WOWOW

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社６社、関連会社３社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) メディア・コンテンツ

当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「ＷＯＷＳＰＯ」を、ＡＢＥＭＡ・Ｐｒｉｍｅ　Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて提供しております。

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。

連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。

連結子会社のＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。

関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。

関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。

関連会社の㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。

(2) テレマーケティング

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。

連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。

連結子会社の㈱ｃｉｎｒａは、自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作等を行っております。

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかな回復基調が続く一方、各国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの増大、物価高による個人消費拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。営業利益は14億75百万円と前期に比べ５億61百万円（△27.6％）の減益、経常利益は22億76百万円と前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円と、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了他による減損損失を計上した前期に比べ６億58百万円（103.3％）の増益となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

当連結会計年度は、「欧州サッカー　ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、日本代表戦が注目を集めたラグビー、テニスのグランドスラム４大会等のスポーツコンテンツ、Ｍｒｓ．　ＧＲＥＥＮ　ＡＰＰＬＥや東方神起、ＳＵＭＭＥＲ　ＳОＮＩＣ　2025等の音楽コンテンツを放送・配信し、新規加入獲得を牽引いたしました。また、コンテンツのさらなる充実に向け㈱ＮＴＴドコモとコンテンツの共同制作・共同調達・相互提供に関する業務提携契約を締結し、両社初の共同制作となるＷＯＷＯＷ×Ｌｅｍｉｎｏ連続ドラマ「北方謙三　水滸伝」も新規加入獲得に貢献しました。

しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。

一方で、中期経営計画（2025-2029年度）で掲げた各事業領域において、メディア・サービス領域、コマースおよびイベント領域、会員領域以外（ＢｔｏＢ）では、収益向上を図るため様々な取り組みを実施いたしました。

メディア・サービス領域では、主に４Ｋチャンネルの放送サービス終了に伴う費用削減、2026年度にローンチ予定の新たな配信サービスの準備を進めてまいりました。コマースおよびイベント領域では、2025年10月にＥＣサイト「ＷＯＷＯＷ百貨店」がグランドオープンしたほか、２日間で約６万人を動員した「ＷＥＳＳＩＯＮ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ　2025」、日本全国３都市で実施した国内アリーナツアー「ＡＴＥＥＺ　2025　ＷＯＲＬＤ　ＴＯＵＲ　〔ＩＮ　ＹＯＵＲ　ＦＡＮＴＡＳＹ〕　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」等のイベント事業を実施いたしました。会員領域以外（ＢｔｏＢ）において、国内プロダクション事業では、当社が企画・制作しＮＨＫ総合で放送された戦後80年ドラマ「八月の声を運ぶ男」等を受注したほか、海外作品向けのプロダクション事業では「ＦＢＩ：インターナショナル４＜最終章＞」の日本国内での撮影業務を受注しました。

以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、701億11百万円と前期に比べ３億61百万円（△0.5％）の減収、セグメント利益は13億82百万円と前期に比べ８億82百万円（△38.9％）の減益となりました。

当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。

（注）1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円（税込）の視聴料金を990円（税込）に割引しており、

　　　　 当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を
「宿泊施設契約」と呼称しております。

3．トリプルプラン｛月額プラン料金3,960円（税込）、年額プラン料金43,560円（税込）｝の契約者は、

　 １契約として各実績に含めております。

＜テレマーケティング＞

前連結会計年度に当社グループに加わりました㈱ｃｉｎｒａの売上が通期で寄与いたしましたこと等により、売上高は104億43百万円と前期に比べ５億17百万円（5.2％）の増収となりました。セグメント利益は91百万円（前期はセグメント損失２億29百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は37億21百万円（前年同期は36億26百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億23百万円及び無形固定資産の取得による支出11億74百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は９億28百万円（前年同期は９億27百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億47百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入54,947百万円（対前年増減率△6.1％）を含んでおります。

加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。

Ａ 加入件数の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。

Ｂ 加入方法

(A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合

加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。

(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

(C) スカパー！経由による視聴の場合

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。

(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合

加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

（注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、テレビのＢＳ放送（ＢＳ－９ｃｈ）の放送番組をどちらもご覧いただけます。

Ｃ 有料放送の料金体系

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

Ａ 固定資産の減損処理

当社グループは、のれん及び顧客関連資産を含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。

Ｂ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

Ｃ 投資有価証券の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ 連結経営成績の推移

最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。

2022年３月期

累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下により番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。

2023年３月期

累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ3.2％の減収となりました。番組費が大幅に減少したものの、売上高減に伴う利益減の影響等により、経常利益は前期に比べ33.7％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ49.9％の減少となりました。

2024年３月期

累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ2.9％の減収となりました。広告宣伝費や番組費が減少したものの、テレマーケティングセグメントにおけるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、経常利益は前期に比べ42.0％の減益、経常利益率は1.9ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ33.4％の増加となりました。

2025年３月期

会員収入が減少したものの、映画事業等その他収入の増加やグループ会社の売上増加等により、売上高は前期に比べ2.5％の増収となりました。売上高の増加に加え、効果的な費用投下を行ったこと等により、経常利益は前期に比べ45.7％の増益、経常利益率は1.2ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ1.2％の増加となりました。

Ｂ 当連結会計年度（2026年３月期）の経営成績の分析

(A) 加入件数

当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により新規加入件数は571,398件（対前年増減率△18.9％）、解約件数は764,409件（同△5.9％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△193,011件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,166,701件（同△8.2％）と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は287,738件（同△8.8％）、宿泊施設契約は90,828件（同2.1％）となりました。

(B) 売上高

会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。

(C) 経常利益

事業収入の増加はあったものの会員収入の減少を補うことができず、経常利益は22億76百万円となり、前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。

(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。

Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの主たる収益基盤はメディア・サービス（放送・配信サービス）における会員収入であり、会員をいかに継続的に拡大・維持するかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。顧客の加入・視聴継続に大きな影響を及ぼすのは、当該サービスの内容、すなわち番組・コンテンツの質であると認識しております。質の高いコンテンツの獲得は、会員の拡大・維持に加え、コンテンツ多層化を主軸とする事業収入においても必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について

(A) 当社グループの資金状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(B) 財政政策

当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。

次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2024年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本国（日本）において番組を制作・調達し、ＢＳ(放送衛星)により有料でテレビ放送を行うことを軸に、ケーブルテレビ、ＣＳ(通信衛星）放送やＩＰＴＶでもサービスを提供しております。また、2021年から動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」を提供しております。当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズを中心に、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱、㈱ｃｉｎｒａ各社が独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、主として有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△415百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△413百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。