2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

ウェザーニューズは「船乗りの命を守りたい」という志から生まれた気象会社です。世界中の気象データ、予報技術、サポーターの声を循環させる「Trinity Loop」を強みにします。海・空・陸・インターネットで、人の安全と事業判断を支えます。今後は気象から気候へ広げ、CO2削減にも挑みます。

目指す経営指標

・2026年5月期までに売上高250億円以上
・2026年5月期までに営業利益率20%以上
・2026年5月期までにROE15%以上
・10年後に船50,000隻、航空機90,000機
・10年後に企業サポーター50万社、MAU5億
・10年後にCO2削減量3,800万t

用語解説

■Trinity Loop
ウェザーニューズが重視する価値創造の考え方です。気象やビジネスのデータを集め、そのデータから高精度な予報をつくり、サポーターのコミュニティで活用する流れを循環させます。この循環を強くすることで、予報精度とサービス価値を高めていく仕組みです。

■Data
ウェザーニューズが価値創造の起点とする情報のことです。世界中の観測データ、独自の気象観測データ、海象データ、ビジネスデータ、サポーターから届く天気や体感の情報などを含みます。

■Forecast
ウェザーニューズが提供する高精度な未来予測のことです。天気予報だけでなく、電力需給予測、CO2排出量予測、来店客数予測、航行・飛行リスク予測など、事業判断に使える予測も含みます。

■Community
個人や法人のサポーターが参加し、情報を共有する場のことです。利用者や顧客が気象情報を受け取るだけでなく、現場の情報やフィードバックを寄せることで、サービス改善や新たな価値づくりにつながります。

■BtoS
「Business to Supporter」の略称です。ウェザーニューズが個人ユーザーを単なる消費者ではなく、気象情報を共につくる「サポーター」と捉える独自の考え方です。利用者から届く情報を活かし、気象コミュニティを育てるモデルを指します。

■サポーター
ウェザーニューズが、顧客、株主、社員、個人ユーザーなどのステークホルダーを表す言葉です。気象を日々体感し、その影響を受ける人々と共にデータを集め、より役立つ情報やサービスをつくる相手として位置付けています。

■ウェザーリポート
アプリ「ウェザーニュース」に個人サポーターから届く、今いる地域の天気や体感に関する投稿です。全国から毎日多くの情報が寄せられ、気象予測の精度向上やサービスづくりに活用されています。

■OSRサービス
大型船舶向けの最適航路推薦サービスです。安全性を前提に、定時性や経済性など航海ごとのニーズに合わせて、最適な航路やエンジン回転数を支援します。船長や運航担当者の判断を助ける、同社の海上サービスの代表例です。

■アプリ「ウェザーニュース」
ウェザーニューズが個人サポーター向けに展開する気象情報アプリです。天気予報を届けるだけでなく、利用者からウェザーリポートを集める場にもなっています。BtoSの中心的な接点です。

■ウェザーニュース LiVE
ウェザーニューズが配信する動画番組です。気象情報をリアルタイムに伝えるメディアとして、アプリやSNSなどとともに個人サポーターへ情報を届けています。

■Dream
ウェザーニューズが掲げる将来への想いを表す言葉です。創業時からの「船乗りの命を守りたい」という志に、「地球の未来も守りたい」という決意を加えたものです。気象から気候へ事業領域を広げる方向性と結びついています。

■気象・環境のデータクラウド
同社が10年後に目指す姿の中で示す構想です。全ての業界から頼られる気象・環境のデータ基盤を保有し、新たな事業創出と拡大につなげる考え方を指します。

■さくらプロジェクト
サポーターから届く写真や情報を使い、桜の開花前線をみんなで追いかけた取り組みです。従来の天気図や桜前線よりもリアルタイム性の高い可視化を実現し、サポーターと情報を共有する力を確認するきっかけになりました。

■チーフ・ドリーミング・オフィサー
石橋知博が、社長としての自身の役割を表すために用いた言葉です。社員一人ひとりが会社で実現したい夢を描ける環境をつくり、その夢を会社の原動力にしたいという意思を示しています。
2026年5月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

