デジタルガレージ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と人材戦略の関連性

　当社グループは、創業以来、「ファーストペンギン・スピリット」を価値観（Value）として掲げ、次世代テクノロジーを社会実装することによる新たな事業の創出に取り組んでまいりました。現在、事業環境は、生成AIの急速な普及、web3による経済構造の変革、全産業的なDXの加速、キャッシュレス化のさらなる進展等、大きな変化の只中にあります。こうした環境変化を捉え、決済を起点にマーケティングや金融サービスへと価値提供領域を拡張し、持続的な収益基盤へと昇華させるとともに、価値共創を加速する戦略的アライアンスを通じて、新たな価値創造を推進しております。

　このような経営戦略の実現にあたっては、各事業領域における高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、単一の専門性にとどまらず複数領域を越境して活躍できるジェネラリストや、生成AI等の先端技術を取り込み社会実装へつなげることのできる人財の存在が重要であると認識しております。多様な専門性やバックグラウンドを有する人財が相互に協働し、事業横断的に知見を結びつけることが、独自の競争優位性の源泉になると考えております。こうした認識のもと、人材戦略を単独の人事施策ではなく、事業戦略の進展に応じて必要となる人財を確保・育成・配置し、その活躍を支えるための基盤として位置づけております。

　一方で、経営戦略の実現に必要な人財を十分に確保・維持できない場合には、事業機会の逸失、新規サービス展開の遅延、競争力の低下を招くリスクがあると認識しており、そのため、人財をコストではなく中長期的な企業価値向上を支える重要な資本と捉え、人財への継続的な投資を行うとともに、事業戦略の遂行に必要なケイパビリティを見極めながら、組織体制及び人財配置の最適化と必要な人財の採用を推進しております。

　これに加えて、会社が従業員に対して約束すること及び従業員に求めることの双方の姿勢を明示することで、組織と個人が相互に成長する関係性を構築し、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築きながら挑戦し続けられる環境を整えることも又、人材戦略の実現に不可欠であるとの認識のもと、2023年に「人財マネジメントポリシー」を策定し、これを基盤とした人事施策を推進しております。

②　人材戦略の基本的な考え方

　当社グループは、マテリアリティの重要分野の一つである人財分野として、「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」を掲げております。この考え方は、当社に在籍する多様な専門性や経験を有する人財がそれぞれの力を発揮しながら協働し、変化する事業環境のなかで新たな価値創造を継続していくための戦略の基本となるものであります。マテリアリティには、「多様な人財が活躍する仕組みづくり」と「未来を切り拓く人財育成」の二つを定めております。

　前者は、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいを持って働くことができる環境・制度等を整えることで、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉えております。後者は、一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。これら二つの取り組みを通じて、経営戦略の実現に必要な人財基盤の強化をはかっております。あわせて、人財マネジメントポリシーに基づき、多様性を尊重する制度と環境の整備、好奇心を持ち挑戦を楽しむ人財の育成等の各種人事施策を実施しております。これらの取り組みにより、人的資本による社会的インパクトを生み出すことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。

③　戦略を踏まえた具体的施策

　前項に記載のとおり、マテリアリティには「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」を掲げ、これらの実現に向けて、具体的な人事施策を体系的に推進しております。

ａ．多様な人財が活躍する仕組みづくり

ｂ．未来を切り拓く人財育成

④　従業員給与等の決定方針

　当社グループは、経営戦略と関連付けた人材戦略を実行するための処遇設計の一環として、従業員給与等の決定方針を定めております。従業員一人ひとりがその持ち味を十分に発揮しながら活躍・成長していける組織の実現に向けて、任される役割の大きさと成果・貢献に応じて報酬を決定することを基本方針としております。この考え方は、人財マネジメントポリシーにおける「可能性への投資」及び「適材適所の実行」にも通じるものであり、多様な専門性を有する人財が、それぞれの強みを活かしながら自律的なキャリアを築き、組織への貢献と成果によって正当に評価される仕組みを通じて、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております

