デジタルガレージ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

※１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

※２  全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

※３  プラットフォームソリューションにおいて、従業員数が前連結会計年度に比べて88名増加しておりますが、主として、2024年7月に㈱SCOREを子会社としたことによるものであります。

※４  全社（共通）において、従業員数が前連結会計年度に比べて139名増加しておりますが、主として、2024年7月に㈱ＤＧフィーリストを子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

※１  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。

※２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※３  全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

※１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３  管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来の経済情勢や事業環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

当社グループにおけるサステナビリティ経営は、パーパスである「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」に基づくと捉え、パーパスと同一の内容をサステナビリティ方針としても掲げております。 このパーパスに基づき、”リアルとサイバー”、”日本と海外”、”マーケティングとテクノロジー”、”現在と未来”といった異なる事象を独自のコンテクストで結びつけ、社会課題の解決に資する新たなサービスを創出することを目指しております。アライアンスパートナーやスタートアップ企業をはじめとする多様なステークホルダーとの共創を通じて、革新的なテクノロジーの研究開発と社会実装を推進し、企業価値の持続的な向上と、より良い社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティ経営をグループ全体で推進するためには、経営トップの強いコミットメントと、全部門の能動的な連携が不可欠です。この認識のもと、社長執行役員を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ横断的な視点からサステナビリティ経営を推進しております。

当委員会では、パーパスを起点としたマテリアリティ（重要課題）を特定し、社会と当社グループ双方にとって有益な価値創造を目指すサステナビリティ経営を推進してまいります。特定したマテリアリティに対するKPIを設定することで、サステナビリティ経営の実効性を高め、事業活動を通じた社会課題解決と企業価値向上を図ってまいります。

①　ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、実効性の高い監督と機動的な業務執行を両立させることを目的としております。

サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、グループ横断的な観点から各事業部門長及び管理部門長またはそれに準ずる人員で構成することにより、委員会の実効性を確保しております。また、事務局としてサステナビリティ経営推進室を設置しており、同室が関連部署と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取組みを推進しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる方針の制定や改変、特定したマテリアリティに対する取組みの推進やKPIを設定しての進捗管理、気候変動に関する取組み等を行い、業務執行取締役及び執行役員等で構成される経営会議での諮問・答申を経て、取締役会へ定期的に報告しております。（開催頻度：年間２回以上）

　取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、戦略、及びマテリアリティへの取組み状況について、サステナビリティ委員会から定期的な報告、及び必要に応じた報告を受け、その内容を審議し、監督責任を果たします。また、社外取締役がそれぞれの専門領域の知見からアドバイザーとして関与することで、その実効性を高めております。

2024年度のサステナビリティ委員会実績

②　リスク管理

サステナビリティ関連リスクは、当社グループの事業継続及び持続的成長にとって重要な経営課題であると認識しております。

当社グループでは、リスクマネジメント体制の強化を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、事務局としてリスクマネジメント室を設置することにより、実効性を確保しております。これらの体制により、全社的なリスク管理を強化し、発生し得るリスクの想定、重大性の評価、リスク管理フローの策定及びモニタリング等のサイクルを確立し、実行しております。（開催頻度：年間２回以上）

サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は相互連携し、経営会議及び取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理、リスク評価に反映する体制としております。

③　戦略

ⅰ．マテリアリティ特定プロセス

Step１：社会課題の把握・抽出

（GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出）

Step２：当社グループにとっての重要度を評価

（当社グループにおける事業機会・リスクの分析を実施）

Step３：ステークホルダーにとっての重要度の把握

（株主、社内外全取締役、自治体、若手社員、キャリア及びマネジメントレベルの社員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握）

Step４：優先順位の整理

（Step１～３を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定）

Step５：妥当性の評価・マテリアリティの特定

（特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。取締役会での審議・承認を経て、最終決定）

　なお、マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会・環境の変化に応じて適切に変更していくものとしており、特定したマテリアリティの変更を要する外部環境の変化や当社事業構造、経営方針の変更等はないことを当該事業年度のサステナビリティ委員会にて確認しております。

ⅱ．当社グループのマテリアリティと価値創造

創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要インフラ事業を担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計３分野８項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。当該事業年度にはそれぞれのマテリアリティに対するKPIを設定しました。今後、KPIを指標にPDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。

※1 投資金額の50%をESG関連に投資、投資件数の20%を気候変動関連に投資

「よりよい未来に向けたテクノロジーの探求」のマテリアリティに関しては、当社グループ事業の根幹であることから、マテリアリティKPIを「社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数」と定め、以下の５つのストーリーを設定し、該当するプロダクト・サービス数をKPIとして設定いたしました。

