ビジネス･ワンホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）不動産事業

　デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ

（２）マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

（３）賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。

（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

（４）家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。

（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ

（５）ソフトウェア事業

　ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。

近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン

（６）ファイナンス事業

　法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス

（７）建設事業

　建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を主な事業として行っております。

（主な関係会社）株式会社ナカケン

 ［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方で、物価上昇や金利動向の変化等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましても、各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動に加え、地政学的リスクの高まり等を背景として、不確実性の高い状況が継続いたしました。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅需要および不動産投資需要は底堅く推移し、地価についても上昇傾向が見られたものの、資材価格の高止まりや人件費の上昇に伴う建築コストの増加に加え、金利環境の変化等により、事業環境は厳しさを増しました。

　このような状況のもと、当社グループは、不動産売買事業を中核として、マンション管理、リフォーム、大規模修繕、不動産融資等の周辺事業との連携強化を推進し、グループシナジーの発揮による収益基盤の強化に努めてまいりました。また、業務効率の向上および業績管理の徹底を図ることで、グループ全体の企業価値向上と業容拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は16,895,101千円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,535,926千円（同5.1％増）、経常利益1,366,329千円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円（同8.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

売上高及びセグメント損益前年同期比較　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

（不動産事業）

　前期に引き続き、小口物件を中心に低採算の長期在庫の処分に注力した結果、減益となりました。

　2027年３月期においては、在庫回転期間の短縮を意識した在庫物件仕入と販売活動に一層注力し、採算性の回復に取り組んでまいります。また、地域拠点の体制整備は熊本地域・大阪地域に続き、新たに東京地域を重点地域と定め、2025年12月に東京営業部を設立しその拡充に努めております。本事業がグループの業容拡大の牽引力となるべく引き続き体制を整えてまいります。

当連結会計年度における不動産事業の売上高は9,987,118千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は787,846千円（同5.1％減）となりました。

（マンション管理事業）

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。管理戸数は前期末比11組合310戸増加し、当期末364組合16,088戸となりました。今後も、管理組合数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

　当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は2,258,188千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は96,566千円（前期はセグメント利益9,655千円）となりました。

（賃貸事業）

　当社グループが所有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行っております。

　所有賃収物件は47戸増加して当期末975戸、外部所有物件の賃貸管理基盤は35戸増加して同1,774戸となりました。

　今後とも管理戸数等の増加による更なる営業基盤の強化を図ってまいります。

　当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,435,594千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は521,660千円（同9.0％増）となりました。

（家具・家電レンタル事業）

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

　レンタル品納品先数は前期末比1,175先増加し、当期末10,610先となっております。

　当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は788,207千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は12,335千円（同51.7％減）となりました。

（ソフトウェア事業）

　福岡本社の他、東京・大阪営業所にて全国対象に業種系ソフトウェアの開発、販売を行っております。特に現在では、消防設備点検業向けに、Windows用のソフトウェアを基本として、iOS、Android OSにて稼働するアプリ等を開発し提供しております。

　　　主な製品：消防設備点検結果報告書作成・消防設備業向け積算システム「消防くん」

　　　　　　　　電気設備業向け積算システム「でんきやさん」

　　　　　　　　　管・設備業務向け積算システム「せつびやさん」等

　当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は227,591千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は56,419千円（同3.2％増）となりました。

（ファイナンス事業）

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は434,555千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は65,322千円（同48.8％減）となりました。

（建設事業）

　2024年10月から株式会社ナカケンを連結子会社化し、建築設計・施工、マンションギャラリー（モデルルーム）のデザイン及び施工及び集合住宅等のリフォーム・イノベーションを行う建設事業を新たに追加しております。

　当連結会計年度における建設事業の売上高は2,412,768千円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は129,626千円（同34.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,493,769千円（前年同期比15.2％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は1,006,632千円（前年同期は2,682,293千円の取得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,374,742千円、減価償却費608,809千円、棚卸資産の減少638,293千円、営業貸付金の増加965,470千円、法人税等の支払492,891千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,533,640千円（前年同期は1,701,087千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,468,580千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は1,117,918千円（前年同期は657,328千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額が1,980,331千円、長期借入れによる収入867,000千円、長期借入金の返済による支出1,830,520千円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業、建設事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は19,118,257千円であり、その主な内訳は、現金及び預金4,493,769千円、売掛金524,461千円、販売用不動産7,915,262千円、営業貸付金5,990,100千円であります。

主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加591,375千円、売掛金の増加206,963千円、営業貸付金の増加985,470千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は13,488,353千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,494,108千円、土地7,795,319千円であります。

主要な変動要因としましては、建物及び構築物の減少235,794千円、土地の増加509,169千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は17,105,668千円であり、その主な内訳は、短期借入金14,378,394千円、１年内返済予定の長期借入金934,632千円、未払法人税等295,477千円であります。

主要な変動要因としましては、短期借入金の増加1,980,331千円、１年内返済予定の長期借入金の減少714,445千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は8,461,511千円であり、その主な内訳は、長期借入金8,117,493千円であります。

主要な変動要因としましては、長期借入金の減少249,074千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円、剰余金の配当41,489千円、非支配株主持分の増加80,482千円、その他有価証券評価差額金の増加3,150千円により、7,039,430千円となりました。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて800,982千円増加し、16,895,101千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加と前連結会計年度にセグメントに加えた建設事業の売上によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて512,383千円増加し、12,758,723千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加、建設工事原価等によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて288,599千円増加し、4,136,377千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて214,161千円増加し、2,600,451千円となりました。これは主に役員報酬が28,313千円、給与手当が29,213千円、出向者給与が26,046千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて74,437千円増加し、1,535,926千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて52,177千円増加し、92,505千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて19,469千円増加し、262,101千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて107,145千円増加し、1,366,329千円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益8,439千円、特別損失として固定資産売却損27千円を計上しました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて114,362千円増加し、1,374,742千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて6,383千円増加し、409,591千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が69,981千円となった結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて66,710千円増加し、895,169千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務、社債を含む有利子負債の残高は23,599,929千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,493,769千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（販売用不動産の評価）

　当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」の７つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する事業の内容

　不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

　マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。

　賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。

　家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。

　ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。

　ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。

　建設事業は、法人個人を対象に建築設計・施工、リフォーム・リノベーション工事等を行っております。

（３）セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　　(1)セグメント利益の調整額△223,708千円は、セグメント間取引消去額△17,856千円、のれん

　　　の償却額△34,306千円、その他の調整額△63千円、全社損益△171,481千円を含んでおります。全社損益

　　　は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　(2)セグメント資産の調整額2,031,168千円は、セグメント間取引消去額△1,043,088千円、全社資産3,074,256

　　　千円であります。

　　(3)減価償却費の調整額14,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり

　　　ます。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ

　　く賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

２　調整額は、以下の通りであります。

　　(1)セグメント利益の調整額△198,222千円は、セグメント間取引消去額△19,726千円、のれんの償却額

　　　△12,952千円、その他の調整額△7,586千円、全社損益△157,957千円を含んでおります。全社損益は、当社

　　　におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　(2)セグメント資産の調整額2,173,660千円は、セグメント間取引消去額△784,063千円、全社資産2,957,724千

　　　円であります。

　　(3)減価償却費の調整額13,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり

　　　ます。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ

　　く賃貸料収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。