ａ．給与水準に関する考え方

　給与水準に関しては、優秀な人財の確保及び定着をはかる観点から、市場競争力のある処遇の実現を重視しております。職務カテゴリーごとに外部市場動向を意識した報酬設定を行う等、必要に応じて水準の見直しや、物価上昇率を加味した昇給率の設定により市場競争力の維持に努めております。

ｂ．役割と成果に基づく報酬設計

　従業員の給与は、基本給、賞与及び諸手当の構成となっており、このうち基本給については個々の従業員に求められる役割や責任の大きさに応じて等級を決定し、その等級に基づいて定めております。役割の大きさと報酬を連動させることで、より大きな責任や高度な業務を担うケイパビリティを備えた人財に対して相応の処遇を提供することが可能となり、外部からの優秀な人財の獲得及び社内における活躍人財の定着を実効的に支える仕組みとしております。賞与については、会社・組織の目標達成に対する影響度の大きさに応じて変動する仕組みとし、創出した成果に報いる設計を構築しております。

ｃ．納得感を高める評価プロセスと成長支援

　こうした報酬設計に込めた意図を現場の運用において最大限に活かすには、適切な評価と納得感のある報酬運用の実践が必須と考え、継続的な1on1による対話、組織・部門ごとの評価会議による全体バランスの調整、及びフィードバック面談における評価内容の丁寧な共有に努めております。人財の確実な定着と育成を支えるためには、従業員が自らの役割や期待を深く理解し、成長の方向性を正しく認識できることが不可欠であるとの認識のもと、評価と対話を通じた継続的な能力発揮及び確実なフォローアップによる成長支援を重視しております。

ｄ．定着と育成を通じた人材戦略の実現

　これらの方針やプロセスのもと、適切な評価・処遇を通じて従業員のエンゲージメントを高めることや、挑戦し続けられる環境を整えることは、社内における定着と育成の好循環の創出に直結するものと考えております。当社グループは、変化する事業ポートフォリオ及び技術環境に対応し得る人財の確保・育成・配置を事業における優位性の源泉と認識しており、この「定着と育成の好循環」こそが、当該戦略を実効的に推進するための強固な基盤となります。多様な専門性を有する人財がそれぞれの強みを活かしながら活躍し、継続的に成長していける環境の整備と一体で本方針を運用していくことで、事業戦略の着実な遂行と、中長期的な企業価値のさらなる向上を実現してまいります。

⑤　戦略を踏まえた指標及び目標

　当社グループでは、人財マネジメントポリシーを基盤として具体的施策へ展開することで、多様な人財が継続的に活躍できる仕組みづくりと、変化を先取りして新たな価値創造を担う人財の育成を進めております。これらの取り組みの進捗と成果については、エンゲージメント指数、人財育成に関する指数、女性管理職比率、男性の育児休業取得率等の指標を通じて把握し継続的な改善につなげております。

　各指標の実績及び目標値は以下のとおりであります。

※１  上表の従業員数を除く実績及び目標値は国内連結会社での開示としております。なお、エンゲージメント指数に関しては調査実施時点の国内連結会社を対象としております。

※２  トータルエンゲージメントとは、企業を構成する「仕事・職場・会社」の概念に紐づけ、これら３つへのエンゲージメントの合計として解釈したものであります。満点を5.0とし、4.0が「非常に高い」と判断される指標となります。

※３  「人財育成に関する指数」は、必要な能力やスキル習得のための仕組みや、個人の成長を考慮した配置・異動についてのエンゲージメント指数となります。

※４  2030年３月期における目標値となります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

※１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

※２  プラットフォームソリューションにおいて、使用人数が前連結会計年度に比べて61名増加したのは、主として中途採用によるものであります。

※３  全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

②　提出会社の状況

※１  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。

※２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※３  全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

