JFEシステムズ

３ 【事業の内容】

当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

＜DX事業＞

鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。

(主な対象分野)

・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート

＜ソリューション・プロダクト事業＞

自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。

(主な対象分野)

・EAI

・ERPおよび周辺テンプレート

・SCM

・BI(*1)

・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム

・eコマース、システム連携

・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム

 (*1) BI：Business Intelligence

経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

＜基盤サービス事業＞

情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。

(主な対象分野)

・クラウドサービス

・ITインフラ構築サービス

・サーバ仮想化サービス

・情報セキュリティ支援サービス

・音声クラウドサービス

・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等）

＜ビジネスシステム事業＞

顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。

(主な対象分野)

・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守

＜鉄鋼事業＞

主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。

(主な対象分野)

・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行いたしました。

①デジタル製造事業本部(DX)

②ERPソリューション事業本部

③基盤事業本部

④産業ソリューション事業本部

⑤スマートソリューション事業本部

⑥鉄鋼事業本部

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、国内諸物価水準の高騰により消費活動には慎重さが見えるものの、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加による効果もあり、緩やかな回復が続いてきました。情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期計画の最終年となる本年度も、「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマを推進してまいりました。

「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」においては、ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）の基幹システムを、メインフレームからオープン環境に完全移行いたしました。倉敷地区は、2024年９月の「薄板品種」・「電磁鋼板品種」・「全品種出荷」領域に続き、2025年２月に「製鋼」・「棒線」領域をオープン環境へ移行し、5,000万STEP以上もの大規模基幹システムの刷新を53カ月の短工期で完了しました。

当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加いたしました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により増益となりました。これらにより、連結売上高は前期比1,939百万円（3.1％）増の63,972百万円、営業利益は前期比187百万円（2.5％）増の7,589百万円、経常利益は前期比215百万円（2.9％）増の7,667百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比474百万円（9.5％）増の5,442百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは8,741百万円の入金超過となりました（前期比1,372百万円入金超過額増）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が7,667百万円と高水準であったことが主たる要因です。

投資によるキャッシュ・フローは3,180百万円の支払超過となりました（前期比1,851百万円支払超過額増）。固定資産の取得による支出の増加に加えAZPower社との業務・資本提携を受けた投資有価証券の取得による支出があったことが支払超過増加の主な要因です。

これらを合計したフリー・キャッシュフローは5,561百万円の入金超過となりました（前期比479百万円支払超過額増）。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払1,751百万円（非支配株主への配当額55百万円を含む）とリース債務の返済1,041百万円を行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,792百万円の支払超過（前期比44百万円支払超過額増）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ、2,769百万円増の24,053百万円となりました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　上記金額は製造原価で記載しております。

　　２　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

　　２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

イ 経営成績

(金額単位：百万円)

当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加いたしました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により増益となりました。これらにより、連結売上高は前期比1,939百万円（3.1％）増の63,972百万円、営業利益は前期比187百万円（2.5％）増の7,589百万円、経常利益は前期比215百万円（2.9％）増の7,667百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比474百万円（9.5％）増の5,442百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

ロ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景に前期比6,150百万円増（13.1％増）の53,066百万円となりました。

負債合計は、リース債務や買掛金等の増加により、流動負債、固定負債ともに増加し、前期比2,039百万円増（12.1％増）の18,921百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比4,111百万円増（13.7％増）の34,145百万円となりました。

② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に前期比1,372百万円増の8,741百万円の入金超過となりました。これは過去最高だった2023年度の7,369百万円を約19％上回っています。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が7,667百万円と過去最高だったことが第一に挙げられます。一方で高水準の利益を反映し法人税等の支払額が2,371百万円と前期に引き続き大きく、利益を源泉としたキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却等の増加もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は、前期を上回り過去最高となりました。

一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,835百万円に加えAZPower社との業務・資本提携を受けた投資有価証券の取得による支出320百万円があり、前期を大幅に上回り合計3,180百万円の支出となりました。

以上を合計したフリーキャッシュ・フローは5,561百万円の入金超過となり、前期との比較では479百万円が減少致しました。

このフリーキャッシュ・フローを使い、現中期経営計画の配当方針である配当性向35％目途に沿った配当を実施し、非支配株主への配当金を含む配当金の支払額は1,751百万円と前期に比べ204百万円減少し、リース債務の支払額は1,041百万円と前期に比べ250百万円増加し、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは前期比44百万円増の2,792百万円の支払超過となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は24,053百万円となり、前期との比較で2,769百万円増加致しました。

ロ 資金需要　

　当社グループの資金需要のうち主なものは、システム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。加えて研究開発費、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなどサービス提供型投資、社内システムや設備投資、人的資本、M&Aの戦略的投資、そして株主還元等であります。

ハ 財務政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。

当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、次期中期経営計画（2025～2027年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。

また、当社グループでは次期中期経営計画（2025～2027年度）によりこれまでの事業成果による手元資金と事業活動から創出されるキャッシュは、将来の成長に資する積極的な投資と従来以上の株主還元を進め、成長戦略の実践と資本効率の改善の原資といたします。具体的なキャッシュアロケーションは、技術力向上と新たなビジネスモデル構築に向けた戦略的な投資である研究開発費で3年間合計15億円、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなど、サービス提供型投資で75億円、社内システムや設備投資で45億円、人的資本で65億円、M＆Aの戦略的投資に50億から100億円、そして株主還元として配当につきましては、配当性向50％の計画でございます。

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

イ 関係会社株式及びのれんの評価

連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり、結果として関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。

ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り

ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。