2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    大  木  哲  夫

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

19

44

89

13

3,470

3,640

所有株式数
(単元)

4,393

1,198

108,759

6,257

18

35,890

156,515

54,500

所有株式数
の割合(%)

2.81

0.76

69.49

4.00

0.01

22.93

100.00

 

(注)1 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(8単元)含まれております。

2 自己株式1,138株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
 社長

大 木 哲 夫

1961年3月12日生

1984年4月

川崎製鉄株式会社入社

2008年4月

JFEスチール株式会社 経理部主任部員

2010年4月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画部主任部員

2011年4月

同社 企画部長

2014年4月

同社 財務・IR部長

2015年4月

同社 常務執行役員

2018年4月

JFEスチール株式会社 専務執行役員

2020年3月

同社 専務執行役員退任

2020年4月

当社 常勤顧問

2020年6月

当社 代表取締役執行役員副社長

2021年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

JFEコムサービス株式会社 取締役会長(現任)

 

株式会社アイエイエフコンサルティング代表取締役副会長(現任)

(注)3

5,749

取締役

國 安   誠

1961年10月4日生

1984年4月

当社に入社

2003年4月

当社 KCプロジェクト次長

2004年7月

当社 KCプロジェクトリーダー

2005年9月

当社 J-BEATプロジェクトリーダー

2008年4月

当社 開発本部SIソリューション第2開発部長

2009年4月

当社 SIソリューション事業部第2開発部長

2010年10月

当社 金融ソリューション事業部開発部長

2011年4月

当社 金融ソリューション事業部副事業部長兼開発部長

2012年4月

当社 執行役員

2016年4月

当社 常務執行役員(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

 

JFEコムサービス株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)3

17,990

取締役

下 田   純

1961年3月21日生

1984年4月

当社に入社

2004年10月

当社 開発本部製造流通第1開発部長

2005年4月

当社 開発本部SIソリューション第1開発部長

2008年4月

当社 ソリューション企画推進部長

2009年4月

当社 SIソリューション事業部ERP事業推進部長

2011年4月

当社 ERP・BIソリューション部長

2013年4月

当社 執行役員

2017年4月

当社 常務執行役員 (現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

2023年4月

株式会社アイエイエフコンサルティング 取締役(現任)

(注)3

20,012

取締役

笹 井 一 志

1959年8月17日生

1982年4月

川崎製鉄株式会社入社

2003年4月

JFEスチール株式会社新統合システム推進班主任部員

2005年4月

同社 西日本製鉄所工程部生産管理技術室長

2011年7月

同社 IT改革推進部主任部員

2014年4月

当社 鉄鋼総括部長

2015年4月

当社 鉄鋼総括部長 兼 製鉄所システムプロジェクトリーダー

2016年4月

当社 執行役員

2020年4月

当社 常務執行役員 (現任)

2023年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

5,812

取締役

竹 田 年 朗

1960年9月17日生

1983年4月

株式会社大林組入社

1990年5月

米国コーネル大学修士課程修了(MBA)

1992年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1995年9月

ワイアット株式会社入社

1998年1月

ベイン・アンド・カンパニー入社

2004年4月

ワトソン・ワイアット株式会社入社

2007年11月

マーサージャパン株式会社入社 グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル

2015年3月

同社 M&Aアドバイザリーサービス部門パートナー

2022年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

3,134

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

保 々 雅 世

1960年7月22日生

1983年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年4月

SAPジャパン株式会社入社

1998年11月

ヴィリアネット・ジャパン株式会社代表取締役社長

2004年3月

マイクロソフト株式会社業務執行役員

2006年7月

日本オラクル株式会社常務執行役員

2014年4月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授

2019年6月

株式会社イグアス取締役

2019年6月

大井電気株式会社取締役

2021年6月

大井電気株式会社取締役(監査等委員)

2021年12月

株式会社シイエム・シイ取締役(現任)

