Success Holders

３ 【事業の内容】

当社は、コンサルティング事業の単一のセグメントで構成されております。

事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、経営に関する全ての分野におけるクライアントの課題に対して提案から実行までハンズオンで支援する顧客伴走型のコンサルティングサービスを提供しております。

具体的には、クライアントの持続的成長及び競争優位の確立を支援する「ストラテジーコンサルティング」、DXを一貫して支援し業務効率化を推進する「テクノロジーコンサルティング」、業務改革及び成長支援を通じて持続可能なビジネス成功に貢献する「オペレーションコンサルティング」の３領域でのコンサルティングサービスを展開しております。

なお、当事業年度より、コンサルティング事業の単一セグメントに変更しております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

(コンサルティング事業)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の本格的な回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外に目を向けると、ウクライナ及び中東地域の長期化する地政学的リスク、欧米諸国における金融引き締め政策の継続、中国経済の減速懸念等、世界経済を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。

これらの影響を受け、為替の急激な変動や資源価格の上昇を通じて国内経済にも波及が見られ、実質賃金の低下が継続する中、個人消費は力強さを欠く状況が見られました。また、国内においては、構造的な人手不足が一段と深刻化しており、人材確保が企業経営における重要な課題となっております。

厚生労働省が公表した2024年平均の有効求人倍率は1.25倍となり、国内の人材市場は緩やかながら回復基調にあります。なかでも、IT分野における2024年平均の有効求人倍率は1.58倍と高水準を維持しており、特に生成AIをはじめとした先端技術の急速な進展に伴い、IT人材に対する需要は引き続き強い状況にあります。さらに、企業のDX推進や業務改革の実現に向け、ITコンサルタント及びITエンジニアの重要性は今後も一層高まると予想されます。

こうした事業環境のもと、当社が属するコンサルティング業界においては、企業によるIT・DX投資が堅調に推移しており、持続的な市場拡大が見込まれております。当社においても、ITコンサルタント及びITエンジニアの両軸での人材確保を事業成長の好機と捉え、採用活動を強化してまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、619,677千円(前年同期比16.4％増)となり、前年同期比で増収を達成しました。一方で、ITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用及び本店移転等、今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実施した結果、営業損失は、427,214千円(前年同期 300,435千円)、経常損失は、426,516千円(前年同期 311,871千円)及び当期純損失は、427,937千円(前年同期 311,542千円)となりました。

当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、経営に関する全ての分野におけるクライアントの課題に対して提案から実行までハンズオンで支援する顧客伴走型のコンサルティングサービスを提供しております。

具体的には、クライアントの持続的成長及び競争優位の確立を支援する「ストラテジーコンサルティング」、DXを一貫して支援し業務効率化を推進する「テクノロジーコンサルティング」、業務改革及び成長支援を通じて持続可能なビジネス成功に貢献する「オペレーションコンサルティング」の３領域でのコンサルティングサービスを展開しております。

なお、当事業年度より、コンサルティング事業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

翌事業年度以降も、ITコンサルタント及びITエンジニアの両軸での人材確保及び体制強化を進め、より多様化かつ高度化するクライアントの課題への対応力向上及び持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

そのほか、2024年３月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年８月１日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更し、同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も完了しております。

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 当社の事業区分は、コンサルティング事業の単一セグメントであります。

(注)２. 金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。

(注)３. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(注)４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

(注)１. 固定負債の増減率は1,000％を超えるため、「−」と記載しております。

(資産合計)

当事業年度末における資産合計の残高は、429,891千円となり、前事業年度末から411,334千円減少しました。

この主な要因は、本店移転に伴う「建物附属設備」及び「売掛金」がそれぞれ53,408千円及び35,353千円増加したものの、「現金及び預金」が473,163千円、「未収入金」が22,297千円及び「敷金及び保証金」が11,906千円減少したこと等によるものであります。

(負債合計)

当事業年度末における負債合計の残高は、121,057千円となり、前事業年度末から16,682千円増加しました。

この主な要因は、「未払消費税等」が18,396千円減少したものの、「未払費用」が20,099千円及び「資産除去債務」が17,158千円増加したこと等によるものであります。

(純資産合計)

当事業年度末における純資産合計の残高は、308,834千円となり、前事業年度末から428,017千円減少しました。

この主な要因は、当期純損失427,937千円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて473,163千円の減少により183,018千円となり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、「未収入金」の減少22,297千円及び「未払費用」の増加20,099千円により増加したものの、「税引前当期純損失」の計上426,436千円、「売上債権」の増加35,353千円及び「未払消費税等」の減少18,396千円により減少したことから、441,955千円減少(前事業年度は266,332千円の減少)しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、「敷金及び保証金」の減少11,906千円により増加したものの、「有形固定資産」の増加41,653千円により減少したことから、31,207千円減少(前事業年度は60,357千円の減少)しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度においては増減がないものの、前事業年度においては、第三者割当増資499,992千円により増加しました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

その作成には経営者により会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。