WOWOW

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社６社、関連会社３社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) メディア・コンテンツ

当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル　４Ｋ １チャンネル）を行っております(注)。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「ＷＯＷＳＰＯ」を、ＡＢＥＭＡ・Ｐｒｉｍｅ　Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて提供しております。

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。

連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。

連結子会社のＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。

関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。

関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。

関連会社の㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。

　 (注)４Ｋ １チャンネルは2025年２月末をもちましてサービス終了しております。

(2) テレマーケティング

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。

連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。

連結子会社の㈱ｃｉｎｒａは、自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作等を行っております。

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や引き続き好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、物価上昇による家計の負担増や世界経済の動向に対する不確実性の高まりなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、映画事業や番組販売等その他収入の増加や、グループ会社の売上が増加したこと等により、売上高は767億57百万円と前期に比べ18億87百万円（2.5％）の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、効率的な費用投下を行ったこと等により、20億36百万円と前期に比べ５億85百万円（40.4％）の増益、経常利益は29億97百万円と前期に比べ９億39百万円（45.7％）の増益となりました。

しかしながら、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了及びコンテンツ情報統合管理システムの開発中止決定による減損損失に加え、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱におけるのれんおよび無形固定資産について、直近の業績動向等を踏まえ将来の回収可能性を検討の結果、減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億37百万円と前期に比べ４億54百万円（△41.6％）の減益となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

当連結会計年度は、興行収入約30億円を記録したＷＯＷＯＷ　ＦＩＬＭＳ『ゴールデンカムイ』の続編である「連続ドラマＷ　ゴールデンカムイ　―北海道刺青囚人争奪編―」を放送・配信したほか、「ＵＥＦＡ　ＥＵＲО　2024ＴＭ　サッカー欧州選手権」、「欧州サッカー　ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニスのグランドスラム４大会等のスポーツコンテンツ、ＳＵＭＭＥＲ　ＳОＮＩＣ　2024やＷＥＳＴ．、ＣОＭＰＬＥＸ等の人気アーティストの音楽ライブ等が新規加入を牽引しました。また、当社が配信しているスポーツコンテンツを、外部プラットフォームで視聴できる新サービス「ＷＯＷＳＰＯ」を、2024年４月よりＡＢＥＭＡ、同年12月よりＰｒｉｍｅ　Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて開始したことで、若年層の会員獲得に繋がりました。

しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。

一方で、メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革や、新サービスの開発による、新たな収益の創出等の取り組みで、収益の向上を図りました。

メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革においては、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了により不採算事業の撤退を行なったほか、「ユーロ2024＋ＣＬ・ＥＬ　2024－25　シーズンパス」などを、ＴＶＯＤ（都度課金制）サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」にて販売しました。

新サービスの開発による、新たな収益の創出においては、コンテンツを軸とした多層サービスの開発・提供を行ないました。2024年11月に劇場版公開した『ＷＥＳＴ．　10ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ　Ｌｉｖｅ　“Ｗ”　―Ｆｉｌｍ　ｅｄｉｔｉｏｎ―』は、興行収入５億円を超えるヒットとなりました。そのほか全国のイオンシネマで「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」のライブビューイングや、スピッツ初の大規模展覧会「ＳＰＩＴＺ，ＮОＷ！　～ロック大陸の物語展～　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ　マイナビ」の開催、ＥＣサイト「ｗｏｗｓｈｏｐ」にてオリジナルコンテンツやスポーツコンテンツ等のグッズ、料理道具やおせち等のライフスタイルを提案する商品等の販売を行ないました。また新規事業として、海外作品の日本国内での撮影を請け負うプロダクションサービス事業に参入するためＷＯＷＯＷ　ＢＲＩＤＧＥ(同)を設立し、米国の大手スタジオ・スカイダンスが手がけ、Ａｐｐｌｅ　ＴＶ＋で配信予定のドラマ「Ｎｅｕｒｏｍａｎｃｅｒ」や、当社では2025年夏放送予定、米国ではＣＢＳで放送されるユニバーサル・テレビジョン制作の「ＦＢＩ：インターナショナル」のプロダクションサービス業務を受注しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、704億72百万円と前期に比べ７億99百万円（1.1％）の増収、セグメント利益は22億65百万円と前期に比べ６億51百万円（40.4％）の増益となりました。