2022年3月

株式会社バカン取締役(現任)

2023年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

87

常勤監査役

松 井 毅 浩

1963年3月16日生

1986年4月

川崎製鉄株式会社入社

2006年10月

JFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)総務部総務室長

2010年4月

同社 資材部資材室長

2013年10月

同社 監査部長 兼 総務部CSR室主任部員 兼 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 総務部

2016年4月

JFEスチール株式会社 監査部長(理事) 兼 総務部CSR室主任部員 兼 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 総務部

2017年4月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査役事務局主任部員(理事)

2017年6月

日本鋳鉄管株式会社 監査役(非常勤)

2017年7月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査役事務局部長(理事)

2021年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

JFEコムサービス株式会社 監査役(現任)

 

株式会社アイエイエフコンサルティング監査役(現任)

(注)4

1,374

監査役

我 妻 由佳子

1962年6月17日生

1988年4月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1997年3月

フィリップ・モリス株式会社(現 フィリップ モリス ジャパン合同会社)入社

1998年11月

三井安田法律事務所入所

2002年1月

同事務所パートナー

2004年7月

伊藤見富法律事務所(現 モリソン・フォースター法律事務所)パートナー

2014年7月

隼あすか法律事務所パートナー

2015年10月

PwC弁護士法人パートナー

2022年6月

小田急電鉄株式会社監査役(現任)

2022年7月

一色法律事務所・外国法共同事業パートナー(現任)

2023年6月

当社 監査役(現任)

2024年6月

味の素株式会社取締役(現任)

(注)5

監査役

江 里 健 哉

1971年12月10日生

1994年4月

川崎製鉄株式会社入社

2003年4月

JFEスチール株式会社法務部主任部員

2015年4月

同社法務部主任部員兼経営企画部海外事業統括室主任部員

2019年4月

同社法務部主任部員

2023年4月

同社法務部主任部員(理事)兼総務部CSR室主任部員(現任)

2023年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

 

54,158

 

 

(注)1  取締役竹田年朗氏、保々雅世氏は、社外取締役であります。

      2  監査役松井毅浩氏、我妻由佳子氏は、社外監査役であります。

      3  2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

      4  2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

      5  2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

(執行役員の状況)

当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。

役名

氏名

担当

社長

大木 哲夫

CEO

常務執行役員

國安  誠

JFEコムサービス株式会社代表取締役社長(兼任)、ビジネスシステム事業本部長

常務執行役員

下田  純

ソリューション・プロダクト事業本部長、ソリューション・プロダクト事業本部 事業企画推進部の担当、ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部長

常務執行役員

笹井 一志

鉄鋼部門(鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部、東京事業所、東日本事業所、西日本事業所、中部事業所)の総括、鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部の担当

常務執行役員

森本 哲也

基盤事業部長、品質管理部、情報システム部の担当

常務執行役員

生田  淳

ビジネスシステム事業本部 副本部長、ビジネスシステム事業本部 豊田事業所長、関西事業所の担当

常務執行役員

新井 幸雄

西日本事業所長、西日本事業所 福山地区所長、鉄鋼総括部の担当補佐

常務執行役員

森  弘之

西日本事業所 倉敷地区所長

常務執行役員

中山 俊夫

総務部、経営企画部、経理部、CSR部の担当

常務執行役員

仲村 基志

ソリューション・プロダクト事業本部 食品システム事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 経営管理システム事業部長、開発企画部の担当

執行役員

田村 哲哉

東日本事業所長、中部事業所の担当

執行役員

坂上八州起

ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部長

執行役員

三澤 義博

ソリューション・プロダクト事業本部 ERPソリューション事業部長

執行役員

堀部 寛貴

DX・ソリューション企画部、営業企画部の担当、DX・ソリューション企画部長、ソリューション・プロダクト事業本部 デジタル製造事業部長

執行役員

渡邉  崇

東京事業所長、東京事業所管理部長、東京事業所販生流システム開発部長

執行役員

矢崎 雄大

ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部長、ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部 営業部長

