リスク
３【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。
リスクマネジメントの推進体制として、「スリーラインモデル」を採用しており、第１線（事業部門）がリスクオーナーとして日々の業務においてリスクを管理し、第２線（リスクマネジメント室およびリスク管理所管部署）が専門的な立場から支援・モニタリングを行い、第３線（内部監査部門）が独立した立場から全体の有効性を評価する体制を構築しております。
リスクマネジメント委員会では、これら関係者の連携を促進し、全社的なリスク管理の実効性向上に努めております。特に影響度や発生可能性の高いリスクについては、対応策の検討・実施を優先的に行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1）事業環境に係るリスク |
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市場環境の変化について |
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[リスク] 当社グループが事業を展開するeコマース市場や決済市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化および景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。 |
[対処方針] 当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、eコマースや決済事業以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取組んでおります。 |
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競合について |
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[リスク] 当社グループは、インターネット関連業務や決済について技術面、情報面等の強化を図っていますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、技術の進歩が目覚ましいインターネット関連分野や決済分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。 現在取組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。 また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取組んでまいります。 |
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法的規制の可能性及び影響について |
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[リスク] 当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っています。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を排除できるよう、体制を強化してまいります。 |
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自然災害等について |
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[リスク] 大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
[対処方針] 自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画（BCP）の整備を進めています。 また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しています。 |
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(2）セキュリティ及びシステムに係るリスク |
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情報セキュリティについて |
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[リスク] 何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、業績に影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策、情報セキュリティ部門の強化、定期的なセキュリティ教育を実施しております。 |
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システムセキュリティについて |
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[リスク] ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等、必要な対策を講じております。 サイバー攻撃リスクへの対応として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントへの対応体制を整備しております。 |
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(3）人材に係るリスク |
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人材の流動化及び人材の確保について |
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[リスク] 計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 優秀な人財の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。 また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めています。 競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人財の確保・定着・育成に注力しております。 |
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経営人材の不足について |
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[リスク] 事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは、重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。 |
[対処方針] 将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成を図るなど、次世代経営人材の育成に注力しております。 |
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(4）投資関連事業に係るリスク |
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スタートアップ企業への投資について |
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[リスク] 当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。 また、投資ポートフォリオの分散化を図り、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。 |
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投資関連事業における業績変動について |
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[リスク] 投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。 |
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(5）その他事業に係るリスク |
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知的財産権について |
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[リスク] 第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。 |
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訴訟の可能性について |
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[リスク] 顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 |
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Ｍ＆Ａについて |
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[リスク] 事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
[対処方針] 当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。 |
これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当社グループは、今後もビジネス環境の変化に応じて定期的にリスク評価を行い、リスク低減策を継続的に強化・改善していく方針です。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、５年間で総額100億円以上の配当実施を目標に掲げております。さらに、安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資に継続した増配を行う「累進配当」を普通配当の基本方針に設定しております。また、これまでの投資事業の成果である投資事業収入の一部につきましては、機動的な株主還元に充当することとしております。なお、実際の配当額につきましては、当社の財政状態、今後の資金需要等を勘案し決定することとしております。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を前期実績から３円増配の１株あたり43円とし、これに創立30周年記念配当10円を加えた合計53円の配当とさせていただくことといたしました。今後も、成長投資を継続することにより中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、安定的な配当の実施に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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2025年６月26日 |
2,438 |
53 |
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定時株主総会決議 |