当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。

（注）1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円（税込）の視聴料金を990円（税込）に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を
「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

当連結会計年度は、前連結会計年度に当社グループに加わりましたフロストインターナショナルコーポレーション㈱の売上が通期で寄与いたしましたこと等により、売上高は99億25百万円と前期に比べ５億21百万円（5.6％）の増収となりました。しかしながら、費用面で、当連結会計年度に実施した㈱ｃｉｎｒａの買収による取得費用の発生等により、セグメント損失は２億29百万円（前期はセグメント損失１億62百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し、257億23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は43億44百万円（前期同期は42億93百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費34億39百万円、減損損失23億55百万円及び仕入債務の増加額111億43百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額131億96百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は36億26百万円（前年同期は27億55百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出60億43百万円及び有形固定資産の取得による支出20億32百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は９億27百万円（前年同期は14億33百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億45百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入58,541百万円（対前年増減率△3.2％）を含んでおります。

加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。

Ａ 加入件数の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。

Ｂ 加入方法

(A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合

加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。

(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

(C) スカパー！経由による視聴の場合

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。

(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合

加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

（注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、テレビのＢＳ放送（ＢＳ－９ｃｈ）の放送番組をどちらもご覧いただけます。

Ｃ 有料放送の料金体系

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

Ａ 固定資産の減損処理

当社グループは、のれん及び顧客関連資産を含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。

Ｂ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

Ｃ 投資有価証券の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ 連結経営成績の推移

最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。

2021年３月期

累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ4.0％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しましたが、４Ｋや配信関連費用等が増加したことや、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は前期に比べ24.8％の減益、経常利益率は2.4ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ40.3％の減少となりました。

2022年３月期

累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下により番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。

2023年３月期

累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ3.2％の減収となりました。番組費が大幅に減少したものの、売上高減に伴う利益減の影響等により、経常利益は前期に比べ33.7％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ49.9％の減少となりました。

2024年３月期

累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ2.9％の減収となりました。広告宣伝費や番組費が減少したものの、テレマーケティングセグメントにおけるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、経常利益は前期に比べ42.0％の減益、経常利益率は1.9ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ33.4％の増加となりました。

Ｂ 当連結会計年度（2025年３月期）の経営成績の分析

(A) 加入件数

当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により新規加入件数は704,674件（対前年増減率12.6％）、解約件数は812,074件（同13.0％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△107,400件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,359,712件（同△4.4％）と６期連続純減と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は315,599件（同△6.4％）、宿泊施設契約は88,981件（同5.3％）となりました。

(B) 売上高

会員収入が減少したものの、映画事業等その他収入の増加やグループ会社の売上増加等により、売上高は767億57百万円と前期に比べ18億87百万円（2.5％）の増収となりました。

(C) 経常利益

売上高の増加に加え、効果的な費用投下を行った結果29億97百万円となり、前期に比べ９億39百万円（45.7％）の増益となりました。

(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は43億44百万円（前期同期は42億93百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費34億39百万円、減損損失23億55百万円及び仕入債務の増加額111億43百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額131億96百万円です。

Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業はメディア・サービス（放送・配信サービス）です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、メディア・サービスの内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。

Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について

(A) 当社グループの資金状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億99百万円減少し、257億23百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(B) 財政政策

当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。

次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2024年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本国（日本）において番組を制作・調達し、ＢＳ(放送衛星)により有料でテレビ放送を行うことを軸に、ケーブルテレビ、ＣＳ(通信衛星）放送やＩＰＴＶでもサービスを提供しております。また、2021年から動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」を提供しております。当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズを中心に、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱、㈱ｃｉｎｒａ各社が独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、主として有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△707百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△415百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。