執行役員

柴田  卓

人事部、人材開発部の担当、人事部長

17名

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は竹田年朗氏と保々雅世氏の2名であります。

社外取締役である竹田年朗氏は、コンサルティング業務における幅広いキャリアと豊富な国際経験を有し、M&Aや業務提携などに精通しております。当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。また、竹田年朗氏が過去に業務執行者であった法人と当社との間に取引関係はありません。

社外取締役である保々雅世氏は、IT業務における幅広いキャリアと企業経営に関する豊富な経験を有しております。当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。また、保々雅世氏が現在役員を務める株式会社シイエム・シイ、株式会社バカン及び過去10年間に業務執行者であった法人と当社との間に取引関係はありません。

当社の社外監査役は松井毅浩氏と我妻由佳子氏の2名であります。

社外監査役である松井毅浩氏は、監査業務における高い見識を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたJFEホールディングス株式会社及びJFEスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。

社外監査役である我妻由佳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。また、我妻由佳子氏が現在パートナーを務める一色法律事務所・外国法共同事業、役員を務める小田急電鉄株式会社、味の素株式会社及び過去に業務執行者であった法人と当社との取引は、当社の連結売上高の1%未満と僅少であります。

なお、社外監査役松井毅浩氏は当社の株式を1,374株保有しております。また、4名の社外役員のいずれも当社との間に取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。

内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

摘要

JFEホールディングス株式会社

東京都
千代田区

171,310,804

鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等

被所有
      67.9
    (67.9)

当社の親会社であるJFEスチール株式会社の完全親会社であります。キャッシュマネジメントシステムを通じた資金の預け入れを行っております。

(注)1
(注)2

JFEスチール株式会社

東京都
千代田区

239,644,544

鉄鋼業

被所有
      67.9
    ( 2.6)

コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている他、賃借料の支払、役員の兼任があります。

(注)2

 

(注)1 有価証券報告書を提出しております。

2 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

摘要

JFEコムサービス株式会社

東京都
台東区

200,000

企業向けシステム開発・運用、情報通信機器販売、付帯サービス

所有
       66.6

システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。

(注)
 

株式会社アイエイエフコンサルティング

東京都
中央区

50,000

データウェアハウス、多次元データベース、BIコンサルティングサービス

所有
   100.0

システム開発関連の業務委託を行っている他、役員の兼任があります。

 

 

(注) 特定子会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事業の変遷

1983年9月

当社(当時の商号:川鉄システム開発株式会社)設立

1986年4月

川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管

1987年2月
 

川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成

 

一般第2種電気通信事業者として届け出

1988年10月

川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管

1990年2月

通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定

1990年4月

幕張システムプラザ開設

1990年9月

東京都(東京都知事)より電気通信工事業の営業許可取得

1991年6月

北京科宝系統工程有限公司設立(第16期~第18期  連結子会社)

1992年11月

東京都江東区豊洲に本社を移転

1993年8月

株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併

1994年10月
 

川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更

1996年3月

北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得

1998年5月

豊田事務所開設

1998年7月

川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管

1998年10月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

1999年7月

東京都江東区南砂に本社を移転

2000年3月

全社事業部門でISO9001の認証取得

2001年1月

北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外

2001年3月

東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード4832)

2002年4月
 

川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化(同社は商号を2003年7月にKITシステムズ株式会社に、2016年4月にJFEコムサービス株式会社に変更)

2004年12月

東京都千代田区丸の内に本社を移転

 

商号をJFEシステムズ株式会社に変更

2006年12月

東京都墨田区太平に本社を移転

2009年10月

JSU,Inc.(米国現地法人)設立(第28期~第34期 連結子会社)

2011年4月
 

株式会社エクサのJFEスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継

2016年6月

JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外

2018年1月

東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖

2019年4月

株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行