社長・役員
略歴
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1990年10月 |
当社 入社 |
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2007年６月 |
当社 プロモーション部長 |
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2012年７月 |
当社 デジタルコンテンツ室長 |
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2013年７月 |
当社 マーケティング局長 |
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2016年７月 |
当社 編成局長 |
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2018年６月 |
当社 人事総務局長 |
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2018年７月 |
当社 執行役員 人事総務局長 |
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2019年６月 |
当社 取締役 人事総務担当 兼 人事総務局長 |
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2020年６月 |
当社 取締役 執行役員 人事総務担当 兼 人事総務局長 |
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2020年８月 |
当社 取締役 執行役員 人事総務、SDGs担当 |
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2021年４月 |
当社 取締役 執行役員 総合計画、リスク管理・コンプライアンス、グループ会社担当 |
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2022年４月 |
当社 取締役 執行役員 経営戦略、事業開発、グループ会社、リスク管理・コンプライアンス担当 |
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2022年６月 |
当社 取締役 常務執行役員 経営戦略、事業開発、リスク管理担当 |
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2022年12月 |
当社 取締役 常務執行役員 経営戦略、事業開発、リスク管理担当、人事担当補佐 |
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2023年４月 |
当社 取締役 常務執行役員 経営戦略統括 |
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2023年６月 |
当社 取締役 副社長執行役員 経営戦略統括、リスク管理担当 |
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2024年４月 |
当社 代表取締役 社長執行役員（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
18 |
248 |
83 |
81 |
29,694 |
30,135 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
32,080 |
2,309 |
168,517 |
11,278 |
245 |
73,877 |
288,306 |
13,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.13 |
0.80 |
58.45 |
3.91 |
0.09 |
25.62 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式659,970株は、「個人その他」に6,599単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長執行役員 |
田中 晃 |
1954年９月12日生 |
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（注）４ |
85,411 |
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代表取締役 社長執行役員 |
山本 均 |
1964年11月16日生 |
|
(注）４ |
36,299 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
尾上 純一 |
1965年９月７日生 |
|
(注）４ |
21,272 |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 専務執行役員 |
井原 多美 |
1966年７月25日生 |
|
(注）４ |
6,854 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大友 淳 |
1965年４月15日生 |
|
(注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清水 賢治 |
1961年１月３日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
永井 聖士 |
1964年８月３日生 |
|
(注）４ |
－ |
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|
取締役 |
松本 達夫 |
1964年９月３日生 |
|
(注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大熊 和彦 |
1963年４月11日生 |
|
（注）５ |
19,077 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
村井 満 |
1959年８月２日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岡山 誠 |
1961年３月14日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員）
|
藤﨑 忍 |
1966年７月21日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
168,913 |
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（注）１．取締役井原多美氏の戸籍上の氏名は、髙橋多美であります。
２．取締役大友淳氏、清水賢治氏、永井聖士氏及び松本達夫氏は「社外取締役」です。
３．取締役村井満氏、岡山誠氏及び藤﨑忍氏は「監査等委員である社外取締役」です。
４．2024年６月20日の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2024年６月20日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
６．代表取締役会長執行役員田中晃氏は、2023年６月24日付で、(一社)日本車いすバスケットボール連盟の会長に就任しております。
７．取締役大友淳氏は、2023年６月22日付で、(一社)日本テレビジョン放送著作権協会の代表理事に就任し、また、2024年６月27日付で、㈱ＴＢＳテレビの「取締役」から「常務取締役」に異動する予定です。
８．取締役清水賢治氏は、2023年６月29日付で、㈱テレビ熊本の社外取締役に就任しております。また、2024年３月31日付で、㈱スペースシャワーネットワーク（現スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス㈱）の社外取締役を退任しております。加えて、2024年６月17日付で、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の代表取締役に就任しております。
９．取締役永井聖士氏は、2023年12月31日付で、㈱ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤの取締役及び㈱山形アドビューロの監査役を退任しております。さらに、2024年１月１日付で、㈱電通の「統括執行役員」から「代表取締役 副社長執行役員」に異動し、また、㈱ビーエスフジの社外取締役に就任しております。加えて、2024年３月11日付で、㈱ながのアド・ビューロの取締役を退任し、また、2024年６月18日付で、㈱４７ＣＬＵＢの監査役を退任しております。
10．取締役松本達夫氏は、2024年６月27日付で、日本テレビホールディングス㈱の「執行役員 コンテンツ制作、スポーツ」から「執行役員 コンテンツ制作、スポーツ、人事・労務」に、日本テレビ放送網㈱の「取締役執行役員 コンテンツ制作、スポーツ」から「取締役執行役員 コンテンツ制作、スポーツ、人事・労務」に異動する予定です。
11．監査等委員である村井満氏は、2023年６月18日付で、(公財)日本バドミントン協会の代表理事 副会長から代表理事 会長に異動しております。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役12名のうち７名が社外取締役（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。なお、各社外取締役と当社の関係は以下のとおりであります。
社外取締役である大友淳氏は、当社株式の15.74％を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱ＴＢＳホールディングスの子会社であり放送事業を営んでおります㈱ＴＢＳテレビの取締役を兼務しております。また、同氏は、2024年６月27日付で、㈱ＴＢＳテレビの「取締役」から「常務取締役」に異動する予定です。さらに、同氏は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外監査役及び(一社)日本テレビジョン放送著作権協会の代表理事を兼務しております。当社は、㈱ＴＢＳテレビとの間に映像・放送関連の取引関係、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であり放送事業を営んでおりますスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
社外取締役である清水賢治氏は、当社株式の20.54％を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役を兼務しております。また、同氏は、㈱フジパシフィックミュージックの社外取締役、㈱ポニーキャニオンの社外監査役、放送事業を営んでおります㈱ビーエスフジの社外監査役を兼務しており、これらはいずれも㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であります。さらに、同氏は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の代表取締役、放送事業を営んでおります日本映画放送㈱の社外取締役を兼務しており、これらはいずれも㈱フジ・メディア・ホールディングスの「持分法適用関連会社」であります。加えて、同氏は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外取締役、放送事業を営んでおります㈱日本国際放送の社外取締役及び㈱テレビ熊本の社外取締役を兼務しております。当社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱フジテレビジョンとの間に映像・放送関連の取引関係、㈱フジパシフィックミュージックとの間に番組制作関連の取引関係、㈱ポニーキャニオンとの間に放送・配信関連の取引関係があります。㈱フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社である日本映画放送㈱との間に映画事業収入分配等の取引関係があります。また、当社は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であり放送事業を営むスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス㈱の子会社であり放送・ライブコンテンツ事業を営む㈱スペースシャワーネットワークとの間に映像・放送関連の取引関係があります。
