社長・役員
略歴
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1995年４月 |
当社入社 |
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2018年１月 |
同 執行役員 |
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2019年１月 |
同 上席執行役員 製造ソリューション事業部長 |
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2020年１月 |
同 製造ソリューションセグメント長補佐 兼 製造ソリューション事業部長 |
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2021年１月 |
同 常務執行役員 製造ソリューションセグメント長 兼 製造ソリューション事業部長 |
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2022年１月 |
同 製造ソリューションセグメント、コミュニケーションITセグメント担当 電通ジャパンネットワーク（現dentsu Japan）執行役員 |
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2023年１月 |
当社 専務執行役員 事業統括 |
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2024年１月 |
dentsu Japan DXプレジデント |
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2024年３月 |
当社 代表取締役社長 社長執行役員<現任> 最高経営責任者兼最高執行責任者<現任> |
トップメッセージの要約
3つのリーダーシップ（製造業の競争力強化／生産性向上／生活者体験価値向上）
自己変革（事業領域・能力・収益モデル・基盤）
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性4名（役員のうち女性の比率44.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者 |
岩本 浩久 |
1971年７月13日生 |
|
（注） ２ |
13 |
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|
取締役 専務執行役員 コーポレート統括 |
大金 慎一 |
1965年12月25日生 |
|
（注） ２ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 |
髙岡 美緒 |
1979年５月３日生 |
|
（注） ２ |
- |
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|
取締役 |
和田 知子 |
1968年３月21日生 |
|
（注） ２ |
- |
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|
取締役 |
安江 令子 |
1968年１月26日生 |
|
（注） ２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本 千里 |
1967年１月３日生 |
|
（注） ２ |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
関口 厚裕 |
1961年12月２日生 |
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
村山 由香里 |
1972年８月４日生 |
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（注） ３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
笹村 正彦 |
1965年12月19日生 |
|
（注） ３ |
- |
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計 |
33 |
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（注）１．取締役髙岡美緒氏、和田知子氏、安江令子氏、関口厚裕氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締
役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。
５．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は2025年12月31日付の株式数で記載しております。
６．取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。
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|
|
専門性・経験 |
||||||
|
役職 |
氏名 |
企業経営 |
法務・人事・ |
財務・会計 |
営業・ マーケティング |
テクノロジー |
国際的経験 |
|
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監 査 等 委 員 で な い 取 締 役 |
業 務 執 行 |
岩本 浩久 |
● |
|
|
● |
● |
|
|
大金 慎一 |
● |
● |
● |
● |
● |
|
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|
非 業 務 執 行 |
髙岡 美緒 |
● |
|
● |
● |
|
● |
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|
和田 知子 |
|
|
● |
|
|
● |
||
|
安江 令子 |
● |
● |
|
● |
● |
● |
||
|
松本 千里 |
● |
|
|
● |
|
● |
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|
監査等 委員 である 取締役 |
関口 厚裕 |
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
村山 由香里 |
|
● |
|
|
|
|
||
|
笹村 正彦 |
|
|
● |
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|
|
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〔専門性・経験の詳細〕
企業経営 企業経営、経営戦略 など
法務・人事・リスク管理 法務、知財、HR、リスク管理 など
財務・会計 財務、会計、M&A など
営業・マーケティング 顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・
マーケティング面の経験/知見 など
テクノロジー IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見 など
国際的経験 海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、
グローバルビジネス経験 など
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田中 耕一郎 |
1965年７月６日生 |
1987年10月 |
サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 |
－ |
|
1991年３月 |
公認会計士登録 |
|||
|
1998年８月 |
米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在 同 事務所常駐代表（事務所長） |
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|
2002年９月 |
デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在 同 事務所日系業務部華南統括ディレクター |
|||
|
2003年６月 |
同 事務所パートナー |
|||
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2003年９月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）東京事務所監査部門に帰任 |
|||
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2003年12月 |
監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部（現 合同会社デロイトトーマツ）パートナー |
|||
