サイボウズ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

［サイボウズグループ］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が67,000社、契約ユーザーライセンス数が330万人を突破し堅調に推移しております。

このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は29,675百万円（前期比16.7％増）となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は26,791百万円（前期比20.2％増）となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加、広告宣伝投資について前期は認知度維持のための投資に抑えた一方で当期は積極的な投資を実施していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は4,892百万円（前期比44.1％増）となり、為替予約に係る為替差益が増加した影響等から、経常利益は5,335百万円（前期比49.0％増）となりました。また、特別損失に事業構造改善費用を計上した影響等から、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は3,555百万円（前期比42.8％増）となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

①主な製品・サービスの経過及び成果

過去数年にわたり、継続的にクラウドサービスの成長や認知獲得のための投資、エコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。特にエコシステムについては、2024年12月末時点でパートナー社数は約500社、パートナー企業が提供する連携サービスは400サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の64.7％にあたる16,587百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。クラウドサービスの需要が拡大する中で、当期11月より、「kintone（キントーン）」、クラウドサービス版「サイボウズ Office」、「Garoon（ガルーン）」及び「メールワイズ」の各サービスの価格体系並びに「kintone」及び「メールワイズ」の最小契約ユーザー数を改定しました。開発や運用をはじめとした運営全体への投資を拡大し、より良いサービス提供を目指した取り組みです。

他方では、当期２月に名古屋オフィス、５月には札幌営業所を移転開設し、６月には沖縄・那覇におけるコンタクトセンターの開設を通じて地域での営業活動とサポート体制を強化しました。これにより、地域企業や自治体への業務改善支援をさらに推進し、クラウドサービスの需要拡大に対応しています。

クラウド時代のニーズの変化に対応できるパートナー戦略を実施すべく、サイボウズのパートナープログラム「Cybozu Partner Network」などを通じて、引き続きパートナー施策やプロダクト強化を推進し、パートナーとの強固なエコシステムの構築、そして顧客価値の最大化に取り組みました。

○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」

主力製品である「kintone」は、2024年12月末時点の国内契約社数が37,000社と順調に推移し、売上高については連結ベースで16,192百万円（前期比24.4％増）となりました。TVコマーシャルでは、「業務改善に役立つクラウドサービス」としての認知獲得を目的とした広告展開に加え、前期から継続して「業務改善のためのアプリが自分で作れる」という「kintone」の製品価値の訴求を強化しました。

また、1,000ユーザー以上の大規模利用に特化した「ワイドコース」を当期７月より販売開始しました。他にも、大規模利用ユーザーの適切なパートナー企業選びをサポートする制度「kintoneエンタープライズパートナー認証」取得企業を初めて公開するなど、大規模組織における幅広い業務課題に対し、対応できる製品・サービスを充実させてまいりました。エンタープライズ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）手段としてノーコード・ローコードツールの採用が進む中、「kintone」はプログラミングの専門知識がなくても容易にシステムを構築できるという特性から「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして利用が拡大しています。

また、「kintone」がより多様な業務や情報共有に対応できるよう、当期10月には新オプション機能「メール共有オプション」の販売を開始しました。さらに、生成AIを組み合わせることで、チームのデータ活用を支援するAI新機能「kintone AIアシスタント（仮称）」β版利用ユーザーの募集を開始するなど、AI技術を活用した製品開発も進めてまいりました。

このように「kintone」の利用が拡大する中、引き続き自治体への導入が拡大し、2024年12月末時点の自治体導入数は約380となりました。2023年に開始した小規模市町村を主な対象として提供される「kintone」を基盤とした自治体DXプログラム「自治体まるごとDXボックス」の参画パートナー企業は40社を超えました。今後も自治体での本格導入や全庁展開をさらに促進してまいります。

そのほか、販売パートナーチャネルの拡大として、引き続き地方銀行との連携を強化しています。当期は新たに山梨中央銀行や岩手銀行などと連携協定を締結しました。銀行内にICTコンサルティング専門部隊を設置していただき、当社は当該ICTコンサルティング部門へ向けて製品研修等を実施し、顧客へのコンサル提案をサポートしています。2024年12月末時点で全国20行以上の地方銀行と協業しており、実働約７年間で地方銀行によるコンサルティングにより約700社にサイボウズ製品を導入いただいております。引き続き、IT活用提案を通じて、地方中小企業の生産性向上や働きやすい企業創生実現に向け活動してまいります。

○その他の製品・サービス

各製品ともにクラウドサービスの販売が堅調に増加しました。中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が81,000社、売上高については連結ベースで5,755百万円（前期比8.3％増）となり、売上高の88.6％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が8,000社、売上高については連結ベースで5,536百万円（前期比10.6％増）、売上高の70.0％がクラウドサービスとなり中堅・大規模な組織でもクラウドサービスの需要が増加していることがうかがえます。また、メール共有サービス「メールワイズ」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が15,000社、売上高については連結ベースで883百万円（前期比12.2％増）、売上高の96.0％がクラウドサービスとなりました。

