ビジネス･ワンホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する方針

　当社グループでは、７事業体制によるグループ運営を行っていくために、性別、年齢に限らず多様な職歴をもつ人材の採用と定着が重要であると考えており、組織戦略として、採用活動と社内制度への投資に注力しております。

　当事業年度においては、積極的な採用活動の結果、中途採用者における女性比率は25.0％（36名中9名）から、41.4％（29名中12名）へと16.4ポイント増加し、多様な人材の確保が着実に進展しています。

　また、専門性に基づく価値提供を競争力の源泉と位置付け、専門資格取得を人的資本投資の重要施策としています。資格取得に向けた研修機会の提供、講習費用の補助、資格取得者に対する資格手当支給等を通じて、社員が自律的に能力開発を進められる環境を整備しています。

　当社グループにおける従業員の報酬および内容については、事業の特性や環境を考慮したうえで、各社の業績ならびに個人の職責や成果に応じて決定する方針となっております。また、外部環境の変化や賃金水準、物価上昇などの影響を勘案した定期的なベースアップなどの報酬額の見直しを行っており、引き続き人的資本への適切な投資を通じて、企業価値向上を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な考え方

　当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しております。

　当社グループの主要事業である不動産事業は中古戸建住宅やマンションの中古居室をリノベーションし、販売する事業であります。本事業は、温室効果ガスの排出機会も限定的であり、基本的に環境に与える負荷が小さい事業であると考えております。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても軽微なものであると判断しております。

　またサステナビリティに係る具体的な取組については、今後における重要な課題であると考えており、諸状況を勘案しつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と取組方法について検討してまいります。

(2）ガバナンス

　サステナビリティ関連のリスク、機会の監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続にて対応しております。今後の状況に応じて、体制強化の必要性を検討してまいります。

(3）戦略

　短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループでは、性別、年齢に限らず多様な職歴をもつ人材を受入れ、社是社訓を従業員一人ひとりが主体的に実践し、地域やお客さまの声を聴き、課題の解決やニーズに応える人材を育成してまいります。

②　社内環境整備に関する方針

　社内環境としましては従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

　また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めてまいります。

　従業員エンゲージメント向上の取組みとして、永年勤続表彰、不動産事業に関する国家資格の取得者への資格手当支給、定期的なストレスチェック等を行っており、更なる社内環境の整備を目指してまいります。

(4）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスクの管理の強化を検討してまいります。

(5）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。

　当社グループでは、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については現時点において定めておりませんが、実績は以下のとおりとなっております。