・ストーリー①ライフスタイルの多様化

多様な価値観に応える情報提供や商取引環境の提供により、経済の活性化、市場の創出に貢献します。

・ストーリー②気候変動等の環境問題

既存の仕組みをデジタル化や既存のデジタルシステムをさらに省電力・省資源化することで、気候変動などの環境問題に貢献します。

・ストーリー③サイバーセキュリティリスク

セキュリティのリスク低減につながるサービスを通じ、安心と信頼のある社会醸成に寄与します。

・ストーリー④格差の拡大

デジタル技術による金融・商取引アクセスの向上により、地域・経済・金融等の格差による不平等の是正に寄与します。

・ストーリー⑤少子高齢化と労働力減少

デジタル化による省人化につながるサービス提供により、今後深刻化していく労働力不足に貢献します。

※2：2028年3月末目標　　※3：2030年度目標

④　指標・目標

　当社グループは、ビジネス分野で３つ、人財分野で２つ、基盤分野で３つのマテリアリティを特定しており、各マテリアリティに対する取組みの実効性を高め、その進捗を客観的に評価・管理するためにそれぞれのマテリアリティに対するKPIを設定しました。

　各マテリアリティKPIに対し、達成時における「企業価値へのインパクト」と「社会に対するインパクト」の両面からインパクトストーリーを設定いたしました。これらのKPIを継続的にトラッキングすることで、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。

(2）気候変動への対応（TCFDの枠組みに基づく提言）

　「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスとして掲げる当社グループでは、気候変動を単なるリスクとしてではなく、革新的なソリューションを生み出す重要な機会として捉えております。

　2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFDの枠組みに基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示し、気候変動への取組みを推進しております。

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応等のサステナビリティに関する方針や進捗、取組み内容を、社長執行役員が最高責任者、委員長をコーポレート本部長とする、サステナビリティ委員会を通じ、経営会議での諮問・答申を経て取締役会へ報告しております。これにより、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

・サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会

-サステナビリティ委員会

・気候変動を含む環境・社会課題に対する取組み方針や戦略を策定

・サステナビリティ経営推進室を事務局とし、各種施策の実行状況やKPIをモニタリングし、経営会議・取締役会へ報告

-リスクマネジメント委員会

・企業リスク全般を統括し、気候変動リスクを含む新たなリスクの洗い出しや重要度評価を行う

・リスクマネジメント室を事務局とし、気候変動リスクの管理方針や対応策を策定

②  リスク管理

リスクマネジメント委員会を中核とする全社的なリスク管理体制の下、サステナビリティ委員会と連携しながら、当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、TCFD提言に沿って各種リスクの識別、評価、管理を体系的に実施しております。

③  戦略

シナリオ分析のプロセス・前提・参照シナリオ

当社は、気候変動の長期的影響を把握し、中長期の戦略立案に活かすため、IPCC第６次評価報告書において示された２℃シナリオ（SSP1-2.6）と４℃シナリオ（SSP5-8.5）を用い、TCFDが提言するシナリオ分析を実施しております。

・２℃シナリオ

-国際的な温室効果ガス削減努力が進み、急速な脱炭素化が進展するケース。

-カーボンプライシング（炭素税など）の導入や再生可能エネルギーの普及により、事業コストやオペレーション形態が大きく変化する可能性がある。

・４℃シナリオ

-気候政策はほぼなく、化石燃料の使用を継続することで、気温上昇が進むケース。

-極端気象が頻発し、物理的な影響や水不足が深刻化することで社会・経済的な影響が拡大するケース

ⅰ．機会に対する認識

・決済事業においては、環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等

・マーケティング事業においては、最新テクノロジーによる環境意識が高い消費者向け広告の需要増加等

・投資事業においては、“Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等

ⅱ．リスクに対する認識

・移行リスク

- カーボンプライシングの導入により、データセンター及びオフィス等における電力費用の増加

- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他

・物理的リスク

- データセンター及びオフィス建物等が被災した場合、建造物の破壊、通信障害等による機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益減少や修繕費用等が増加

- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィス及びデータセンター等の運営費の増加、他

④  指標と目標

ⅰ．温室効果ガス（GHG）排出量

当社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握し、毎年度ウェブサイトにて公表しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2e

※「◇」示す数値は、一般社団法人日本能率協会によりISO14064-3:2019に準拠した検証による

　第三者保証を取得済みです。対象期間、対象会社等の詳細は以下のURLよりご確認ください。

　https://www.garage.co.jp/documents/sustainability/GHG_Verification_2024_JP.pdf

ⅱ．温室効果ガス（GHG）排出量削減目標

　当社グループは、GHG排出削減に向け2段階の目標を設定しております。2030年度までにスコープ１・２排出量を50%削減（2021年度比）し、2050年度までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現します。これらの目標はマテリアリティKPIとしても指標として定めており、目標達成に向け、省エネルギーや再生可能エネルギー導入等の施策を継続的に展開してまいります。

