CIJ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2026年６月30日現在）

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2026年６月30日現在）

（注）１　日伸ソフトウエア株式会社及び日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社は、2026年７月１日を効力発生日として、日伸ソフトウエア株式会社を存続会社、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、日伸ソフトウエア株式会社は、同日付で商号を株式会社ＣＩＪウィービングに変更しております。

２　株式会社ａ－ＬＩＮＫ及び株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥは、2026年７月１日を効力発生日として、株式会社ａ－ＬＩＮＫを存続会社、株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥを消滅会社とする吸収合併を行いました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針、経営環境及び経営戦略等の下、当社グループは各種施策を推進いたしました。

当連結会計年度における主な活動・成果は以下のとおりであります。

ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・公共分野の事業拡大を図るため、官公庁及び社会インフラ系のシステム開発に豊富な取引実績を有するインフォテックソリューション株式会社を2025年12月１日に連結子会社化しました。

・AI駆動開発（システム開発の各工程に生成AIの活用を前提に位置付ける手法）の導入に向け、上流工程への適用拡大も視野に入れつつ、まずは製造・単体テストにおいて開発生産性と品質の向上のための取り組みを開始しました。

ｂ．特化型SEの育成推進

・グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部が中心となり、これまでの研究成果を基に生成AIを開発プロセスへ適用し実業務にて活用するための技術をグループ全体に共有しました。

・顧客への生成AIソリューション展開に向け、RAG（検索拡張生成）技術に特化した実践的なハンズオン研修を実施し技術者の育成に取り組みました。

ｃ．サステナビリティ経営の推進

・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。

・サプライチェーン上のパートナーと持続可能な関係を構築するため、調達方針及びサステナビリティ推進ガイドラインの策定並びに、人権デューディリジェンスの実施計画の立案に取り組みました。

・企業価値向上と持続的な成長に向けて、事業環境の変化や社会的要請を踏まえた重要課題（マテリアリティ）の特定に取り組みました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、公共分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は29,424百万円(前期比9.4％増)となりました。利益につきましては、売上高の増収、及び前期において発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当期は抑えられたこと等により前期比で大幅に増加し、営業利益は2,619百万円(前期比20.7％増)、経常利益は2,663百万円(前期比20.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,804百万円(前期比20.7％増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ．システム開発

公共分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は24,936百万円（前期比7.0％増）となりました。

ｂ．コンサルテーション及び調査研究

情報・通信分野におけるプロジェクト支援や技術支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,140百万円（前期比10.3％増）となりました。

ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

公共分野向けのシステム導入支援案件及び福祉総合システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,116百万円（前期比30.1％増）となりました。

ｄ．その他

情報・通信分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は2,231百万円（前期比30.7％増）となりました。

②　財政状態の分析

ａ．資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、14,276百万円となりました。主な要因は、契約資産が59百万円、現金及び預金が10百万円それぞれ減少したものの、売掛金が399百万円、有価証券が246百万円それぞれ増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、5,118百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアが81百万円、投資有価証券が72百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が86百万円、有形固定資産が78百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、19,394百万円となりました。

ｂ．負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、4,160百万円となりました。主な要因は、短期借入金が149百万円減少したものの、買掛金が161百万円、その他に含まれている預り金及び未払消費税等が143百万円それぞれ増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、234百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が57百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、4,394百万円となりました。

ｃ．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、15,000百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却等により資本剰余金が203百万円減少したものの、利益剰余金が625百万円増加したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ265百万円収入が増加し、2,048百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益2,612百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額810百万円、売上債権及び契約資産の増加額254百万円であります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ672百万円支出が減少し、213百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出1,400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出147百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,416百万円であります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ64百万円支出が増加し、1,704百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額1,015百万円、自己株式の取得による支出501百万円であります。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、8,344百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

（注）　上記金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、ＳＣＳＫ株式会社の当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。