連結子会社（ＤＧフィナンシャルテクノロジー）

※１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３  管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来の経済情勢や事業環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、パーパスとして「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げております。当該パーパスは、サステナブルな経営に関する当社グループの基本的な考え方を表すものであることから、当社グループではパーパスそのものをサステナビリティ方針として位置付け、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立に取り組んでおります。

当社グループは、ニーズの変化やテクノロジーの進展が著しいデジタル分野において、リスクを伴う事業領域に対しても勇気と強い意志をもって率先して挑戦する「ファーストペンギン・スピリット」を、創業以来のバリューとして掲げております。当該バリューのもとに、新たなテクノロジーを継続的に追求し、その本質を捉えたうえで社会への実装を進めてまいりました。

テクノロジーの進化及び社会課題に対する価値観の変化を背景に、企業がサステナビリティを追求することの重要性は一層高まっているものと認識しております。こうした認識のもとに、当社グループはサステナビリティ経営を推進しております。

具体的には、当社グループにとってのマテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、各マテリアリティにKPIを設定し、その進捗を管理することにより、実効性のあるサステナビリティ経営を展開しております。加えて、各KPIの達成が「社会にいかなる価値をもたらすか」及び「事業の成長にいかにつながるか」を「インパクトストーリー」として具体的に描き出しております。当社グループは、当該ストーリーをありたい姿として位置付け、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、実効性のある監督と機動的な業務執行を両立させるガバナンス体制を構築しております。

　業務執行機関として「サステナビリティ委員会」を設置しており、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とし、グループ各事業部門長及び管理部門長を委員として構成しております。本委員会は、サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティに係るKPIの進捗管理、気候変動への対応等を審議事項とし、経営会議における諮問・答申を経たうえで、その結果を取締役会に定期的に報告しております。本委員会は年2回以上開催することとしております。

　取締役会は、本委員会からの報告に基づき、グループ全体のサステナビリティに関する方針・戦略及びマテリアリティへの取り組み状況について審議し、業務執行を監督しております。また、本委員会の開催に際し、社外取締役が専門的知見に基づきアドバイザーとして関与し、客観的な視点を取り入れることで、ガバナンスの実効性向上をはかってまいります。

　なお、本委員会の事務局はサステナビリティ経営推進室が担い、関連部署と連携してグループ全体の取り組みを推進しております。さらに、本委員会とリスクマネジメント委員会は相互に連携しており、経営会議及び取締役会における審議結果を、経営戦略、リスク管理及びリスク評価に反映させる体制としております。

2025年度のサステナビリティ委員会実績

②　リスク管理

　サステナビリティ関連リスクは、当社グループの事業継続及び持続的成長にとって重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループでは、リスクマネジメント体制の強化を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、事務局としてリスクマネジメント室を設置することにより、実効性を確保しております。これらの体制により、全社的なリスク管理を強化し、発生し得るリスクの想定、重大性の評価、リスク管理フローの策定及びモニタリング等のサイクルを確立し、実行しております（開催頻度：年間２回以上）。サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は相互連携し、経営会議及び取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理、リスク評価に反映する体制としております。

③　戦略及び指標と目標

ⅰ．マテリアリティ特定プロセス

　当社グループは、パーパス「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を起点として、社会課題と当社グループの事業活動・企業価値との接点を把握し、以下の５つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

Step１：社会課題の把握・抽出

（GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出）

Step２：当社グループにとっての重要度を評価

（当社グループにおける事業機会・リスクの分析・評価を実施。目指す未来像からバックキャスト視点で、当社グループにとって高重要度の項目を抽出）

Step３：ステークホルダーにとっての重要度の把握

（株主、社内外全取締役、自治体、若手従業員、キャリア及びマネジメントレベルの従業員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握）

Step４：優先順位の整理

（Step１～３を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定）

Step５：妥当性の評価・マテリアリティの特定

（特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。取締役会での審議・承認を経て、最終決定）

　なお、マテリアリティは外部環境及び当社グループの事業構造・経営方針の変化に応じて適時見直すものとしており、当該事業年度のサステナビリティ委員会において変更を要する重大な変化はないことを確認しております。

