ウェザーニューズ

３【事業の内容】

　当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。

　当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。

(1）当社グループのビジネスの仕組みについて

①　マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン

　サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。

（注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。

②　販売：ストック型ビジネスモデル

　ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。

③　サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル

　運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2025年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。

(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて

　当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。

　独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。

　BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。

　BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。

(3）当社グループの主なサービス内容について

　「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。

詳細は当社ホームページ「サービス一覧」をご参照ください。

https://jp.weathernews.com/your-industry/

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

　上記の会社は全て連結子会社です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当期の連結売上高は23,505百万円（前期比5.7％増）となりました。Sea Domainでは、カスタマーサクセスの強化や一部の大型顧客におけるアップセル、並びに為替の影響で増収となりました。Land Domainでは、高速道路市場における売上増、エネルギー市場・小売市場におけるSaaS型プロダクトの拡販により増収となりました。Internet Domainでは、広告投資や新コンテンツの充実を通じてサブスクリプション売上や広告収入が増収となる一方、キャリア向け売上の一部における減収が継続しました。

　費用面では、AIを活用した運営効率化が進み、当初想定より人件費の増加幅が縮まりました。また、開発・運営体制の見直しによりアウトソース費が減少し、前期に計上した外注費等の一時的な費用も減少しました。

　その結果、営業利益は4,517百万円（前期比38.1％増）となりました。なお、経常利益は4,468百万円（前期比33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,115百万円（前期比27.8％増）となりました。

（事業別の状況）

＜Sea Domain＞

　欧州市場を中心にカスタマーサクセスの強化を通じて売上が増加しました。また、一部の大型顧客におけるアップセルや為替の影響もあり、増収となりました。

＜Sky Domain＞

　国内ヘリ市場やアジアのエアライン市場にて増収となりました。

＜Land Domain＞

　高速道路市場の顧客数が増加しました。また、エネルギー市場や小売市場でWxTechサービス（SaaS型プロダクト）を拡販し、増収となりました。

＜Internet Domain＞

　広告投資や新コンテンツの充実でユーザー数が増加し、アプリのサブスク売上と広告収入が増加しました。一部通信キャリア向け売上が低迷したものの、Domain全体では増収となりました。

（注）ストック売上：サービス提供の対価として継続的に発生する売上
フロー売上　：一時的な調査やシステム販売による売上

（参考）地域別売上高

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,078百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益4,468百万円を計上したことなどにより4,427百万円の収入（前期3,385百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより269百万円の支出（前期408百万円の支出）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,436百万円の支出（前期1,313百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額62百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は16,970百万円（前期末14,311百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績及び受注実績

当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。

ｂ. 販売実績

当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜１＞経営成績の分析

当期の経営成績については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

＜２＞財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,699百万円増加し、25,757百万円となりました。負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて942百万円増加し、4,212百万円となりました。

　純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,437百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益3,115百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,757百万円増加し、21,545百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

＜１＞キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

＜２＞所要資金の調達方針

　当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。

　なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。

＜３＞資金調達の方法

　運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

＜４＞資金の流動性について

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,970百万円となっております。また、流動比率は626.6％となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

＜１＞貸倒引当金の計上

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

＜２＞固定資産の減損処理

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

＜３＞繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり

　　ません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり

　　ません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。