社外取締役である永井聖士氏は、当社株式の3.15％を保有している㈱電通の代表取締役 副社長執行役員を兼務しております。また、同氏は、放送事業を営んでおります㈱ビーエスフジの社外取締役を兼務しており、同社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であります。当社は、㈱電通、その他の㈱電通グループの子会社との間に広告委託等の取引関係があります。
社外取締役である松本達夫氏は、日本テレビホールディングス㈱の執行役員、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり放送事業を営んでおります日本テレビ放送網㈱の取締役執行役員を兼務しております。また、同氏は、2024年６月27日付で、日本テレビホールディングス㈱の「執行役員 コンテンツ制作、スポーツ」から「執行役員 コンテンツ制作、スポーツ、人事・労務」に、日本テレビ放送網㈱の「取締役執行役員 コンテンツ制作、スポーツ」から「取締役執行役員 コンテンツ制作、スポーツ、人事・労務」に異動する予定です。当社は、日本テレビ放送網㈱、同社の子会社でありアニメーション映画の企画・製作等の事業を営んでおります㈱スタジオジブリ及びその他の日本テレビホールディングス㈱の子会社との間に映像・放送関連等の取引関係があります。
それぞれの社外取締役（監査等委員を除く。）は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全般の知見と経験に基づいて、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、村井満氏、岡山誠氏及び藤﨑忍氏の計３名を選任しております。
村井満氏は、(公財)日本バドミントン協会の代表理事 会長、(公財)日本サッカー協会の顧問、㈱ＯＮＧＡＥＳＨＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの代表取締役、ぴあ㈱の社外取締役及び㈱アシックスの社外取締役を兼務しております。当社とぴあ㈱との間には、イベント・広告委託等の取引があります。
岡山誠氏は、東ソー㈱の常勤監査役(社外)及び(公財)相模中央化学研究所の監事を兼務しております。
藤﨑忍氏は、㈱ドムドムフードサービスの代表取締役社長及び㈱神明ホールディングスの社外取締役を兼務しております。
それぞれの監査等委員である社外取締役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。
当社は、社外取締役の永井聖士氏及び松本達夫氏、並びに、監査等委員である社外取締役の村井満氏、岡山誠氏及び藤﨑忍氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社における独立役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
（独立性判断基準）
当社は、独立社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断する。
Ａ 過去10年以内に当社の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下に同じ。）であった者
Ｂ 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(A)当社を主要な取引先とする者とは、
直近の事業年度において、自社の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループ(当社及びその子会社)から受けた者をいう
(B)当社の主要な取引先とは、
直近の事業年度において、当社の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループに行った取引先
及びメインバンク等、当社グループの借入額が相対的に大きく他の金融機関では代替できない金融機関をいう
Ｃ 直近の事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
Ｄ 現在において、当社の主要株主である者（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
Ｅ 現在において、次の(A)又は(B)に掲げる者の近親者である者（配偶者または二親等以内の親族である者）
(A)ＡからＤまでに掲げる者
(B)最近において当社グループの業務執行者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受け、経営監督を行う役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受ける等、常勤の監査等委員である取締役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、監査部門より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ （注）１ |
神奈川県 横浜市 |
100 |
テレマーケティング |
100.0 |
当社の顧客管理サービス業務を委託しております。 役員の兼任・出向あり。 |
|
㈱ＷＯＷＯＷプラス （注）１ |
東京都 港区 |
100 |
メディア・コンテンツ |
100.0 |
当社よりコンテンツの提供及び当社の放送サービス業務を委託しております。 役員の兼任・出向あり。 |
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ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱ （注）１ |
東京都 江東区 |
225 |
メディア・コンテンツ |
100.0 |
当社の番組中継収録業務を委託しております。 役員の兼任・出向あり。 |
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フロストインターナショナルコーポレーション㈱ （注）１、５ |
東京都 世田谷区 |
97 |
テレマーケティング |
100.0 (100.0) |
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（持分法適用の関連会社） |
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㈱放送衛星システム （注）１、２ |
東京都 渋谷区 |
15,000 |
メディア・コンテンツ |
19.6 |
当社が利用する放送衛星の調達と運用を行っております。 役員の兼任・出向あり。 |
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（その他の関係会社） |
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㈱フジ・メディア・ホールディングス （注）３ |
東京都 港区 |
146,200 |
認定放送持株会社 |
被所有 21.0 |
同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 役員の兼任あり。 |
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㈱ＴＢＳホールディングス （注）３ |
東京都 港区 |
54,986 |
認定放送持株会社 |
被所有 16.1 |
同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 役員の兼任あり。（注）４ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。
５．当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが、2023年８月１日に、フロストインターナショナルコーポレーション㈱の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社といたしました。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。
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1984年12月 |
東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。 |
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1989年11月 |
コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。 |
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1990年４月 |
子会社 ㈱ワウワウプログラミング設立。 |
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７月 |
子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。 |
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10月 |
江東区辰己に放送センター竣工。 |
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11月 |
無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。 |
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1991年４月 |
放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。 |
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呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。 |
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10月 |
放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。 |
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1992年８月 |
有料放送契約加入者が100万世帯を突破。 |
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1993年４月 |
㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。 |
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1994年７月 |
本社事務所を中央区入船に移転。 |
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1996年１月 |