ⅱ．当社グループのマテリアリティと価値創造

　創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要な社会的インフラを担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計３分野８項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。

　当社グループは、特定した３分野８項目のマテリアリティそれぞれにKPIを設定しております。各主管部門が、創出価値（アウトカム）を念頭に、社会と事業へのインパクトを可視化した「インパクトストーリー」を描き、マテリアリティごとのKPIを設定いたしました。今後はKPIを指標としてPDCAサイクルを継続的に回し、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。

　各マテリアリティに対するKPI、達成時期、2025年度の実績は以下のとおりであります。

　※2025年度実績は、2025年４月１日～2026年３月31日までの実績を記載しております。

　※KPI「カーボンニュートラル達成　2022年３月期比」の2025年度実績については、スコープ３排出量の新規カテゴリー追加等、算定方法の精緻化を進めており、本報告書提出時点では算定が完了していないため記載しておりません。算定完了後、当社ウェブサイトにて公表する予定です。

(2）気候変動への対応（TCFDの枠組みに基づく提言）

　「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスとして掲げる当社グループは、気候変動を単なるリスクとしてではなく、革新的なソリューションを生み出す重要な機会として捉えております。

　当社グループは、2051年３月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成することを目指し、自社の温室効果ガス排出量を着実に削減するとともに、フィンテックやDXなど当社事業を通じて社会全体の環境負荷低減に貢献することを目指しております。また、スタートアップ支援により持続可能な社会の実現を後押ししてまいります。こうした考え方のもとに、当社グループは2025年９月に「デジタルガレージグループ環境方針」を制定し、テクノロジーの力で環境負荷を軽減しながら、豊かな社会と環境が調和する新たなコンテクストを創造し続けることを基本理念として掲げております。

　2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、当該環境方針のもとに、TCFDの枠組みに基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示し、気候変動への取り組みを推進しております。

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティに関する方針及び取り組みの進捗について、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において審議し、経営会議の諮問・答申を経て取締役会へ報告しております。当該体制を通じて、当社グループは持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

サステナビリティに関するガバナンス体制は、「サステナビリティ委員会」及び「リスクマネジメント委員会」の二つの委員会を中核として相互に連携し、サステナビリティに関する機会及びリスクを統合的に把握・管理する体制を整備しております。

-サステナビリティ委員会

・気候変動を含む環境・社会課題に対する取組方針や戦略を策定

・サステナビリティ経営推進室を事務局とし、各種施策の実行状況やKPIをモニタリングし、経営会議・取締役会へ報告

（2025年度の実績については、「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください）

-リスクマネジメント委員会

・企業リスク全般を統括し、気候変動リスクを含む新たなリスクの洗い出しや重要度評価を行う

・リスクマネジメント室を事務局とし、気候変動リスクの管理方針や対応策を策定

②  リスク管理

当社グループは、リスクマネジメント委員会を中核とする全社的なリスク管理体制のもとに、サステナビリティ委員会と連携し、TCFD 提言に沿って気候変動に関するリスクを体系的に識別・評価・管理しております。また、取締役会及び経営会議への定期報告を通じて、経営陣によるモニタリングと意思決定を支援しております。

③  戦略

1.シナリオ分析のプロセス・前提・参照シナリオ

　当社グループは、気候変動の長期的影響を把握し、中長期の戦略立案に活かすため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び第６次評価報告書において示された1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）と４℃シナリオ（SSP5-8.5）を用い、TCFD が提言するシナリオ分析を実施しております。

