パワーエックス

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)1．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

2．全社（共通）は本社部門に所属しているものであります。

3．前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)1．従業員数は就業人員数（グループ内への兼務出向者を含む）であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

2．全社（共通）は本社部門に所属しているものであります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．最近日までの1年間において従業員数が25名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

なお、管理職に占める女性労働者の割合等の指標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び執行役会を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取り組みの方向性等を審議するとともに、課題への取り組み実績を確認しております。

(2) 戦略

(サステナビリティ共通)

当社グループは、事業活動を通じて、「永遠に、エネルギーに困らない地球」を目指し、経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立を図るものです。「日本のエネルギー自給率向上に貢献する」というミッションを掲げ、自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術にイノベーションを起こし、脱炭素時代を担う次世代型のエネルギー企業を目指しております。

(人的資本について)

当社グループが持続的な成長を遂げ、社会に貢献し続けるためには、経営戦略上「人」への投資が極めて重要であり、全社員が高度な専門性を備えた「プロフェッショナル」として、その能力を最大限に発揮することが不可欠であると考えております。

その考えに基づき、当社グループが目指すべき組織像は「自律したプロフェッショナル人材による少数精鋭の機動性の高い組織」と考えております。各人が大きな裁量を持って業務を遂行することでパフォーマンスを最大化できるよう、プロフェッショナル人材がその真価を発揮しやすい社内環境の整備に注力しております。

● 社内環境整備の方向性

多様な視点や経験を持つ人材の確保は、事業拡大とイノベーションの創出に不可欠です。当社グループでは、「日本のエネルギー自給率の向上」を目指し、当社のミッションやビジョン、事業に深く共感するプロフェッショナル人材の獲得を最優先しております。こうした高い志を共にする人材や国籍やバックグラウンドを問わず優秀なプロフェッショナル人材を惹きつけられる組織であるために、経営方針を共有する場を四半期に一度設けるほか、その専門性と貢献に見合った市場競争力のある適正な報酬水準で報いることで、持続的なエンゲージメントの向上を図っております。市場競争力のある報酬体系を構築しております。その結果、取締役7名のうち3名が外国籍であるほか、全従業員における外国籍比率、特にエンジニア組織においては51.5％（いずれも2025年12月31日時点）が外国籍人材となるなど、ミッションへの共感に基づいたグローバルかつ多様性に富んだ組織を実現しております。

こうした多様なプロフェッショナルが、それぞれのミッションに深くコミットし、パフォーマンスを最大化させるためには、画一的な時間や場所に縛られない自律的な働き方が最も効率的であると考えております。この考えに基づき、各人が一定の裁量のもとで自律的に業務を遂行できるよう、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入しております。これらの柔軟な勤務形態は、社内で定められた一定のルールと、チームをはじめとした社内外関係者との円滑な協調を前提として運用されており、プロフェッショナルが個々の専門性を最も発揮しやすい状況を自律的に選択し、成果を追求するための戦略的な制度と位置付けております。

同時に、入社初日から付与する法定日数以上の年次有給休暇や、病気休暇、夏季休暇等の特別休暇制度を充実させることで、心身のコンディション管理を徹底し、メリハリをつけて仕事にも取り組むことで、中長期的な高い生産性の維持を支援しております。今後も、性別やライフステージを問わず、全ての社員がプロフェッショナルとしての能力を存分に発揮し、自己実現と組織の成長を同時に達成できるよう、各種施策の深化と浸透に努めてまいります。

(3) リスク管理

サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会及び執行役会を中心として、識別し、重要度を評価してまいります。識別したリスク及び機会については、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、管理体制の有効性をレビューして、当社グループ全体のリスクマネジメントを行ってまいります。

(4) 指標及び目標

本書提出日現在において、目標については公表をしておりません。今後、精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。

(サステナビリティ共通)

当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、主に以下の指標を用いております。

GHG削減貢献量の算定概要

　算定方法（ベースライン）：

　比較可能性を担保するために、環境省公表の「全国平均排出係数（全電源平均）」を用いた想定排出量から、当社サービス・製品の実績に基づく実際排出量（調整後排出係数等を使用）を差し引いて算出しています。

　二重計上・配分について：

　本数値は、当社サービスの提供を通じて社会全体の排出削減にどれだけ寄与したかを示す『削減貢献量』であり、排出権取引等に用いられるクレジットや、当社自身のScope削減量とは性質が異なります。

　データ範囲：

　対象期間における実測放電データ、およびその稼働傾向に基づき算出した推計値を使用しています。

GHG削減貢献量(CO2削減量)実績((A)+(B)－(C))

(A) 電力及びEV充電サービスのリカーリング収益部分によるGHG削減貢献量：

　電力について、定置用蓄電池の顧客向けのみならず、当社電力事業において再エネ電力を販売することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の顧客ごと電力使用量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた電力使用量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。

　EV充電サービスについて、対象期間におけるEVユーザー向けに再エネ電力を供給することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の充電量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた充電量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。また、使用する電力の再エネ属性は、非化石証書等により裏付けられています。

(B) 蓄電池販売のスポット収益部分によるGHG削減貢献量：

　定置用蓄電池の顧客が対象年度において当社蓄電池を導入したことによる再エネ利用の促進により、削減した量を集計しております。具体的には対象期間において当社蓄電池の商用運転が開始されており、当社システムにて再エネ充放電量の全量把握ができる対象蓄電池での削減量を計算しております。

(C) 蓄電池製造時のGHG発生量：

　対象期間における蓄電池製品工場での製造時GHG発生量を集計しております。

　　　　2025年12月期のGHG削減貢献量(CO2削減量)実績は、9,435tとなりました。

(人的資本について)

当社グループは、多様なプロフェッショナル人材が集まり、活躍できる組織の実現を課題の一つとしております。前述の「(2) 戦略」の実践を踏まえ、多様なバックグラウンドを持つ全ての社員が、能力を十分に発揮できるようにするためのベンチマークの一つとして、以下の指標を用いております。

（2025年12月31日現在）