|
2005年５月 |
税理士登録 |
|||
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2014年７月 |
田中総合会計事務所設立、所長<現任> |
|||
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2017年３月 |
株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任> |
|||
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2018年６月 |
一般財団法人日本自動車研究所監事<現任> |
|||
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2020年６月 |
株式会社有沢製作所社外監査役<現任> |
|||
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2023年６月 |
テンアライド株式会社社外監査役<現任> |
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８．役員およびフェローは次のとおりであります。
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役位 |
氏名 |
担当および重要な兼職 |
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社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者 |
岩本 浩久 |
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専務執行役員 |
大金 慎一 |
コーポレート統括 |
|
常務執行役員 |
妹尾 真 |
事業統括、dentsu Japan DXプレジデント |
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常務執行役員 |
前田 真一 |
社長補佐、特命事項担当、部門・グループ会社横断事項担当 |
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上席執行役員 |
酒井 次郎 |
コーポレート本部長補佐 |
|
上席執行役員 |
幸坂 知樹 |
経営戦略室長 |
|
上席執行役員 |
中村 優一 |
技術統括本部長補佐、エンタープライズ第二本部長、 エンタープライズ第三本部長 |
|
上席執行役員 |
佐藤 秀樹 |
事業統括補佐、技術統括本部長 |
|
上席執行役員 |
寺田 徹央 |
コーポレート統括補佐、コーポレート本部長 |
|
上席執行役員 |
前島 英人 |
事業統括補佐、営業統括本部長 |
|
上席執行役員 |
一丸 丈巌 |
ヒューマノロジー創発本部長、経済安全保障研究センター運営統括 |
|
執行役員 |
伊藤 千恵 |
事業開発室長 |
|
執行役員 |
田中 創 |
技術統括本部長補佐、バリューチェーン本部長 |
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執行役員 |
寺嶋 高光 |
コンサルティング本部長 |
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執行役員 |
中田 規子 |
エンタープライズ会計ソリューション本部長 |
|
執行役員 |
中川 雅昭 |
株式会社電通総研テクノロジー代表取締役社長 |
|
執行役員 |
東崎 厚広 |
営業統括本部長補佐、株式会社ミツエーリンクス代表取締役CEO |
|
執行役員 |
山口 尚大 |
営業統括本部長補佐 |
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執行役員 |
諸岡 省吾 |
営業統括本部長補佐 |
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フェロー |
山﨑 聖子 |
|
９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。
10．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。
11．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。
12．フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価値向上を実現する役割を担います。
b．2026年３月23日開催予定の第51回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性7名 女性4名（役員のうち女性の比率36.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者 |
岩本 浩久 |
1971年７月13日生 |
|
（注） ２ |
13 |
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|
取締役 専務執行役員 コーポレート統括 |
大金 慎一 |
1965年12月25日生 |
|
（注） ２ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業統括 |
妹尾 真 |
1969年3月19日生 |
|
（注） ２ |
10 |
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|
取締役 |
髙岡 美緒 |
1979年５月３日生 |
|
（注） ２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
和田 知子 |
1968年３月21日生 |
|
（注） ２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
安江 令子 |
1968年１月26日生 |
|
（注） ２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
下條 真司 |
1958年４月７日生 |
|
（注） ２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 晃 |
1971年11月6日生 |
|
（注） ２ |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
大野 正人 |
1966年５月28日生 |
|
（注） ３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
村山 由香里 |
1972年８月４日生 |
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
笹村 正彦 |
1965年12月19日生 |
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
44 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役髙岡美緒氏、和田知子氏、安江令子氏、下條真司氏、大野正人氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
なお、常勤の監査等委員である取締役大野正人氏は、前任の監査等委員である取締役の補欠として2026年３月23日開催の定時株主総会において選任される予定であります。当社定款の定めにより、補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっております。
４．dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。
５．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は2025年12月31日付の株式数で記載しております。
６．取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。
|
|
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専門性・経験 |
||||||||
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役職 |
氏名 |
企業 経営 |
法務・
人事・ |
財務・ 会計 |
営業・ マーケティング |
テクノロジー |
変革・ 価値創出 |
地域 創生 |
国際的 経験 |
|
|
監 査 等 委 員 で な い 取 締 役 |
業 務 執 行 |
岩本 浩久 |
● |
|
|
● |
● |
● |
● |
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|
大金 慎一 |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