(1)1.5℃シナリオ

－国際的な温室効果ガス削減努力が進み、急速かつ大規模な脱炭素化が進展するケース。

－カーボンプライシング（炭素税など）の導入や再生可能エネルギーへの転換により、事業コストやサプライチェーン、ビジネスモデル自体の変革が不可避となる。

(2)４℃シナリオ

－気候政策はほぼなく、化石燃料の使用を継続することで、気温上昇が進むケース。

－極端気象が頻発し、物理的な影響や水不足が深刻化することで社会・経済的な影響が拡大するケース。

2.気候関連リスク・機会が事業・戦略、財務計画に与える影響

(1)気候変動リスク

(2) 気候変動機会

戦略への影響、財務的影響を踏まえ、影響度合いを「大」「中」「小」で評価

当社は、環境の変化に応じてシナリオ分析を実施し、更新するとともに、経営計画に反映するなど、中長期的な競争力強化をはかっております。

④  指標と目標

ⅰ．温室効果ガス（GHG）排出量削減目標

　当社グループは、GHG排出削減に向けた取り組みを推進しており、短期・中期と長期の２段階の目標を設定しております。まず、2030年度（2031年３月期）までに、2021年度（2022年３月期）を基準として、事業活動における直接排出及び購入電力に起因する間接排出（スコープ１·２）のGHG排出量を50%削減することを目指してまいります。その上で、2050年度（2051年３月期）までに、サプライチェーン全体を含むグループ全体の事業活動において、実質的なGHG排出ゼロ、すなわちカーボンニュートラルを実現することを長期目標としております。これらの目標達成のため、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな施策を継続的に展開してまいります。

ⅱ．温室効果ガス（GHG）排出量

当社の事業活動に伴うGHG排出量を把握し、毎年度ウェブサイトにて公表しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO₂

※2025年度（2026年３月期）のScope３排出量については、新規カテゴリーの追加等、算定方法の精緻化を進めており、本報告書提出時点では算定が完了していないため記載しておりません。算定完了後、当社ウェブサイトにて公表する予定です。

※「◇」を付した数値は、一般社団法人日本能率協会によりISO14064-3:2019に準拠した検証による第三者保証を取得済みです。対象期間、対象会社等の詳細は以下のURLよりご確認ください。

　https://www.garage.co.jp/documents/sustainability/GHG_Verification_2025_JP.pdf

(3）人的資本の取り組み

①　ガバナンス

　当社グループは、人財分野に関するマテリアリティとして「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」を特定し、これらを通じて持続的な成長と社会への価値提供の両立を目指しております。

　人財分野のマテリアリティに関する方針策定、取り組みの推進及びマテリアリティKPIの進捗管理は、「(1) サステナビリティ全般」に記載のサステナビリティ委員会において行っております。同委員会での審議結果は、経営会議での諮問・答申を経て、取締役会へ定期的に報告され、取締役会の監督のもと、実効性のある人的資本経営の推進をはかっております。

②　リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、全社的なリスク管理の枠組みのなかで識別、評価及び対応を行っております。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③　戦略

　当社グループの事業環境は、現在、生成AIの急速な普及、web3による経済構造の変革、全産業的なDXの加速、キャッシュレス化のさらなる進展など、大きな変化の只中にあります。こうした変化を捉え新たな価値創造を牽引できる人財を確保・育成することは、当社グループのパーパス及び経営戦略の実現に不可欠であると認識しております。パーパス及び経営戦略の実現に向けては、異なる背景を持つ従業員同士の協働を促進することに加え、従業員と企業の関係性を強化することが重要であるという認識のもと、2023年に「人財マネジメントポリシー」を策定いたしました。

　本ポリシーは、会社が従業員に対して約束すること及び従業員に求めることの双方の姿勢を明示し、双方向の関係性を体系的に整理したものであり、「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」を支える基盤として位置づけております。これに基づく人事施策を通じて、マテリアリティKPIの達成を目指すとともに、人的資本を通じた価値創造を推進しております。なお、経営戦略と関連付けた人材戦略、人財マネジメントポリシーを踏まえた具体的な施策並びに従業員給与等の決定方針については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

④　指標及び目標

　当社グループは、人財分野のマテリアリティ「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」の実現に向け、人財マネジメントポリシーに基づく人事施策を通じたマテリアリティKPIの達成を目指しております。マテリアリティKPIは以下のとおりです。