(3）人的資本の取組

　当社グループは、創業以来、「ファーストペンギン・スピリット」を価値観（Value）として掲げ、リスクを伴う領域にも果敢に挑戦する姿勢を堅持してまいりました。社員一人ひとりがこの精神を体現し、従来の常識や既成概念にとらわれることなく、社会に貢献するサービスの提供に取組んでおります。特に、AI等の先端テクノロジーの活用が進展する中において、この「ファーストペンギン・スピリット」はこれまで以上に重要な指針となっております。

　一方、経営環境の変化に直面しており、現在進行中のテクノロジーの革新に適応することが求められております。また、当社グループは異なる価値観や背景を有する人財が同一の企業/事業内で協働することが常態化しつつあり、人、及び組織を取り巻く環境も転換期を迎えております。こうした状況を踏まえ、人財分野におけるマテリアリティを以下の通り特定しております。

＜人財分野のマテリアリティ＞「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」

・多様な人財が活躍する 仕組みづくり

従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取組みを推進していきます。

・未来を切り拓く人財育成

一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。

　これらのマテリアリティは、企業活動において解決すべき優先事項を明確にするだけでなく、社員一人ひとりの成長を促進し、組織全体の競争力を高めるための指針でもあります。

　「多様な人財が活躍する仕組みづくり」と「未来を切り拓く人財育成」の両軸を強化することで、マテリアリティとして定めた「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」を実現し、企業としての持続可能な発展と社会への価値提供を両立させることを目指してまいります。

①　人財マネジメントポリシー

　当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ社員が各々の能力を最大限に発揮し、グループ特有の専門性が高い業務を遂行することで、持続的な成長と社会への価値提供が可能であると考えております。パーパスの実現に向けては、異なる背景を持つ社員同士の協働を促進することに加え、社員と企業の関係性を強化することが重要であるという認識のもと、2023年に「人財マネジメントポリシー」を策定いたしました。

ⅰ．人財マネジメントポリシー

　本ポリシーにおいては、①会社が従業員に対して約束すること、及び②会社が従業員に求めることの双方の姿勢を明示し、双方向の関係性を体系的に整理・可視化しております。これにより、当社グループが目指す理想の組織像に基づく価値観を定義し、その価値観を具体的な行動指針として具現化することを目的としております。当社グループは、本ポリシーを基盤として、組織と個人が一体となって成長し、企業価値の向上を図るべく、組織開発及び人財開発を推進しております。

ⅱ．人財マネジメントポリシーとマテリアリティの関係

　本ポリシーは、会社と個人が共に成長するための具体的な行動指針を定めたものであり、当社が人財分野のマテリアリティとして特定する「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」の推進を支える基盤として位置づけられております。多様性を尊重した制度や環境の整備を通じて従業員の活躍を促進し、また、自律心と挑戦意欲を持つ人財の育成を支援することにより、本ポリシーはマテリアリティ具現化に向けた実効的な手段として機能しております。

　そのため、本ポリシーに基づいて策定される人事施策や目標設定は、マテリアリティの達成及びそれに紐づくKPIの達成と整合的に設計されており、当社グループの持続的な成長と社会的価値の創出に資することを目的としております。

②　マテリアリティKPIと対応する人事施策

　当社グループでは、性別や国籍、職歴等にかかわらず、能力及び実績を重視した人財登用を推進してきたことにより、多様な経歴や専門性を持つ人財が活躍しております。人財分野のマテリアリティである「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」を実現するため、人財マネジメントポリシーに基づく人事施策では以下の取組みを実施しております。

ⅰ．多様な人財が活躍する仕組みづくり

＜マテリアリティKPI＞　2028年３月末目標

・エンゲージメントサーベイ　トータルエンゲージメントスコア：4.0ポイント以上

・女性管理職比率30％以上

＜具体的な施策＞

・人事制度改定（マネジメントコース/エキスパートコース複線化、1 on 1の活用推進）

・市場競争力のある賃金水準への改定

・キャリア自律支援

・女性活躍推進

・エンゲージメントサーベイに基づく組織改善

＜期待される影響＞

・自社への影響

　働きがい向上による生産性の向上、イノベーションの創出、人財の定着、採用競争力の向上

・社会への影響

　イノベーション加速による革新的技術やサービスを通じた社会貢献

ⅱ．未来を切り拓く人財育成

＜マテリアリティKPI＞　2030年度目標

・エンゲージメントサーベイ　人財育成に関するサーベイ結果：1.0ポイント改善(2025年３月期比)

