JFEシステムズ

３ 【事業の内容】

当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

＜DX事業＞

鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。

(主な対象分野)

・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート

＜ソリューション・プロダクト事業＞

自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。

(主な対象分野)

・EAI

・ERP及び周辺テンプレート

・SCM

・BI(*1)

・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム

・eコマース、システム連携

・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム

 (*1) BI：Business Intelligence

経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

＜基盤サービス事業＞

情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。

(主な対象分野)

・クラウドサービス

・ITインフラ構築サービス

・サーバ仮想化サービス

・情報セキュリティ支援サービス

・音声クラウドサービス

・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等）

＜ビジネスシステム事業＞

顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。

(主な対象分野)

・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守

＜鉄鋼事業＞

主にＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥグループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。

(主な対象分野)

・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行しております。

①デジタル製造事業本部(DX)

②ERPソリューション事業本部

③基盤事業本部

④産業ソリューション事業本部

⑤スマートソリューション事業本部

⑥鉄鋼事業本部

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響が継続する中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、設備投資やデジタル関連投資を中心として、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス業界においても、企業のDX推進や業務効率化の取り組みを背景に、基幹システムの刷新、クラウド活用、セキュリティ対策等に関する需要が堅調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループは、2025～2027年度の３か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（DX、ERPソリューション、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。

当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、重点成長領域である基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部を中心に拡大したものの、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、成長基盤強化のための研究開発、社内システム投資、及び当事業年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円（10.3％）減の57,411百万円、営業利益は1,243百万円（16.4％）減の6,346百万円、経常利益は1,214百万円（15.8％）減の6,454百万円となりました。また、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177百万円（21.6％）減の4,266百万円となりました。

※経営成績の金額増減は前連結会計年度比で記載しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは8,448百万円の収入と、293百万円減少しました。これは、売上債権(残高)が2,900百万円減少している一方で、税金等調整前当期純利益が1,495百万円減少、仕入債務(残高)が1,570百万円減少したこと等が主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは15,849百万円の支出となり、12,669百万円増加しました。これは、期間が３ヶ月を超える定期預金の預入額が14,150百万円増加したこと等が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,202百万円の支出となり、410百万円増加しました。これは、配当金の支払額が298百万円増加したこと等が主な要因です。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ10,603百万円減少し13,450百万円となっております。なお、現金及び預金残高は3,547百万円増加し27,560百万円となりました。

※キャッシュ・フローの金額増減は前連結会計年度比で記載しています。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　上記金額は製造原価で記載しております。

　　２　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

　　２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

イ 経営成績

(金額単位：百万円)

当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部といった重点成長事業、並びにスマートソリューション事業本部を含め、総じて堅調に推移しました。一方で、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュの完遂に伴う作業量減少の影響を主因として、前連結会計年度に比べ減収となりました。利益面では減収影響に加え、全社成長戦略に基づき、営業活動強化のための販売費、成長基盤強化を目的とした研究開発費、社内システム投資、並びに当連結会計年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用が増加したことにより、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円（10.3％）減の57,411百万円、連結営業利益は1,243百万円（16.4％）減の6,346百万円、連結経常利益は1,214百万円（15.8％）減の6,454百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、1,177百万円（21.6％）減の4,266百万円となりました。

ロ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、製鉄所システムリフレッシュ完遂に伴う売掛金の回収進展、有形固定資産の償却などにより、341百万円減（0.6％減）の52,725百万円となりました。

負債合計は、買掛金やリース債務等の減少により、流動負債、固定負債ともに減少し、2,894百万円減（15.3％減）の16,027百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、2,553百万円増（7.5％増）の36,698百万円となりました。

※財政状態の金額増減は前連結会計年度末比で記載しています。

② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、8,448百万円の収入となりました。前連結会計年度比では減少となったものの、過去最高を記録した前年度に次ぐ高水準を維持しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が6,172百万円となったこと、売上債権の回収により2,956百万円増加したこと等であります。

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、３か月超の定期預金の純増加額14,150百万円、固定資産の取得による支出1,339百万円により、15,849百万円の支出となりました。

また、財務活動に使用したキャッシュ・フローは、現中期経営計画（2025～2027年度）の配当方針である配当性向50％目途に沿った配当を実施し、非支配株主への配当金を含む配当金の支払を2,067百万円実施したこと、リース債務の支払額が1,136百万円となったこと等により3,202百万円の支出となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は13,450百万円となりました。なお、３か月超の定期預金の期末残高は14,150百万円と合わせた現金及び預金残高は27,560百万円（前連結会計年度末比3,547百万円増）となっております。

ロ 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、システム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。これに加え現中期経営計画では、研究開発費、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなどサービス提供型投資、社内システムや設備投資、人的資本、M&A等の戦略的投資等に積極的に資金を充当していくこととしております。

ハ 財務政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要も生じます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。

当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、現中期経営計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段は主に自己資金とすることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もあります。

また、当社グループでは現中期経営計画において、これまでの事業成果による手元資金と事業活動から創出されるキャッシュは、将来の成長に資する積極的な投資と従来以上の株主還元を進め、成長戦略の実践と資本効率の改善の原資としております。具体的な現中期経営計画におけるキャッシュアロケーションは、11ページ　3. 投資・財務戦略の強化（キャッシュアロケーション）の表に記載しております。

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

イ 関係会社株式及びのれんの評価

連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり、結果として関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。

ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り

ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。