＜多様な人財が活躍する仕組みづくり＞

・エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」

・管理職のうち女性比率

＜未来を切り拓く人財育成＞

・エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」

　各指標の実績・目標値、算定根拠及び人材戦略との関係性については、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等　⑤戦略を踏まえた指標及び目標」に記載しております。

(4）情報セキュリティに関する取り組み

　当社グループは、決済事業を軸としたインターネット関連事業においてテクノロジーの社会実装を進めております。これらの事業遂行にあたり、顧客情報や情報システム等の「情報資産」を安全に取り扱うことは、経営上の最重要課題かつ社会的な責務であると認識し、マテリアリティの一つとして「社会を支えるシステムの安定稼働」を掲げております。

　とりわけ決済システムは社会インフラの中核を担うものであり、ひとたびセキュリティインシデントが発生した場合、当社グループの事業リスクにとどまらず、加盟店、消費者及び社会経済活動全体に広範な影響を及ぼし得るものと認識しております。生成AIの発展やサイバー攻撃の組織化に伴い、自然な日本語によるフィッシング攻撃をはじめ、情報資産を脅かすサイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しております。

　このような状況下、当社グループは「情報セキュリティ基本方針」のもとグループ共通のセキュリティ規程及び関連諸規程を整備のうえ、サイバーセキュリティへの対応も含む情報セキュリティ体制の強化と継続的な改善にグループ全体で取り組んでおります。

①　ガバナンス

　当社グループは、情報セキュリティを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体に適用しております。同方針に基づき、情報資産の適切な管理及び保護に取り組んでおります。

　体制面においては、代表取締役副社長を情報セキュリティ担当取締役として、またCISO（Chief Information Security Officer）を個別に選任し、セキュリティ領域における監督機能と執行機能を明確化することにより、有事において迅速かつ柔軟な対応が可能な運用体制を構築しております。CISOを委員長とする「情報セキュリティ推進委員会」を設置し、グループ横断でセキュリティ施策の審議・推進を行っております。同委員会は原則として２ヶ月に１回開催し、情報セキュリティに関する基本方針、重要施策、リスク評価及びインシデント対応状況等について協議しております。また、各部に情報セキュリティ委員を配置することで、第１線である事業部門のメンバーを巻き込んだ実効的な推進体制としております。

　また、セキュリティにおけるスリーラインモデルを体制とするべく、２線組織としてセキュリティ統括部を組成しております。セキュリティ統括部は、全社的な啓蒙活動や教育、各部門におけるセキュリティ活動の支援を行うことで、第１線である事業部門が主体的に正しいセキュリティ対応ができるように活動しております。３線組織である内部監査室は、２線の活動に対して監査を実施しております。

　情報セキュリティに関する重要事項及びインシデントの発生状況、各種施策の進捗等については、情報セキュリティ担当取締役又はCISOから経営会議及び取締役会に対して報告を行っており、取締役会において適切な監督が行われる体制を確保しております。サイバーインシデント等のセキュリティリスクへの対応につきましても、監督機能と執行機能を明確化した運用体制のもと、実効性ある体制を整備しております。

②　リスク管理

　当社グループは、リスクマネジメントプロセスにおいて、リスクを戦略リスク、財務リスク、オペレーショナルリスク及びハザードリスクの４区分に大別し、さらに15分類に細分化したうえで、各リスクを「影響度」（事業継続性及び経営判断への影響）と「脆弱性」（リスク顕在化の可能性及び管理体制の成熟度）の２軸・各５段階で評価しております。当該評価結果はリスクマップとして可視化し、重点管理領域の特定と経営資源の優先配分に活用しております。当事業年度においては、「情報セキュリティリスク」及び「サイバー攻撃リスク」が重要度の上位に位置付けられており、当社グループとして優先的に対応すべきリスクと認識しております。