有料放送契約加入者が200万世帯を突破。 |
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11月 |
本社事務所を港区元赤坂に移転。 |
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1997年８月 |
放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。 |
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呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。 |
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1998年２月 |
子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。 |
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10月 |
ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。 |
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11月 |
子会社 サンセントシネマワークス㈱設立。 |
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12月 |
有料放送契約加入者が250万世帯を突破。 |
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2000年３月 |
子会社 ㈱ワウワウ・マーケティング設立。 |
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辰巳放送センター増築工事完了。 |
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６月 |
子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。 |
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７月 |
㈱シーエス・プロジェクト設立。 |
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12月 |
放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。 |
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会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。 |
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㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。 |
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2001年４月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。 |
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６月 |
㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。 |
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９月 |
子会社 ㈱ケータイワウワウ設立。 |
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12月 |
ブロードバンド有料配信実験開始。 |
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2002年４月 |
㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。 |
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2003年１月 |
登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。 |
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２月 |
子会社 サンセントシネマワークス㈱清算。 |
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３月 |
子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。 |
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６月 |
㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。 |
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７月 |
子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。 |
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８月 |
㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。 |
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2004年３月 |
関連会社 ㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。 |
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６月 |
資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。 |
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第三者割当増資実施。 |
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７月 |
減資を実施し、資本の欠損填補に充当。 |
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2005年２月 |
㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。 |
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３月 |
㈱ワウワウプログラミング清算。 |
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９月 |
子会社 ㈱ケータイワウワウ清算。 |
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2006年１月 |
㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。 |
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５月 |
子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。 |
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2007年３月 |
子会社 ㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。 子会社 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。 |
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2008年12月 |
本社事務所を港区赤坂に移転。 |
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2011年３月 |
株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。 |
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７月 |
ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。 |
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10月 |
フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。 |
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2012年７月 |
加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。 |
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2013年５月 |
関連会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。 |
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2014年３月 |
子会社 ㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。 |
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４月
８月 |
子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。 子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。 |
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2017年３月 ４月 10月 2021年１月 ３月 2022年４月 2022年６月 2022年12月 2023年１月 |
㈱アクトビラを子会社化。 ㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。 ㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。 加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。 ４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 監査等委員会設置会社へ移行。 子会社 ㈱アクトビラ清算。 子会社 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金100百万円となる。 |
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６月 ８月 ９月 |
合弁会社「㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイ」設立。 フロストインターナショナルコーポレーション㈱を子会社化。 「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」サービス提供開始。 |