サイボウズ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

［サイボウズグループ］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が70,000社、契約ユーザーライセンス数が360万人を突破し堅調に推移しております。

このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は37,430百万円（前期比26.1％増）となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は34,485百万円（前期比28.7％増）となっております。利益項目につきましては、クラウドサービスの運用費等の売上原価が増加、昇給や中期ターゲットである2028年12月期の連結売上高509億円の達成に向けた特別賞与の設定等により人件費が増加、積極的な広告宣伝投資を継続していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は10,101百万円（前期比106.4％増）、経常利益は10,325百万円（前期比93.5％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は7,081百万円（前期比99.2％増）となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

①主な製品・サービスの状況

○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」

主力製品である「kintone」は、2025年12月末時点の国内契約社数が39,000社と堅調に推移し、売上高は連結ベースで21,689百万円（前期比33.9％増）となりました。2024年10月に実施した価格改定の影響等により、売上高の増加に加えて、顧客の平均売上単価も増加傾向にあります。解約率も低位に抑えられている一方で、最小契約ユーザー数引き上げの影響もあり、新規顧客の獲得社数は緩やかな推移となりました。

「kintone」は中小・中堅企業を中心に導入を拡大してまいりましたが、従業員数1,000名以上の大企業向けの活動にも注力するため、当期１月にエンタープライズ事業本部を設立し、新規顧客へのソリューション提案や既存顧客へのアップセル提案等に取り組んでまいりました。

また、マーケティング施策においても、従来の認知獲得・維持を目的とした広告に加え、部門間の連携を通じて会社全体の業務効率化を描いたTVコマーシャル等、全社利用を訴求する取り組みも進めております。

さらに、「kintone」の導入は自治体においても拡大しており、2025年12月末時点の自治体導入数は約460となりました。また、導入拡大に伴い、当期９月には自治体での「kintone」の活用アイデアを共有するイベント「kintone hive government」も初開催し、多くの自治体関係者にご参加いただきました。

今後も、中小企業から大企業までの新規獲得に注力するとともに、既存顧客の全社利用推進の両面に取り組むことで、更なる事業成長を目指してまいります。

○その他の製品・サービス

中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では、2025年12月末時点の国内累計導入社数が83,000社、売上高については連結ベースで6,832百万円（前期比18.7％増）となり、売上高の91.8％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では、2025年12月末時点の国内累計導入社数が8,400社、売上高については連結ベースで6,213百万円（前期比12.2％増）、売上高の73.5％がクラウドサービスとなりました。また、メール共有サービス「メールワイズ」では2025年12月末時点の国内累計導入社数が16,000社、売上高については連結ベースで1,112百万円（前期比25.9％増）、売上高の98.3％がクラウドサービスとなりました。

いずれのサービスも売上高に占めるクラウドサービス比率が年々増加しております。引き続き、クラウドサービスへの移行を推進し、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。

○パートナービジネス（エコシステム）

当社は、パートナー企業とともにお客様への提供価値を高めるパートナービジネスを重視しており、長年にわたりエコシステムの拡大・強化に取り組んでまいりました。2025年12月末時点におけるパートナー社数は約560社、パートナー企業が提供するプラグイン・連携サービスは500サービス以上と年々増加しております。

現在、クラウド関連事業の国内売上高の66.0％にあたる21,956百万円がパートナー経由の売上となっており、パートナー販売比率も年々増加しております。また、販売チャネルの拡大に向けて、2025年12月末時点で全国20行以上の地方銀行と協業し、実働約８年間で地方銀行のコンサルティングにより約900社に当社サービスを導入いただいております。

当期は、BizteX株式会社よりOEM提供を受け、オプション機能「連携コネクタ」のβ版を提供開始する等、「kintone」の自ら作れる範囲を広げ、ユーザーの利用用途の拡大に向けた取り組みを実施しました。

今後も当社パートナープログラム「Cybozu Partner Network」やイベント開催等を通じて協業を推進し、より強固なエコシステムの構築と顧客価値の最大化に取り組んでまいります。

○AIに関する取り組み

生成AIをはじめとしたAI技術の普及により、業務におけるAI活用への関心が高まっております。当社は、AI技術の活用を通じてお客様の業務改善やデータ活用を加速させることを目的として、AI機能の開発及び各サービスへの搭載を優先度高く進めてまいりました。