○信頼性強化への取り組み

多種多様なユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。クラウド関連事業を開始した2011年より、自社でクラウド基盤の開発と運用を継続しています。新技術で信頼性を高めた自社開発の新クラウド基盤「NECO」へ移行を進めるなど、特にクラウドサービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。

2021年には当社が提供しているクラウドサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP、読み：イスマップ）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、2024年度も継続してISMAPクラウドサービスリストに登録されています。これを継続することで、行政機関に安心してサイボウズのクラウドサービスをご検討、導入いただけるものと考えております。

2023年には当社が海外向けに提供する「kintone」の内部統制を評価する「SOC2 Type1保証報告書」を受領し、当期においても「SOC2 Type2保証報告書」を受領しました。当報告書は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたTrustサービス規準のうち「セキュリティ」などに関わる内部統制を外部監査人が第三者の立場として評価したものです。

今後も政府情報システムの要件への対応をはじめ、国際基準を満たす内部統制やセキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、信頼できる安心で安全なクラウドサービスを提供することで、チームワークあふれる社会づくりに貢献してまいります。

○市場からの評価

当社は、「日経コンピュータ」誌が2024年９月５日号で発表した顧客満足度調査 2024-2025「グループウエア/ビジネスチャット部門」及び「業務効率化・内製支援ソフト/サービス部門」において第１位を獲得しました。「グループウエア/ビジネスチャット部門」では、通算12回目（2000年、2002～2009年、2014～2015年、2024年）、「業務効率化・内製支援ソフト/サービス部門」では、初の１位獲得となります。

また、当社のカスタマーセンターは、「HDI-Japan」が主催する、2024年「HDI格付けベンチマーク」クオリティ格付け（センター評価：電話）において、2018年、2019年、2022年、2023年に続き通算５回目、３年連続で最高ランクである三つ星を獲得いたしました。

②グローバル展開における体制強化

グローバル市場での2024年12月末時点における導入社数は、米国市場では880社（前期比2.3％増）、中華圏市場では1,400社（前期比1.4％増)、東南アジア市場では1,290社（前期比9.3％増）となり、各市場への展開を進めております。米国市場においては、株式会社リコーとの協業を継続しているほか、当期１月には中南米向けに「RICOH Kintone plus」を展開するなど、更なる販売活動に取り組んでまいりました。東南アジア市場においては、マレーシア法人に次いで２箇所目の営業拠点となるタイ法人「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」をバンコクに設立し、当期３月より営業を開始しました。当期10月には、マレーシア法人「Kintone Southeast Asia Sdn. Bhd.」が、サラワク州政府の公営企業と販売パートナー契約を締結しました。今後もパートナーとの連携を強化しつつ、グローバル展開を加速してまいります。

③チームワークあふれる社会を創るための取り組み

サイボウズでは、チームワークをサポートする活動として、非営利団体向け支援や地方創生支援、学校における働き方改革を実現するための学校BPR（Business Process Re-engineering）支援、サイボウズの企業理念に共感するスタートアップ企業に対して出資や事業化支援、協業の推進を行う「kintone Teamwork Fund」など多岐にわたり取り組んでいます。当期は、新たに日本ラクロス協会とのパートナーシップ契約を締結しました。当社が提供するクラウドサービスを活用した情報共有支援を通じて、スポーツに欠かせないチームワーク形成に貢献してまいります。このほかに、「kintone」で災害対策のIT化を支援する取り組み「災害支援プログラム」の一環として、近年増加する大規模地震に備え、災害ICT支援ツール活用術をまとめた研修テキストを当期２月に発行しました。今後もサイボウズ流のチームワーク向上のノウハウを活かし、社会のチームワーク向上や災害支援・防災のために活動してまいります。

④生産、受注及び販売実績

 a.生産実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）の合計により算出しております。

 b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

 c. 販売実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 財政状態

資産合計につきましては、現金及び預金が減少した一方、売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、21,087百万円となりました。

負債合計につきましては、契約負債が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し、9,454百万円となりました。

純資産合計につきましては、剰余金配当666百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益3,555百万円の計上により利益剰余金が増加、取締役会決議に基づく自己株式取得等により自己株式が2,929百万円増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、11,633百万円となり、自己資本比率は55.2％となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より902百万円減少し、5,589百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、5,601百万円の収入となりました。これは法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、3,089百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金収支は、3,599百万円の支出となりました。これは取締役会決議に基づく自己株式取得や配当金支払いによる支出があったこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。