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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 戦略的な人的資本経営の考え方

当社は「デジタル資産×コンサルティング」という独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しており、その価値創造の源泉は「人的資本」にあると定義しております。

顧客価値を最大化する「事業戦略」と、人的資本価値を最大化する「組織戦略」を経営の両輪と捉え、これらを高度に同期させることで、持続的な企業価値向上を目指しております。

② 人材育成方針及び社内環境整備方針

中核事業であるコンサルティング事業においては、深刻なIT人材不足という社会課題を成長機会と捉え、独自の「ITエンジニア創出プラットフォーム」を構築しております。

・採用・育成戦略

ポテンシャル層を積極的に採用し、独自の集中研修プログラムを通じて短期間で高付加価値なエンジニアへと育成するサイクルを確立しております。

・組織力(エンゲージメント)の向上

採用・育成・人事制度・企業風土の４領域へ重点的に投資し、従業員のエンゲージメントを高めることで、個人の成長が直接的に組織の生産性向上に直結する仕組みを強化しております。

③ 投資リターンとしての報酬政策

当社は、人的資本への投資リターンを「生産性の向上」と定義し、得られた成果を従業員へ適切に還元することを基本方針としております。単なる待遇改善に留まらず、各事業の成長段階と生産性の向上度合に連動した報酬体系を構築しております。

特に、コンサルティング事業においては、高い稼働率と契約継続率を背景としたストック型収益の拡大に基づき、2020年から2025年までの間に計12回のベースアップを実施しました。

④ デジタル資産トレジャリー事業との相乗効果

デジタル資産トレジャリー事業による「労働集約型に依存しない収益」の構築は、全社的な財務基盤の安定化に寄与しております。これにより、コンサルティング事業における人的資本へのさらなる先行投資(教育費の増額やさらなる待遇改善)を可能にする、独自のポジティブ・フィードバック・ループを形成してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１. 従業員数は、就業人員数であります。

(注)２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(注)３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)４. デジタル資産トレジャリー事業の業務については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

(注)５. 全社(共通)は、企業情報部及び管理部の従業員であります。

(注)６. 前事業年度末に比べ従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注)２. 当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

(1) ガバナンス

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティ課題及び目標の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出する方針であります。

それらの課題について取締役会で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的又は定性的なKPIを設定する方針であります。

特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社の事業の特性上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは当事業年度末現在において想定されませんが、一方で人的資本に関しては、重要度の高い課題として認識しております。

人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。

従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。

多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員のさらなる発展へと繋げてまいります。

また、社内環境整備に関しては、従業員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。

多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、従業員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクの把握、評価及び管理に努めており、重要なリスクとして特定及び評価された場合は、速やかに取締役会に報告し、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。

当社が、認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社では、有価証券報告書提出日現在において、人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。

しかしながら、当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、国籍や性別に関係なく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しております。

具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。