リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気変動に関するリスク
当社は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けるため、国内外の景気動向及び為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、当社のクライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社のクライアントにおいても企業活動に制約が生じること等による間接的な影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の採用及び育成に関するリスク
当社は、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。今後も、当社が迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの獲得が重要になってまいります。
コンサルティング事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成が計画どおりに進まない場合並びに優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) プロジェクトの管理等に関するリスク
当社は、コンサルティング事業が提供する業務は、仕様や業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行しております。
プロジェクトごとの個別性が高く、クライアントの要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があり、受注時の想定以上に作業が発生する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクト管理が不十分で品質が低下した場合及び予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスク
当社は、デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針を採っておりますが、暗号資産市場は価格変動が極めて大きく、また流動性が低下する可能性もあるため、想定を超える価格下落、あるいは市場から一時的に退出を余儀なくされる事態に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク
当社は、暗号資産を巡る国内外の法令、税制、会計基準及び監督態勢は、整備途上であると認識しており、今後、法令改正や監督当局の対応強化、あるいは暗号資産を保有・運用する企業に対する規制導入がなされた場合には、当社のトレジャリー運用方針・保有戦略・取引コスト等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、暗号資産の保有・運用を巡る開示義務や課税強化、登録義務等の新規規制の導入によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク
当社が保有・運用する暗号資産については、暗号鍵の保護、ウォレット管理、サイバー攻撃リスク、不正流出リスク、運用管理体制の不備等が重視されるところであり、これらの管理が想定どおり機能しない場合には、暗号資産の毀損・盗難・流出の可能性があり、その損失ならびに信用毀損により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、監査・会計上の検証困難性等も併せて生じる可能性があります。
(7) イーサリアム(Ethereum)及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスク
当社は、トレジャリー運用対象として、暗号資産イーサ(ETH)を主として保有しております。このイーサ(ETH)は、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型プラットフォーム「イーサリアム(Ethereum)」(※)上で発行・管理されております。
イーサリアム(Ethereum)においては、大規模なネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ネットワーク手数料(ガス代)の急変動、ステーキング報酬及び新規発行量の変更等の様々な技術的・制度的要因により、市場環境が大きく変動する可能性があります。
これらの要因により、当社が保有するイーサ(ETH)の価格や流動性が想定を超えて変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※イーサリアム(Ethereum)：世界的に利用されるブロックチェーンネットワークの一つであり、その上で流通する暗号資産を「イーサ(ETH)」といいます。
(8) 財務基盤に関するリスク
当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業を、そして2025年９月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、多様な資金調達手段を検討してまいりますが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク
当社は、将来において、資金調達、事業拡大、又は財務体質の強化を目的として、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。
これらの発行が行われる場合、その発行条件や市場環境によっては、既存株主の持分比率の希薄化が生じるほか、当社普通株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) M&A又は資本提携等に関するリスク
当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。)の手法を活用した事業成長を推進しております。M&A等を実施する場合には事前の精査等を行っておりますが、実施に際しては一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク
当社の事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社はデータへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。
不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制に関するリスク
コンサルティング事業は、労働者派遣法及びその他関係法令の規制を受けております。当社は積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めておりますが、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、事業における人材需要の縮小等を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、事業展開の拡大及び企業体質の強化に留意しつつ、利益配分を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって柔軟に剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
また、毎年３月31日を期末配当、毎年９月30日を中間配当の基準日として、さらに、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨を定款に定めております。
しかしながら、2026年３月期におきましては、当期の業績等を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂く所存でございます。