り、人材価値の最大化による高付加価値な事業モデルへの進化を目指してまいります。

＜取組の状況と指標及び目標＞

当社グループは、持続的な事業成長を実現するため、人材価値の最大化を重要な経営課題の一つとして位置づけております。2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とあわせて、労働制度の適正化や労働環境の改善を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」を両立する人材基盤の強化に取り組みました。

今後は、これまでの取り組みを継続・発展させるとともに、事業戦略と人材戦略をより一層連動させ、人的資本経営の推進、AI・テクノロジーによる人材の価値創出力の拡張及び生産性の向上を通じて、一人ひとりがより高い付加価値を創出できる人材基盤の確立を目指してまいります。

１．人的資本経営の推進

当社グループでは、「一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立」を人材戦略の基本方針として、事業戦略と連動した人的資本経営を推進しております。

人的資本経営推進プロジェクトを中心に、「人材獲得」「エンゲージメント」「育成」「働く環境」「健康・安全」「ダイバーシティ」「ガバナンス」の７つのテーマを設定し、各テーマにおける課題及び目標を明確化するとともに、相互に連動した取り組みを推進しております。

これらの取り組みを通じて、多様な人材が安心して働き、それぞれの個性や専門性を発揮しながら成長できる環境を整備し、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の両立を図ってまいります。
 

２．人材の成長・活躍と価値創出力の向上

当社グループでは、持続的な事業成長を実現するためには、社員一人ひとりの成長と価値創出力の向上が重要であると考えております。

2026年６月期においては、人事・評価制度の継続的な見直しや、多様な人材の活躍を支える環境整備を進めるとともに、今後の事業成長を支える人材基盤の強化に向けて、見直しを進めました。

2027年６月期においては、事業戦略と人材戦略の連動を一層強化し、部門ごとの人材課題及び育成方針を明確化するとともに、若手社員、案件の中核を担う人材層及びリーダー層それぞれの役割や成長課題に応じた育成を強化してまいります。また、社員一人ひとりの成長機会の創出、適切な配置及び育成を通じて、高い付加価値を創出する人材基盤の強化を図ってまいります。

３．働き方の適正化と生産性向上

当社グループでは、社員一人ひとりが持続的に高い価値を創出するため、適正な労働環境の整備と生産性の向上を重要な課題として位置づけております。

2026年６月期においては、人事・評価制度の継続的な見直しを進めるとともに、事業戦略と連動した人材戦略及び育成方針の再整理を進めました。

また、AI・テクノロジーの活用による業務効率化や業務プロセスの改善を推進しております。今後は、AIを含むテクノロジーを活用し、人がより創造性や専門性を発揮すべき業務に注力できる環境を整備するとともに、限られた時間の中で生み出す成果や付加価値を高めることで、生産性の向上を図ってまいります。

②体験の将来性：テクノロジーを活用し、体験領域の進化をリードする

＜基本方針＞

持続的な事業成長のためには、AIをはじめとするテクノロジーの進化に対応し、新たな価値の創出に挑戦し続けることが重要であると考えております。デジタル化やAI活用の進展により生活者の行動や企業のマーケティング活動が大きく変化する中、当社グループは、テクノロジーを活用して体験デザインを進化させ、より高い体験価値を提供することを目指しております。

＜取組の状況と指標及び目標＞

2025年６月期においては、AI技術の活用による体験デザインの質の向上及び個人・チームの業務効率化を目指し、専門部署である「AI推進グループ」を新設しました。全社員を対象とした研修の実施、AIツールの導入等を進め、全社的なAI活用の基盤及び風土を整備した結果、80％の社員が日常的にAIを業務に活用する状況となりました。

2026年６月期においては、これまでに整備したAI活用基盤をもとに、営業、企画、制作及び管理業務等におけるAI活用の拡大を進めるとともに、AI・テクノロジーツールの導入及び業務プロセスにおける活用を推進しました。これらの取り組みを通じて、業務効率化及び生産性向上に加え、企画や提案、体験設計等におけるAI活用を進め、その活用領域の拡大に取り組みました。

2027年６月期においては、「AI for Experience Partner」をAI活用の方針として掲げ、AIを全社の業務プロセスに組み込む取り組みを本格化してまいります。企画・提案、体験設計、制作・演出、実施・運営及び効果検証等の各プロセスにおいてAI活用を推進し、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ります。

また、AI活用に関する専門人材の育成、活用事例及びナレッジの全社共有、最適化したAIエージェントの構築・運用など自社ソリューションの開発等を推進することで、AIと人の専門性・創造性を組み合わせ、より高い体験価値を提供する基盤を構築してまいります。これらの取り組みを通じて、「エクスペリエンス・パートナー」としての提供価値及び競争力の向上を目指してまいります。

③社会貢献：自社サービスの向上に取り組み、クライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践

＜基本方針＞

当社グループは、社会を構成する一員であることを認識し、パーパス「新しい時代の体験を創る」のもと、当社グループが培ってきた体験デザイン及びプロデュースの力を活かし、クライアントビジネスを通じて社会課題の解決に貢献することを目指しております。

行政・自治体や企業等が向き合う社会課題は、環境問題、ウェルビーイング、少子高齢化、地域活性化など多岐にわたります。当社グループは、特定の社会課題に限定することなく、クライアントが取り組む様々な課題に対し、人々の理解や共感、参加及び行動を促す「体験」を創り出すことで、その解決を支援してまいります。

また、こうした社会課題に関するイベントやプロモーションへの参画を通じて、当社グループの体験デザイン力及び実装力を高め、社会への貢献と当社グループの持続的な事業成長の両立を目指してまいります。

＜取組の状況と指標及び目標＞

2026年６月期においては、行政・自治体、企業及び各種団体等が取り組む社会課題をテーマとしたイベント・プロモーションへの参画を推進しました。特に、観光・インバウンド、地域・エリア活性化、環境・ESG、文化・スポーツ等の領域において、情報発信にとどまらず、生活者の理解や共感、参加を促す体験の企画・制作及び実施に取り組んでおります。

また、イベント・プロモーションの実施における環境負荷低減についても、2024年８月に提供を開始した「EventGX」によるCO2排出量の算定や、「サステなイベントガイドライン」の活用等を通じて、継続的に取り組んでおります。

今後も、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」として、リアル、デジタル及び映像等を組み合わせた体験デザインを通じて、クライアントが向き合う多様な社会課題の解決を支援してまいります。また、行政・自治体、企業等との取り組みを拡大し、当社グループの事業を通じた社会への貢献を推進してまいります。

④コンプライアンス：企業の社会的責任を認識し、コンプライアンスを遵守する

＜基本方針＞

社会的責任と公共的使命の認識のもと、健全性および適切性を確保するために、企業倫理と法の遵守、適切な情報管理、環境問題への適切な取り組み、職場環境の維持・向上を中心に、コンプライアンスの強化及び徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組むことで、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を推進してまいります。

＜取組の状況＞

2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とあわせて、コンプライアンス及び内部管理体制の強化を進めました。管理部門の強化、各種制度・規程及び運用の見直し等を行い、リスクの早期把握と適切な対応につなげる体制整備に取り組みました。

また、コンプライアンス委員会のもと、ビジネス・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び安全管理委員会を中心に、各領域におけるリスク管理、法令遵守及び教育・啓発を推進しております。今後も、役員及び社員への継続的な教育・啓発や各種取り組みの検証・改善を通じて、コンプライアンスの実効性向上を図ってまいります。 

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ課題を機会と捉えるとともに、係るリスクを経営上の重要課題と認識しており、取締役会の諮問機関として代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会での審議・答申を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。
　また、サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携し、リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。