<会社全般・組織>

年月

変遷の内容

1986年6月

株式会社ウェザーニュースを設立

1986年9月

商号を株式会社ウェザーニューズに変更

1993年10月

OCEANROUTES INC.の全株式を取得

1994年1月

韓国にWeathernews Korea Inc.を設立

1999年12月

委託放送業務(データ(デジタル)放送)事業者として認定(2016年9月 事業終了)

2000年12月

ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場

2001年1月

オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年3月

中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立

2003年4月

アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立

2003年7月

イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立

2003年8月

中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立

2003年11月

東京証券取引所市場第一部への指定替え

2006年2月

台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立

2011年9月

シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2012年8月

デンマークのコペンハーゲンに支店を設立

2013年8月

本店所在地を千葉市美浜区に移転

2014年12月

フィリピンのマカティに支店を設立

2015年6月

執行役員制を採用

2016年6月

ミャンマーのヤンゴンに支店を設立

2016年10月

ギリシャのアテネに支店を設立

2017年1月

フランスの気象会社Metnext SAS(現 Weathernews France SAS)の子会社化

2019年12月

インドのグルガオン(グルグラム)に支店を設立

2022年3月

「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2024年1月

タイにWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立

2024年12月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2026年3月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

 

<市場展開(サービス・インフラ)>

○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開

年月

変遷の内容

1980年頃

◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始

1983年4月

● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始

1985年頃

◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始

1992年7月

◯ VP(航海気象)グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始

1996年3月

○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始

1999年2月

● 株式会社NTTドコモのiモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始

2002年5月

○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

2004年3月

○ VP(航海気象)グループにおいてEVERGREENにTFMS(総合運航管理サービス)を提供開始

2004年9月

□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設

2004年10月

□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設

2005年2月

○ SKY(航空気象)グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support(航空計画策定支援サービス)を提供開始

2005年11月

● Mobile(モバイル)グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始

2006年3月

○ R(鉄道気象)グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始

2006年8月

○ RD(道路気象)グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始

2008年8月

● Mobile(モバイル)グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始

2009年1月

● Mobile(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」(現ウェザーニュース)を提供開始

2009年10月

□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動

2009年11月

○ VP(航海気象)グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(Optimum Ship Routeing)サービスを提供開始

2012年3月

□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始

2012年12月

○ SKY(航空気象)グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始

2013年11月

□ 超小型衛星WNISAT-1を打ち上げ

2017年7月

□ 超小型衛星WNISAT-1Rを打ち上げ

2019年5月

● Mobile(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始

2020年5月

〇 企業や自治体のDX推進を支援する気象データAPI「WxTech」(ウェザーテック)サービスを開始

2021年7月

〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

2022年9月

〇 法人向け新サービス「ウェザーニュース for business」を提供開始

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

%

 

WEATHERNEWS AMERICA INC.

アメリカ

オクラホマ

米ドル

81,644

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

 

WEATHERNEWS U.K. LTD.

イギリス

ロンドン

英ポンド

272

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

Weathernews Benelux B.V.

オランダ

スースト

ユーロ

180,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

 

Weathernews France SAS

(注)1

フランス

パリ

ユーロ

3,607,059

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・当社より資金の貸付をしている。

・当社より出向者を派遣している。

WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED

香港

九龍

千香港ドル

1,594

総合気象情報サービス

       100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

Weathernews Korea Inc.

韓国

 ソウル

千韓国ウォン

600,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(2名)。

 

Weathernews Shanghai Co, Ltd.

緯哲紐咨信息咨詢(上海)有限公司

中国

上海

米ドル

140,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

 

WEATHERNEWS TAIWAN LTD.

緯哲気象股份有限公司

台湾

台北

千台湾ドル

10,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

シンガポール

ドル

620,002

総合気象情報サービス

100.0

・当社より販売業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.(注)2

タイ王国

バンコク

千タイバーツ

4,000

総合気象情報サービス

49.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(1名)

(注)1.Weathernews France SASは特定子会社であります。

2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。