　こうした認識のもと、当社グループでは、CISOの配下にDG-CSIRT（Digital Garage – Computer Security Incident Response Team）を組成し、サイバー空間において露出している当社グループのリスク管理を実施するとともに、万が一当社グループにおいてサイバー攻撃等のインシデント発生時には、迅速な対応ができる体制を構築しております。

　また、全従業員に対しセキュリティに関する定期教育を実施するだけでなく、実際に重大事案や懸念事案が発見された場合には警告を発信する運用により、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めるようにしております。

　さらに、DG-CSIRT及びセキュリティ統括部は、第２線（リスク管理部門）として、各事業部門（第１線）と日常的に連携し、新規サービスの企画・運用段階からセキュリティ上の論点を共有しております。具体的には、日々のリスク把握、対応要否の判断、検出された脆弱性や懸念事案への是正対応について、現場と一体となって運用することで、リスクの早期把握と低減をはかっております。当該運用体制を通じて、当事業年度においても事業継続に重大な影響を及ぼすセキュリティインシデントは発生しておりません。

＜DG-CSIRTの役割＞

・深刻なセキュリティインシデントに対する早期検出と迅速な対応による被害の極小化及び復旧支援。

・経営陣がサイバーセキュリティに関する判断を的確に行うための情報提供。

・当社グループ内のサイバーセキュリティディフェンス能力の向上。

③　戦略

　当社グループは、組織的、物理的、技術的、人的という４つの観点から情報セキュリティ対応を実施しております。当社グループはセグメントごとに異なるビジネス形態を展開しており、対応すべきセキュリティリスクも異なることから、グループ各社ごとに必要なセキュリティ対策を実施し、情報管理の重要性に応じてISO/IEC27001/27002やPCIDSS、Pマークといった外部認証の取得を推進しております。なお、認証規格の取得状況については、セキュリティマネジメントシステムカバー率としてKPIに設定し可視化しております。各認証の取得状況及び詳細は、当社Webサイト（https://www.garage.co.jp/sustainability/governance/security/#list-of-certifications）をご参照ください。

　サイバーセキュリティ対策組織としてCISO配下にDG-CSIRTを組成し、監視に加えて重大インシデント発生時の早期検知・迅速対応を行うことで、当社グループにおけるサイバーレジリエンスの強化に努めております。

　昨今、生成AIの普及に伴い、自然な日本語によるフィッシング攻撃や脆弱性の発見から攻撃コードの自動生成等、サイバー攻撃は一段と高度化・巧妙化しており、当社グループはこうした脅威の変化を経営上の重要な課題と認識しております。こうした環境変化に機敏に対応すべく、当社グループは2026年度早期の運用開始に向け、AIガイドラインの策定を進めております。これにより、常に変化の絶えないAI動向をキャッチアップし、業務・サービスへ反映させる現場の動きを停滞させることなく、適切なリスク管理と両立し得る活用体制の整備を進めてまいります。

　また、常に変化していく情報セキュリティの脅威トレンドも踏まえた啓発活動や教育を実施することで、情報セキュリティの維持・向上をはかっております。具体的には、以下の取り組みを実施しております。

　・グループ横断でのサイバー攻撃体験等の実践型研修の実施

　・有事対応の技術力及び「違和感に気づく感性」の醸成を企図した教育プログラムの展開

　・組織の垣根を越えたセキュリティ文化の醸成に向けた啓発活動

　・全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修（受講率100％をKPIに設定）

④　指標と目標

　当社グループは、社会の重要インフラを支えることで経済活動が円滑に進む土台を提供し、社会の安心・安全に寄与しております。

　情報漏えい等のインシデントのリスクを低減し、システムトラブルに起因する業務停止や社会的信用失墜といった重大な損失を回避し、信頼性の向上及び経営の安定化につなげるため、以下のマテリアリティKPIを設定し、セキュリティの維持向上に取り組んでおります。

・セキュリティマネジメントシステムカバー率

　2026年３月31日時点 85.7％（対象14社中12社取得）

・セキュリティ研修受講率100％

　2026年３月31日時点 98.9％