＜具体的な施策＞

・人事制度複線化によるキャリアパスの多様化

・社内公募制度

・マネジメント向け研修実施（評価者研修、マネジメント力強化研修）

・1 on 1トレーニング

・ポータブルスキル開発支援

＜期待される影響＞

・自社への影響

　継続的スキルアップによる社員成長、生産性・競争力の向上、事業成長への貢献

・社会への影響

　社会課題解決に繋がるビジネス創出による社会貢献

③　各種データ

　当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、「管理職のうち女性比率」については、 女性管理職の人数は増加しておりますが、主として2024年７月に㈱SCORE、㈱ＤＧフィーリストを連結子会社としたことにより比率は減少しております。

＜グループ会社※１の実績と目標値＞

※１　上表の従業員数を除く実績及び目標値は国内連結会社（1,233名）での開示としております。なお、エンゲージメント指数に関しては調査実施時点の国内連結会社を対象としております。

※２　トータルエンゲージメントとは、企業を構成する「仕事・職場・会社」の概念に紐づけ、これら３つへのエンゲージメントの合計として解釈したものであります。満点を5.0とし、4.0が「非常に高い」と判断される指標になります。

※３　「人財育成に関する指数」は、必要な能力やスキル習得のための仕組みや、個人の成長を考慮した配置・異動についてのエンゲージメント指数となります。

※４　2030年３月期での目標値となります。

④　リスク管理

　人的資本に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

(4）情報セキュリティに関する取組

　当社グループは、決済事業を主軸としたインターネット関連事業においてテクノロジーの社会実装を進めております。これらの事業遂行にあたり、お客様の情報や情報システム等の「情報資産」を安全に取り扱うことは、経営上の最重要課題かつ社会的な責務であると認識し、マテリアリティの１つとして「社会を支えるシステムの安定稼働」を掲げております。

　生成AIの発展やサイバー攻撃の組織化に伴い、情報資産を脅かすサイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しております。このような状況下、当社グループは、全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応え、安心してサービスをご利用いただくため、サイバーセキュリティへの対応も含む情報セキュリティ体制の強化と継続的な改善にグループ全体で取組んでまいります。

①　ガバナンス

　代表取締役副社長を情報セキュリティ担当取締役として、またCISO（Chief Information Security Officer）を個別に選任し、セキュリティ領域における監督機能と執行機能を明確にすることにより、有事において迅速かつ柔軟な対応が可能な運用体制といたします。

　また、セキュリティにおけるスリーラインモデルを体制とするべく、２線組織としてセキュリティ統括部を組成しております。セキュリティ統括部は、全社的な啓蒙活動や教育、各部門におけるセキュリティ活動の支援を行うことで、第１線である事業部門が主体的に正しいセキュリティ対応が出来るように活動しております。３線組織である内部監査室は、２線の活動に対して監査を実施しております。

②　リスク管理

　CISOの配下にDG-CSIRT（Digital Garage – Computer Security Incident Response Team）を組成し、サイバー空間において露出している当社グループのリスク管理を実施するとともに、万が一当社グループにおいてサイバー攻撃等のインシデント発生時には、迅速な対応ができる体制を構築しております。

　また、セキュリティに関する全従業員に対する定期教育を実施するだけでなく、実際に重大事案や懸念事案が発見された場合には警告を発信する運用により、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めるようにしております。

＜DG-CSIRTの役割＞

・深刻なセキュリティインシデントに対する早期検出と迅速な対応による被害の極小化及び復旧支援。

・経営陣がサイバーセキュリティに関する判断を的確に行うための情報提供。

・DGグループ内のサイバーセキュリティディフェンス能力の向上。

③　戦略

　組織的、物理的、技術的、人的という４つの観点から情報セキュリティ対応をしております。当社グループはセグメント毎に異なるビジネス形態を展開しており、対応すべきセキュリティリスクも異なることから、グループ各社毎に必要なセキュリティ対策を実施し、ISO/IEC27001/27002やPCIDSS、Pマークといった外部認証の取得を推進しております。サイバーセキュリティ対策組織としてCSIRTを組成し、当社グループにおけるサイバーレジリエンスの強化に努めております。また、常に変化していく情報セキュリティの脅威トレンドも踏まえた啓蒙活動や教育を実施することで、情報セキュリティの維持・向上を図っております。

④　指標と目標

　当社グループは、社会の重要インフラを支えることで経済活動が円滑に進む土台を提供し、社会の安心・安全に寄与しております。

　情報漏えいなどのインシデントのリスクを低減し、システムトラブルに起因する業務停止や社会的信用失墜といった大きなダメージを回避し、信頼性の向上、経営の安定化につなげるため、以下のマテリアリティKPIを設定し、セキュリティの維持向上に努めております。

・セキュリティマネジメントシステムカバー率

・従業員のセキュリティ研修受講率100％