「kintone」では、「kintone AIラボ」として検索AIやアプリ作成AI等、合計５つの機能を当期４月より順次提供してまいりました。これらは主に市民開発や蓄積データの活用を支援する機能です。また、「Garoon」及び「サイボウズ Office」においても、要約AIや校正AI等の機能を提供し、各サービスにおけるAI活用を推進しております。

引き続き、全社的にAI開発体制を強化するとともに、今後も、技術動向を素早くキャッチアップし、お客様の幅広いニーズに応えるAI機能を提供してまいります。

○信頼性強化への取り組み

当社は、クラウド関連事業を開始した2011年より、自社でクラウド基盤の開発と運用を継続しております。当期においても、自社開発の新クラウド基盤「NECO」への移行を進める等、信頼性強化に重点を置き、セキュリティ向上に対する継続的な投資を行っております。

当社のクラウドサービスは、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たすサービスとして認定されております。また、海外向けに提供する「kintone」については、「SOC2 Type1保証報告書」及び「SOC2 Type2保証報告書」を受領していることに加え、当期は米国の医療情報保護法「HIPAA」にも対応いたしました。これにより、機密性の高い情報を取り扱う企業・団体における導入機会の損失を防ぎ、顧客基盤の拡大に寄与すると考えております。

今後も国際基準を満たす内部統制及びセキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、安心・安全なクラウドサービスの提供を推進してまいります。

②グローバル展開の状況

当社は、北米・中南米、中華圏、APACを中心にグローバル展開しております。2025年12月末時点における導入社数は、米国で910社、中華圏で1,430社、APACで760社となりました。

北米・中南米では、MSP（Managed Service Provider）を中心とした販売体制の整備を図るとともに、直販での販売活動の強化にも取り組んでまいりました。中華圏では、現地の事業環境等を踏まえながら、日系企業を中心とした提案活動に注力しております。APACでは、タイの売上・導入実績は堅調に推移しております。今後はマレーシアでも積極的なプロモーション活動を実施してまいります。

当期９月には「kintone Days Global 2025」をバンコク、深圳、上海、台北の４都市で開催し、各地域における認知拡大及び顧客・パートナーとの接点強化を図りました。

今後も認知の拡大や販売体制の強化に取り組み、事業成長につながる投資機会を見極め、中長期的な視点でグローバル展開を推進してまいります。

③社会・地域への取り組み

当社では、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、社会課題の解決や地域のDX推進に向けた取り組みを実施しております。

社会課題への取り組みとしては、主に非営利団体向け支援や地方創生支援、教育現場の働き方改革支援、災害時のICT活用支援等に取り組んでおります。当期は「地域クラウド交流会」を全国で27回開催したほか、大雨で被災した３県にて、「kintone」を活用した災害支援を実施いたしました。

地域DXへの取り組みとしては、当期６月に株式会社エヒメスポーツエンターテイメントとの資本業務提携契約の締結、及び同社の第三者割当増資引受により、同社を子会社化いたしました。同社が運営するプロバスケットボールチーム「愛媛オレンジバイキングス」の更なる成長を支援するとともに、「kintone」の導入・活用を通じて地域のDX推進を後押しし、当社創業の地である愛媛のまちづくりへの貢献を目指してまいります。

今後も当社のチームワーク向上のノウハウを活かし、社会課題の解決や地域のDX推進に向けた活動を継続してまいります。

④生産、受注及び販売実績

 a.生産実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）の合計により算出しております。

 b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

 c. 販売実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 財政状態

資産合計につきましては、現金及び預金や売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ9,052百万円増加し、30,140百万円となりました。

負債合計につきましては、未払法人税等や契約負債が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ2,870百万円増加し、12,324百万円となりました。

純資産合計につきましては、剰余金配当1,386百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益7,081百万円の計上により利益剰余金が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ6,181百万円増加し、17,815百万円となり、自己資本比率は59.1％となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,104百万円増加し、11,694百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、10,676百万円の収入となりました。これは法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前当期純利益10,325百万円や減価償却費の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、3,102百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,388百万円の支出となりました。これは配当金支払いによる支出があったこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。