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|
妹尾 真 |
● |
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● |
● |
● |
● |
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|
非 業 務 執 行 |
髙岡 美緒 |
● |
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● |
● |
|
● |
|
● |
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|
和田 知子 |
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● |
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● |
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|
安江 令子 |
● |
● |
|
● |
● |
● |
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● |
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|
下條 真司 |
|
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|
|
● |
|
● |
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||
|
吉田 晃 |
● |
|
|
● |
|
● |
|
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監査等 委員 である 取締役 |
大野 正人 |
● |
● |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
村山 由香里 |
|
● |
|
|
|
|
|
|
||
|
笹村 正彦 |
|
|
● |
|
|
|
|
|
||
〔専門性・経験の詳細〕
企業経営 企業経営、経営戦略 など
法務・人事・リスク管理 法務、知財、HR、リスク管理 など
財務・会計 財務、会計、M&A など
営業・マーケティング 顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・マーケティング面の経験/知見、業界知識 など
テクノロジー IT、AI等先端テクノロジー、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/
知見、業界知識 など
変革・価値創出 SI、コンサルティング、シンクタンクの3機能を連携した変革・価値創出 など
地域創生 社会課題に向けた国・自治体事業、企業、大学、推進団体と連携した地域創生事業の経験/知見 など
国際的経験 海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、グローバルビジネス経験 など
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を2026年３月23日開催予定の第51回定時株主総会において、選任する予定であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田中 耕一郎 |
1965年７月６日生 |
1987年10月 |
サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 |
－ |
|
1991年３月 |
公認会計士登録 |
|||
|
1998年８月 |
米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在 同 事務所常駐代表（事務所長） |
|||
|
2002年９月 |
デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在 同 事務所日系業務部華南統括ディレクター |
|||
|
2003年６月 |
同 事務所パートナー |
|||
|
2003年９月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）東京事務所監査部門に帰任 |
|||
|
2003年12月 |
監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部（現 合同会社デロイトトーマツ）パートナー |
|||
|
2005年５月 |
税理士登録 |
|||
|
2014年７月 |
田中総合会計事務所設立、所長<現任> |
|||
|
2017年３月 |
株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任> |
|||
|
2018年６月 |
一般財団法人日本自動車研究所監事<現任> |
|||
|
2020年６月 |
株式会社有沢製作所社外監査役<現任> |
|||
|
2023年６月 |
テンアライド株式会社社外監査役<現任> |
|||
８．2026年３月23日開催の第51回定時株主総会後の役員およびフェローは次のとおりであります。
|
役位 |
氏名 |
担当および重要な兼職 |
|
社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者 |
岩本 浩久 |
|
|
専務執行役員 |
大金 慎一 |
コーポレート統括 |
|
常務執行役員 |
妹尾 真 |
事業統括、dentsu Japan DXプレジデント |
|
常務執行役員 |
前田 真一 |
社長補佐、特命事項担当、部門・グループ会社横断事項担当 |
|
上席執行役員 |
酒井 次郎 |
コーポレート本部長補佐 |
|
上席執行役員 |
幸坂 知樹 |
経営戦略室長 |
|
上席執行役員 |
中村 優一 |
技術統括本部長補佐、エンタープライズ第二本部長、 エンタープライズ第三本部長 |
|
上席執行役員 |
佐藤 秀樹 |
事業統括補佐、技術統括本部長 |
|
上席執行役員 |
寺田 徹央 |
コーポレート統括補佐、コーポレート本部長 |
|
上席執行役員 |
前島 英人 |
事業統括補佐、営業統括本部長 |
|
上席執行役員 |
一丸 丈巌 |
ヒューマノロジー創発本部長、経済安全保障研究センター運営統括 |
|
執行役員 |
伊藤 千恵 |
事業開発室長 |
|
執行役員 |
田中 創 |
技術統括本部長補佐、バリューチェーン本部長 |
|
執行役員 |
寺嶋 高光 |
コンサルティング本部長 |
|
執行役員 |
中田 規子 |
エンタープライズ会計ソリューション本部長 |
|
執行役員 |
中川 雅昭 |
株式会社電通総研テクノロジー代表取締役社長 |
|
執行役員 |
東崎 厚広 |
営業統括本部長補佐、株式会社ミツエーリンクス代表取締役CEO |
|
執行役員 |
山口 尚大 |
営業統括本部長補佐 |
|
執行役員 |
諸岡 省吾 |
営業統括本部長補佐 |
|
フェロー |
山﨑 聖子 |
|
９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。
10．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。
11．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。
12．フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価値向上を実現する役割を担います。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
当該社外取締役６名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。
社外取締役髙岡美緒氏は、複数の金融機関において、M&A案件や戦略投資等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。2025年３月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役和田知子氏は、国内の金融機関において、コーポレートファイナンスおよび国際業務に携わり、財務に関する豊富な実務経験を有しております。また、その後は、国際税務の分野に携わり、2005年からは税理士法人のパートナーに就任する等、税務に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役安江令子氏は、国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に長年携わり、近年は顧客のビジネス変革を支援・共創する組織の設立とともにその責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。また、2021年から当社監査役として、2023年からは当社監査等委員である取締役として取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、その機能を発揮いただくことを期待しております。
