JFEシステムズ

３ 【事業の内容】

当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。

(主な対象分野)

・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

＜ソリューション・プロダクト事業＞

自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。

(主な対象分野)

・ERP(*1)

・サプライチェーンマネジメントシステム

・BI(*2)

・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム

・eコマース、システム連携

・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム

 (*1) ERP：Enterprise Resource Planning

企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。

 (*2) BI：Business Intelligence

経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

＜基盤サービス事業＞

情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。

(主な対象分野)

・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス

・情報セキュリティ支援サービス

・緊急地震速報サービス

・音声クラウドサービス

・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）

＜DX事業＞(*3)

　鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。

(主な対象分野)

・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート

 (*3) DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）

将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（引用元：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2020年７月17日閣議決定））

＜ビジネスシステム事業＞

顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。

(主な対象分野)

・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しております。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は引き続き堅調に推移しております。

このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。

当連結会計年度の営業成績につきましては、全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与いたしました。また、利益面につきましては、社員の処遇改善に伴い労務費が増加したものの、売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功し、利益の額・率ともに過去最高を更新いたしました。これらにより、連結売上高は前期比5,561百万円（9.8%）増の62,033百万円、営業利益は前期比1,154百万円（18.5％）増の7,402百万円、経常利益は前期比1,171百万円（18.6％）増の7,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比645百万円（14.9%）増の4,969百万円となりました。
 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,369百万円の入金超過となりました（前期比1,365百万円入金超過額増）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が7,452百万円と高水準であったことが主たる要因です。

投資によるキャッシュ・フローは1,329百万円の支払超過となりました（前期比40百万円支払超過額増）。固定資産の取得による支出はほぼ前期並みの水準でした。

これらを合計したフリー・キャッシュフローは6,040百万円の入金超過となりました（前期比1,325百万円入金超過額増）。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払1,956百万円（非支配株主への配当額56百万円を含む）とリース債務の返済792百万円を行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,749百万円の支払超過（前期比67百万円支払超過額増）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ、3,292百万円増の21,285百万円となりました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　上記金額は製造原価で記載しております。

　　２　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

　　２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

イ 経営成績

(金額単位：百万円)

当連結会計年度の売上高につきましては、全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与し、前年度比9.8%増の62,033百万円となりました。

経常利益につきましては、社員の処遇改善に伴い労務費が増加したものの、売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功し、前年度比18.6%増の7,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14.9%増の4,969百万円となりました。

売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高額であります。

ロ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景にフリー・キャッシュ・フローの獲得を主因として、前期比4,358百万円増（10.2％増）の46,915百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等、契約負債、リース債務等の増加により、流動負債、固定負債ともに増加し、前期比1,103百万円増（7.0％増）の16,882百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比3,255百万円増（12.2％増）の30,034百万円となりました。

② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に前期比1,365百万円増の7,369百万円の入金超過となりました。これは過去最高だった2020年度の6,090百万円を約20％上回っています。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が7,452百万円と過去最高だったことが第一に挙げられます。一方で高水準の利益を反映し法人税等の支払額が2,031百万円と前期に引き続き大きく利益を源泉としたキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は、前期を上回り過去最高となりました。

一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,358百万円を中心にほぼ前期並みの合計1,329百万円の支出となりました。

以上を合計したフリーキャッシュ・フローは6,040百万円の入金超過となり、前期との比較では1,325百万円フリーキャッシュ・フローが増加致しました。

このフリーキャッシュ・フローを使い、現中期経営計画の配当方針である配当性向35％目途に沿った配当を実施し、非支配株主への配当金を含む配当金の支払額は1,956百万円と前期に比べ114百万円増加し、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは前期比67百万円増の2,749百万円の支払超過となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は21,285百万円となり、前期との比較では3,292百万円増加致しました。

ロ 資金需要　

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。

ハ 財務政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。

当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、今中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。

また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、３年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており今中期経営計画（2022～2024年度）では配当性向35％を目安に利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

イ 関係会社株式及びのれんの評価

連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。

ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り

ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。