ストーリー・沿革
サマリ
電通総研は「コンサルティング」「システムインテグレーション」「シンクタンク」を束ね、金融・製造・ビジネスソリューション・コミュニケーションITの4領域で“実装力”を武器に企業変革と社会実装を進めるITソリューション企業です。創立50周年を機に掲げる「Vision 2030」のもと、ソフトウェア/プロダクト強化と投資（出資・M&A含む）で成長を加速します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
営業利益：315億円（CAGR 14.4％、2024年実績210億円）
営業利益率：15.0％（2024年実績13.8％）
ROE：18.0％以上（2024年実績17.4％）
人員数：6,000人（2024年実績4,413人）
成長投資枠：750億円（技術・製品・DX・出資・M&A、3か年累計）
トップメッセージの要約
3つのリーダーシップ（製造業の競争力強化／生産性向上／生活者体験価値向上）
自己変革（事業領域・能力・収益モデル・基盤）
用語解説
電通総研が2022年に定めた長期経営ビジョン。テクノロジーや業界・地域の枠を越える「X Innovation」を実践し、2030年に「X Innovator」として売上高3,000億円・営業利益率20％の企業グループを目指す方針です。
■ X Innovation（クロスイノベーション）
テクノロジー、業界、企業、地域などの境界を越えて価値を協創し、社会や企業に変革を起こすという同社の取り組み概念です。
■ X Innovator（クロスイノベーター）
X Innovationを実践して社会・企業の変革を起こす「ありたき姿」として、同社が2030年に到達を掲げる存在です。
■ 社会進化実装
シンクタンク／コンサルティング／システムインテグレーションの3機能を連携し、課題提言からテクノロジーによる解決までを循環させる同社の事業コンセプトの呼称です。
■ グリーンイノベーションコンパス
企業のカーボンニュートラル実現を支援するコンサルティングサービス。CO2算定、開示規制対応、サーキュラー型ビジネス設計などを独自メソドロジーで伴走します。
■ CIVILIOS（シビリオス）
自治体のデータ連携やサービス連携を支える「都市OSソリューション」として位置づけられる自社ソフトウェア製品です。
■ minnect（ミネクト）
自治体の行政手続きのオンライン化を支援する「行政手続き申請管理システム」。申請受付から進捗管理までをデジタル化します。
■ 3つのリーダーシップ
次の50年の成長に向けて掲げる戦略の柱。「①製造業のグローバル競争力強化」「②企業の生産性向上」「③企業と社会の生活者体験価値向上」を主導する方針です。
■ ふみだせ。はみだせ。
創立50周年に合わせて掲げた社内スローガン。挑戦の風土を再確認し、枠を超えて行動する姿勢を促すメッセージです。
沿革
２【沿革】
当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1975年12月 |
「株式会社電通（現 株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。 |
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1982年９月 |
米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。 |
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1986年11月 |
英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月廃止。） |
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1987年３月 |
米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）」を設立。 |
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1989年２月 |
「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。 |
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1989年10月 |
香港に「香港支店」を開設。（1990年８月廃止。） |
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1990年８月 |
子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）」を設立。 |
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1991年１月 |
子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）」を設立。 |
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1991年２月 |
子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。） |
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1992年４月 |
シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)」を設立。 |
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2000年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2001年３月 |
株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。（2009年10月当社に吸収合併。） |
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2001年６月 |
米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（その後、株式会社アイティアイディに商号変更)」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。） |
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2001年９月 |
株式取得により「株式会社経調（現 株式会社電通総研IT）」を子会社化。 |
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2002年３月 |
株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。） |
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2002年４月 |
子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。） |
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2002年５月 |
中国に子会社「上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）」を設立。 |
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2002年７月 |
子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。（2023年12月当社に吸収合併。） |
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2005年11月 |
タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）」を設立。 |
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2006年３月 |
株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。 |
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2009年３月 |
子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現 株式会社電通総研セキュアソリューション）」を設立。 |
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2009年10月 |
当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）」を子会社化。 |
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2011年７月 |
第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。 |
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2013年２月 |
子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。） |
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2013年４月 |
インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）」を設立。 |
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2014年５月 |
子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。） |
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2015年４月 |
2015年12月期より決算日を12月31日に変更。 |
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2018年６月 |
独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化。） |
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2019年４月 |
株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併。） |
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2019年５月 |
株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。 |
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2019年７月 |
三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。 |
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株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。 |
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2020年１月 |
子会社「株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）」を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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2023年３月 |
監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
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2024年１月 |
「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に商号を変更。 |
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2024年４月 |
株式取得により「株式会社ミツエーリンクス」を子会社化。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
||||||
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（親会社） |
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株式会社電通グループ |
東京都 港区 |
百万円 74,609 |
グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進 |
― |
61.8 内、間接 0.0 |
当社に情報サービスを委託 |
(注)１ |
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（連結子会社） |
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株式会社電通総研IT |
東京都 港区 |
百万円 326 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
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株式会社エステック |
神奈川県 横浜市 |
百万円 250 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社セキュアソリューション |
東京都 |
百万円 300 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社電通総研アシスト |
東京都 |
百万円 10 |
当社グループの 管理業務 |
100.0 |
― |
当社から管理業務を受託 |
|
|
株式会社電通総研ブライト |
東京都 |
百万円 |
当社グループの オフィスサービス業務 |
100.0 |
― |
当社からオフィスサービス業務を受託 |
|
|
株式会社ミツエーリンクス |
東京都 新宿区 |
百万円 |
WEBインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受注 |
(注)２ |
|
DENTSU SOKEN UK, LTD. |
英国 |
英ポンド 50万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN USA, INC. |
米国 |
米ドル 50万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED |
中国 |
香港ドル 800万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
電通総研(上海)信息諮詢有限公司 |
中国 |
米ドル 30万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
シンガポールドル 1,640万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注)３ |
|
DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED |
タイ |
タイバーツ 10,800万 |
情報サービス業 |
100.0 内、間接 3.6 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
PT. DENTSU SOKEN INDONESIA |
インドネシア |
インドネシアルピア 624億 |
情報サービス業 |
100.0 内、間接 44.8 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
Two Pillars GmbH |
ドイツ |
ユーロ 43,169 |
情報サービス業 |
80.9 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
||||||
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（持分法適用関連会社） |
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|
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クウジット株式会社 |
東京都 港区 |
百万円 50 |
情報サービス業 |
33.3 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
スマートホールディングス 株式会社 |
東京都 港区 |
百万円 847 |
スマートグループの 経営戦略・経営管理 |
19.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社FINOLAB |
東京都 千代田区 |
百万円 150 |
スタートアップ支援 サービス |
49.0 |
― |
当社に情報サービスを委託 |
|
|
株式会社ACSiON |
東京都 千代田区 |
百万円 100 |
本人確認プラット フォーム事業 |
38.8 |
― |
当社に情報サービスを委託 |
|
（注）１．有価証券報告書を提出しております。親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。
２．当社は、2024年４月26日付で、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化いたしました。
３．特定子会社に該当しております。