2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,030名(単体) 1,321名(連結)
  • 平均年齢
    35.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.2年(単体)
  • 平均年収
    6,879,178円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

1,321

(118)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。

2.当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,030

(118)

35.8

6.2

6,879,178

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

30.0

78.9

78.4

79.2

78.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもとで、事業活動を通して世界中にチームワークを普及させることが社会に対する責任を果たすことになると考えております。

また、人的資本への投資や気候変動・環境への対応が経営上の重要課題と認識しており、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現してまいります。

 

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する諸課題については、プロジェクトチーム等が各事業部門と連携し、各部門の分掌に沿って、サステナビリティ関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、経営会議での協議・承認の後、取締役会に報告します。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しております。経営会議で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。

 

(2) 戦略

当社グループでは、人的資本への投資や気候変動・環境への対応について、以下のような取組を推進しております。

 

○人材育成に関する取組

「チームワークあふれる社会を創る」という共通の想いを持って当社に集まったメンバーは、一人ひとり多様であり、それぞれの個性、価値観を持っています。当社では、それぞれが多様であることを前提に、一人ひとりと対話し、チームの生産性とメンバーの幸福が両立するマッチングを目指しています。

 

・入社後のオンボーディング

入社から約半年間(新卒採用の場合は1年間)をオンボーディング期間と定め、スムーズに組織に馴染み、早期に活躍できるように、新卒入社、キャリア入社それぞれで研修プログラムを提供しています。企業文化の理解や社内メンバーとのコミュニケーションの促進を図りつつ、定期的にマネジャーと期待値を調整し、振り返りを行う仕組みを整えています(オンボーディングプラン/サーベイ)。ここ数年、リモートワークで入社するメンバーが増えてきた中でも、働く場所によらずメンバーが定着、活躍できるような土台づくりを進めています。

 

・キャリア支援

「チームの生産性とメンバーの幸福の両立」のために、メンバー一人ひとりが自分自身の価値観と向き合い、自律的主体的に選択すること、またその選択に責任を持ち、貢献や成長を実感して働くことを支援する制度や仕組みづくりを進めています。社内の募集ポジションを見える化する「ジョブボード」、期間限定で他部署の業務を体験できる「大人の体験入部」、メンバーの自主的な学びに対し、年間12万円まで支援するSelf-learning Program制度など、さまざまな施策を実行しています。

 

 

○働く場所・環境整備に関する取組

当社では2007年から短時間勤務制度を、2010年からテレワークを導入しました。現在、社員の出社率は約2割となっております。

メンバー一人ひとりが、チームの生産性を最大化する場所を主体的に考え、どこで働いても最大限の成果を発揮できるよう、オフィス環境、リモートワークの環境整備を行っております。

東京日本橋オフィスをチームワークの中心拠点であるBig Hubと据え、グループウェアも活用しながら、国内外複数の拠点や自宅、さらには多くのパートナー企業と協働できる環境づくりを行っています。

 

○オーナーシップの醸成(持株会)に関する取組

サイボウズの理想に共感し、その実現に向けて集まったメンバーが、オーナーシップを持って主体的に業務に取り組めることを目的に、無期雇用だけでなく有期雇用のメンバーに対しても、奨励金100% (拠出金額と同額) で運用しています。2024年12月末時点の国内従業員持株会加入率は86.1%となっています。

また、2023年からはグローバル拠点でも持株制度を開始し、2024年12月末時点で対象者の57.9%が加入しています。

 

○気候変動・環境に関する取組

当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき気候関連情報の開示を推進しております。これまでの取り組みに加えて、自社のCO2排出量をより正確に把握するため、Scope3の情報開示にも新たに取り組んでおります。Scope3は、サプライチェーン全体における間接的な排出量を含むものであり、現時点では開示義務の対象外ですが、当社はこれを重要な課題と捉え、積極的に情報を収集し開示する方針です。今後も、TCFD提言に基づいて特定したリスク及び機会を継続的に検証し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展実現に貢献してまいります。

 

(3) リスク管理

全社的なリスク管理プロセスに基づき、サステナビリティ関連リスクへのリスク管理を実施しています。リスクは、プロジェクトチーム等が識別し、影響度を評価します。対応が必要と判断されたリスクは、プロジェクトチーム等が伴走しながら、各事業部門によってリスク対応が行われます。また、リスクへの対応状況は経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、経営会議よりリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。

 

(4) 指標及び目標

年々、女性管理職比率は増加しており、2024年12月末時点では30%となっています。

当社では、女性社員比率と女性管理職比率は近い割合が自然と考え、今後も30%以上の維持・向上を目指していきます。

 

 

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

全社員数

647人

737人

870人

1,003人

1,030人

女性社員数

289人

341人

398人

451人

463人

女性社員比率

44.7%

46.3%

45.7%

45.0%

45.0%

女性管理職数

13人

17人

24人

25人

33人

女性管理職比率

20.3%

24.3%

27.3%

24.8%

30.0%

 

(注) 1.社員数は正社員(無期雇用)の人数、管理職数は副部長以上の役職者の人数として算出しております。

2.「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」を参照ください。