社外取締役村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有しております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員を務めております。また、2023年３月からは当社監査等委員である取締役として、取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。2016年から当社監査役として、2023年からは監査等委員である取締役として、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。
なお、当社は、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員でない社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名となります。
社外取締役の選任基準（方針）については、当社の「取締役規則」に定めており、その概要は次のとおりです。
・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。
・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。
・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。
・取締役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。
・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、当社の社外取締役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
（１）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
（２）当社の定める基準を超える取引先（※）の業務執行者
（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
※ 当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の２%に相当する金額を超える取引先をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
25 |
26 |
28 |
235 |
4 |
2,459 |
2,777 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
- |
65,866 |
7,737 |
403,915 |
122,972 |
118 |
50,800 |
651,408 |
41,680 |
|
所有株式数の割合(％) |
- |
10.11 |
1.19 |
62.01 |
18.88 |
0.02 |
7.80 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式18,289株は、「個人その他」に182単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
なお、2025年12月31日現在の実質的な所有株式数は、18,289株であります。
関係会社
４【関係会社の状況】
2025年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
||||||
|
（親会社） |
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|
株式会社電通グループ |
東京都 港区 |
百万円 74,609 |
グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進 |
― |
61.8 内、間接 0.0 |
当社に情報サービスを委託 |
(注)１ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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|
|
株式会社電通総研IT |
東京都 港区 |
百万円 326 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注)２ |
|
株式会社エステック |
神奈川県 横浜市 |
百万円 250 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社電通総研セキュアソリューション |
東京都 |
百万円 300 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注)２ |
|
株式会社電通総研アシスト |
東京都 |
百万円 10 |
当社グループの 管理業務 |
100.0 |
― |
当社から管理業務を受託 |
|
|
株式会社電通総研ブライト |
東京都 |
百万円 |
当社グループの オフィスサービス業務 |
100.0 |
― |
当社からオフィスサービス業務を受託 |
|
|
株式会社ミツエーリンクス |
東京都 新宿区 |
百万円 |
WEBインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受注 |
|
|
DENTSU SOKEN UK, LTD. |
英国 |
英ポンド 50万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN USA, INC. |
米国 |
米ドル 50万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED |
中国 |
香港ドル 800万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
電通総研(上海)信息諮詢有限公司 |
中国 |
米ドル 30万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
シンガポールドル 1,640万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注)３ |
|
DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED |
タイ |
タイバーツ 10,800万 |
情報サービス業 |
100.0 内、間接 3.6 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
PT. DENTSU SOKEN INDONESIA |
インドネシア |
インドネシアルピア 624億 |
情報サービス業 |
100.0 内、間接 44.8 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
Two Pillars GmbH |
ドイツ |
ユーロ 43,169 |
情報サービス業 |
80.9 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
||||||
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（持分法適用会社） |
|
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|
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クウジット株式会社 |
東京都 港区 |
百万円 50 |
情報サービス業 |
33.3 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
スマートホールディングス 株式会社 |
東京都 港区 |
百万円 847 |
スマートグループの 経営戦略・経営管理 |
19.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社FINOLAB |
東京都 千代田区 |
百万円 150 |
スタートアップ支援 サービス |
49.0 |
― |
当社に情報サービスを委託 |
|
|
株式会社ACSiON |
東京都 千代田区 |
百万円 100 |
本人確認プラット フォーム事業 |
38.8 |
― |
当社に情報サービスを委託 |
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（注）１．有価証券報告書を提出しております。親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。
２．株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、株式会社電通総研
テクノロジーに商号変更いたしました。
３．特定子会社に該当しております。