JFEシステムズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

３　上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入43名を含みます。

なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。

(3) 労働組合の状況

当社には、2011年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は1,129名であります。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。端数については、小数点第１位以下を切り捨てて表示しています。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般について

サステナビリティに関する考え方及び取組に関する記載は、数値目標を含め当社単体ベースで行っています。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① ガバナンス

当社は、サステナビリティを経営の重要課題の１つと認識しており、2021年度に制定したサステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティ関係を含む全社のリスク及び機会について、ＣＳＲ部担当役員を委員長とする内部統制推進委員会にてリスク等のシナリオと対応状況を検討・確認した上で、全執行役員が出席する経営会議においてその内容を審議しております。また、これらの活動内容は取締役会に報告され、その執行状況等を監視・監督しております。

② 戦略

当社はサステナビリティ基本方針を以下の通り定め、サステナビリティ関連の各種施策・活動を推進しています。

③ リスク管理

当社では、サステナビリティに関するものを含む全社のリスク及び機会について、上記「①ガバナンス」に記載の通り、内部統制推進委員会、経営会議、取締役会が関与しております。内部統制推進委員会での検討・確認というプロセスにおいてリスク及び機会を識別し、経営会議での審議においてその内容を執行役員が評価しております。以上の識別、評価の状況は、取締役会に報告され取締役会において執行内容の監視・監督を通じて管理しております。

④ 指標及び目標

上述のサステナビリティ基本方針をもとに、GRIスタンダードの各項目などを考慮し、当社にとっての課題分野を整理したうえで、11の重要課題（マテリアリティ）を設定しました。また、それぞれの課題分野にKPIを設定することで、その課題解決に向けた進捗を明確化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。

(注)１　KPIについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。

２　2021年度実績（19.3%）から1.5%減

３　男性登用割合と同程度

４　2030年度迄の達成目標

５　「ＪＦＥシステムズ調達ガイドライン」を制定・開示

システム開発の主要な業務委託先との相互コミュニケーションための会合の開催

環境負荷低減に関するデータ（当社グループにおけるCO2排出量　[SCOPE1+2]）

(単位；t-CO2)

ロケーションベース：その地域(/国)で通常規定される平均的な排出係数にてCO2排出量を計上する方法

マーケットベース　：自社組織（拠点）の購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO2排出量を計上する方法

(2) 人的資本、多様性について

当社グループは、人的資本、多様性に関し採用活動等主要な施策では、当社・連結子会社が連携、協力して取り組みを進めておりますが、人的資本、多様性の戦略・指標及び目標については、それぞれの会社の状況等を踏まえて独自に進めております。そのため本項の記載は内部統制報告制度の評価範囲として選定している当社単体ベースで行っております。

① 戦略

当社の最大の財産であり、価値創造の源泉は「人材」です。多彩な人材を採用、育成すると共に創造的な能力を発揮できる環境を整備し、多様な知を経営に活かすことで「新しい価値を創造」し持続可能な成長を目指す人的資本経営に取り組んでおります。

(a) 採用・人材育成方針

「当社事業計画の達成に必要な専門人材の採用・育成」と「個々人のキャリア目標に応じた自律的な学習の支援」という基本方針を掲げ、採用及び人材開発活動を進めています。現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。

〇人材育成の体制

全社的な人材育成及び教育に関する基本方針、基本計画は、人材育成部門と各部門担当者を委員とする「全社人材育成委員会」にて検討・審議するとともに各部門間での情報の共有を行っています。

〇人材育成の活動内容

全社体系教育は、職種に関わらず全職種の社員が当該等級で受講する「階層別研修」と、職種と等級によって受講コースを決定する「職種別研修」の２本柱とし、各人の担当業務、育成計画、キャリアパスに照らしあわせ、各人の受講計画を立案・受講できるよう構築しています。

上記の他、自己啓発支援メニューとして、資格取得対策、外国語研修など、e-learningなどの教育メニューを専門機関と連携してラインアップし、一人ひとりのスキルアップをバックアップしています。

〇ダイバーシティ推進

当社は「Know differences, Create values～違いを知ると、価値が生まれる～」というキャッチフレーズとともに性別・年齢・国籍に関わらず、社員がお互いの価値観を尊重し、本音で対話し、共感しあえる組織風土の醸成を目指しています。ダイバーシティ推進専門組織として人材開発部にDEI推進グループを設置し、各自の専門性を活かし、相互連携できるよう採用・人材育成・人事・広報のメンバーが在籍しております。職場での心理的安全性や女性活躍推進の取り組み状況を紹介するDEIフォーラムなど、ダイバーシティ推進サイクルの起点となる「知る場」を展開し、知って、考え、行動し、将来的には伝える立場になることで当社の「ビジョンを具体化する仲間の輪」を広げます。

2023年度の主な活動

＜女性活躍推進＞

・女性役員と女性部長・課長とのメンタリングカフェ(交流会)

・国際教養大学教授による女性管理職候補向けのリーダーシップ研修

＜男性育休取得推進＞

・子育てを行う社員（育休復帰者とそのパートナー）及びその上司を対象とした研修

・育休相談窓口の設置・社内広報

(b) 社内環境整備方針

現在、当社は従業員の安全及び健康に関して、以下の取り組みを実施しています。

従業員の安全及び健康に関しては、「ＪＦＥシステムズ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取り組むことを社内外に公表しております。「健康経営推進体制」「健康経営戦略マップ」を策定し、取り組みを推進しております。これらの取り組みにより、2018年から６年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。

健康経営推進体制

ＪＦＥグループ健康宣言、ＪＦＥシステムズ健康宣言の実現に向け、健康経営推進体制を構築し、課題解決に向け取り組んでまいります。

健康経営戦略マップ

経営課題と健康経営施策の繋がりの見える化・効果指標による健康経営施策の効果測定を目的に、健康経営投資から施策の効果までのつながりを示した「健康経営戦略マップ」を策定・運用しています。

② 指標及び目標

(a) 人材の多様性

・多様な人材が活躍できる環境に関して

(注) 2023年度における、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数÷配偶者が出産した男性労働者数で算出しており、2023年度以前に配偶者が出産した男性労働者が2023年度に育児関連休暇を取得したため、100%を超える数値となりました。

(b) 社内環境整備方針

・従業員の安全及び健康に関して

特定保健指導実施率については、改善傾向にありますが、未受診者への受診勧奨等の改善策を継続実施いたします。

喫煙率については、喫煙者への個別フォロー、禁煙プログラムへの参加勧奨、研修、衛生委員会を通じた禁煙呼びかけ等の改善策を継続実施いたします。